財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　住吉寛紀議員の御質問にお答えいたします。 　まず、防衛力強化のための財源のうち、税制措置についてお尋ねがありました。 　本税制措置については、複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税により一兆円強を確保することとしております。 　各税目の規模については、施行時期にもよるため今後精査が必要ですが、目安としては、法人税の付加税により六千億円強から七千億円強程度、所得税の付加税により二千億円程度、たばこ税の引上げにより二千億円程度となると考えております。 　次に、復興特別所得税についてお尋ねがありました。 　復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされていると

○国務大臣（鈴木俊一君）　前原誠司議員の御質問にお答えいたします。 　まず、教育予算と賃金の上がる経済についてお尋ねがありました。 　教育予算につきましては、これまでも、高等教育の修学支援新制度を導入するなど、安定財源を確保しつつ家計負担軽減の取組を進めてきており、さらに、令和六年度からは、同制度の対象を多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大するため、担当省庁において検討が進められているところです。 　また、賃金につきましては、岸田内閣として、物価上昇を超える賃上げの実現に向け、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充等に取り組むとともに、成長分野における大胆な投資の促進により、生産性と賃金の高い産業、企業を創出し、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。 　財務省としても、こうした施策を

○国務大臣（鈴木俊一君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 　まず、消費税についてお尋ねがありました。 　足下の物価高騰に対してはこれまでもきめ細やかな対応を行ってきており、特に、家計への影響が大きい低所得者世帯については、子育て世帯に対する児童一人当たり五万円の給付や、住民税非課税世帯への五万円の給付など、重層的な支援策を切れ目なく講じてきております。 　その上で、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられている消費税について、減税を行うことは考えておりません。 　なお、年金や医療などの社会保障制度については、必要に応じて不断に見直しを行っていく必要があると考えております。 　次に、インボイス制度についてお尋ねがありました。 　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために重要なも

○鈴木国務大臣　本日、先生から質問通告を受けて、レクチャーを受けて知りました。

○鈴木国務大臣　合同宿舎若松住宅でありますが、先生から今御指摘がございましたとおりに、平成二十三年十二月に公表されました国家公務員宿舎の削減計画に基づいて廃止がなされたところでございます。 　それで、国有財産の有効活用のためには、境界確定協議や土壌汚染の調査など、手続を行う必要があるわけでありますが、この若松住宅におきましても、廃止以降、財務省において、これまで発掘調査、それから土壌汚染調査を実施しまして、一部省庁においてこの地の活用を検討していた等の経緯があり、結局はそれが実現できずに現在に至っているという状況であります。 　この財産につきましては、財務省において、今後、公用、公共用の利用を優先するという考え方を基本として、売却又は貸付けなども含めて有効活用を進めていきたい、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　故意か故意じゃないかは別といたしまして、その資料は届けていなかったそうであります。

○鈴木国務大臣　今先生がお配りになられました資料にございますけれども、私はひそかに疑っているんですがと安倍総理は述べられておりますが、安倍総理が何をもってひそかに疑っておられるのか、これは国会の場でありますから、私が何か臆測で、ここで何か申し上げることは適当ではない、そういうふうに思います。コメントのしようがありません。

○鈴木国務大臣　今からもう四十二、三年前になりますけれども、鈴木内閣において、増税なき財政再建との旗印の下で、昭和五十六年三月、第二次臨時行政調査会を立ち上げて行財政改革に取り組んだことを承知をいたしております。 　臨調での議論を踏まえて、民間と行政の役割分担、国と地方の仕事の配分、各種の制度、施策について不断の合理化、適正化が必要であることとの認識の下で、簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性の回復を図る行財政改革に取り組んだものと認識しております。 　この第二次臨時行政調査会の成果は、その後に行われた当時の三公社の民営化、年金、医療保険制度改革、行政組織の再編合理化を実現するなど、極めて大きなものがあったと考えております。 　その上で、時代の要請に応じた簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性を回復する行財政改革は、今日においても、経済社会の変化等を踏まえつつ、不断に取り組んでいく

○鈴木国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 　日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　こうした中、足下の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、さきに成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和五年度予算、そして令和五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。 　日本の財政は、これまでの新型コロナウイル

○鈴木国務大臣　国民負担の軽減という観点から、薬価改定につきましては市場価格に合わせた薬価引下げを行っていくこと、これは重要な取組であると考えております。 　こうした考え方の下で、令和五年度予算におきましては、国民負担の軽減のための毎年薬価改定を実施したところであります。 　同時に、令和五年度薬価改定におきましては、原材料費の高騰と安定供給問題に対応するため、不採算となっている医薬品の薬価を引上げを行うとともに、イノベーションに配慮する観点から、加藤大臣からも御答弁ありましたけれども、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色のない水準にするということにいたしました。 　今後も、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、これが両立することができますよう、両者のバランスを取りながら取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕