財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　日銀総裁が間もなく交代をするということでございますが、それに関して共同声明どうするのかという、こういう御指摘であったわけでございます。 　ただ、まだ新しい総裁が正式に決まっていない、これから国会の御同意を得られるかどうかということでございますので、正式に決まってから新しい総裁ともこの点については議論をする必要があると思いますし、日銀においても、新しい体制下でどういうような方向性でやっていくのかという、そういう内部の議論も必要なんだろうと、こういうふうに思います。したがいまして、今の時点でこのことについて具体的に申し上げることは少しタイミング的に早いのではないかと、そのように考えております。 　いずれにいたしましても、日銀には、引き続きまして、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営が行われることを期待をしているというところでござい

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年の二月二十四日にロシアがウクライナに対する侵略戦争を開始をしたわけでありますが、それ以降、世界的なインフレ圧力、食料、エネルギー不安といった世界経済の困難、これはもう一層深刻化をいたしております。 　上田先生御指摘ございましたが、ロシアはこうした世界経済の困難の原因は制裁であると批判をしておりますが、私からは、世界経済の混乱の元凶は制裁ではなくてロシアであることは明らかである旨を会議の場において強調をさせていただいたところであります。こうした考え方は、日本が議長国として二月二十三日に開催をいたしましたＧ７の声明でも明記をいたしております。 　Ｇ20における各国の発言内容については私からお答えすることは差し控えたいと思いますが、今回の会議の議長総括でも明記されているとおり、ほとんどのＧ20のメンバーがウクライナにおける戦争を強く非難をし、戦争が世界経済の脆弱

○国務大臣（鈴木俊一君）　低所得国、そして中所得国の債務脆弱性への対処、これはもう喫緊の問題でありまして、迅速かつ適切な債務措置を実施をして、債務の持続可能性を回復する上では債権国による多国間協調の強化が不可欠であると考えます。 　こうした認識の下、私からは会議の場において、Ｇ20で合意した低所得国の債務措置のための共通枠組みというのがありますが、この共通枠組みの下、ザンビア等の債務再編の迅速な合意が不可欠であること、スリランカを始めとした中所得国の債務問題についても協調して対応する必要があること、債務国の債務データの正確性、透明性の向上のため債権国による国際金融機関への債権データの共有が必要であることなどを指摘をしたところでございます。こうした内容は、Ｇ20の議長総括にも参加国全ての国の合意として盛り込まれました。今後、この合意事項を速やかに実施していくこと、これが重要であると考えてお

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナの影響、これに加えまして昨今の物価高騰等の影響を受けまして、日々の資金繰りや増大した債務の返済負担に苦しんでおられる事業者に対する支援は喫緊の課題と考えております。 　上田先生御指摘のように、今後民間ゼロゼロ融資の返済、本格化を迎えるとともに、日本公庫のコロナ融資につきましても、本年六月、約三万件の融資の返済開始が見込まれているところであります。 　政府としては、こうした借換え需要の増加などに対応するため、本年一月からコロナ借換え保証制度の運用を開始をいたしまして、民間ゼロゼロ融資等の返済負担の軽減を図るとともに、今月の七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表をし、日本公庫等のスーパー低利融資やコロナ資本性劣後ローンの申込期限を本年九月末まで延長することといたしました。 　今後もこうした資金繰り支援策を活用いたしまして、事業者の方々の資金繰り支

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本の財政の信認の下で、市場においてそうした財政的な資金が安定的に得ることができるということだということで、その趣旨でございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　日銀の当座預金に潤沢に資金があるということでありますので、そうしたような懸念は少ないのではないかと、そういうふうに理解をいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、ちょっと議論にならなくて申し訳ないんですが、事前に通告がいただいたら十分準備をしてまいりましたが、今の先生の御質問を伺いながら、正確に答えることができないんで、大変申し訳ないと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　内閣府が公表しております、今回、これは本年一月の中長期試算では、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現をして、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。 　この目標の達成、これは容易ではないということで、容易なものではございませんけれども、努力すれば決して実現不可能なものではないと考えております。ただし、この目標の達成に向けては、成長実現ケースで想定しているような高い経済成長が必要であること、これは事実であります。 　このため、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていく、つまり、成長実現ケースで想定されているような高

○国務大臣（鈴木俊一君）　経済成長を目指していく、それから財政再建を徹底的に進めていくということですから、両方なんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その数字を目指して経済成長を実現していきたいということでございます。