財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費につきましては、緊急性を求める、さっきのところで使用が認められているわけでありますが、予見し難いものというのは、項目もございますけれども、額の面においても予見し難いものがあるということでありまして、まさに額において予見し難いということで令和四年度のこの予備費に計上をされていたわけでございます。 　そういう中で、先ほどの昭和二十九年の閣議決定とも照らしまして、緊急性があるという判断の下でこの予備費を活用させていただいた、いただくことにしたいと、そう思っているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費を使用しないで、来年度予算の成立を待って、それでやってもそんなに時間的な差はないんじゃないかという、そういう御指摘ではないかと、そう思うわけでありますが、現に足下の物価高騰の影響を大きく受けている低所得者層の方々、あるいは中小零細企業、医療・介護施設などの方々が直面している状況を踏まえますと、令和五年度の執行開始を待つことなく、令和四年度予算の予備費を活用して一刻も早い支援を行うこと、これは国民の皆さんの命と暮らしを守る観点から適切であると、そういうふうに我々として判断をしたところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これは予備費について言えることだと思うんですが、予備費というのは、その予見し難い予算の不足に充てるため万全の備えとして計上しているものでありますが、これは、予見し難いというのは、支出を要する事柄自体が予見し難いという場合だけではなくて、事柄は予見し得るけれども、その金額が予見し難い場合も含まれるというふうに理解しているところです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど理財局長から答弁をさせていただいたところでありますけれども、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守しており、また、グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている状況と聞いてございます。 　その上で、政府としては、ＪＴグループの事業展開につきましては、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、ＪＴの自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えております。 　なお、株主として何か働きかけをしたかということについて申し上げますと、昨年三月のＪＴ株主総会の場で、政府保有株式の株主として財務大臣の代理人たる理財局次長からＪＴに対しまして、引き続き国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、今、ＪＴは上場された企業であります。政府が三分の一、約三分の一の株式を保有しているわけでありますが、残りの三分の二は民間の方が株式を保有しているということでありまして、そういうことも踏まえまして、やはり企業としての判断、これは一義的にＪＣの自主的な経営判断によって対応すべきものと、そのように考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、先ほどＪＴと言うべきところをＪＣと言ってしまったようでありますので、そこを訂正させていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでも財政健全化という観点から、麻生大臣の就任時には随分この減額補正等もしてきたわけでありますが、残念ながら、御承知のとおり、コロナ感染症のパンデミックが発生をいたしまして、その後、こうした補正予算も額が増える、そしてその中での予備費も額が増えているという、そういう状況になっているところでございます。 　なかなかこうした、特にもうコロナ感染症につきましては経験がないということで、どういうような事態が発生をするのか前もってこの予断ができないというような事情もございました。そういう中において、額の多い補正予算が組まれ、またその中で予備費が膨らんで組まれているというのが最近の経緯であると、そのように理解しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。 　最近、実態といたしまして、切れ目ない対策を講じまして、緊急かつ迅速に対応をしてまいりました。それが国民の生活を守り、また命を守ることであると、そういう判断からであります。 　補正予算で対応するのが筋ではないかというお話だと思いますが、やはり補正予算をしますと、その編成あるいは成立に一定の時間が、期間が掛かってしまいます。そうしたことを待たずに、やはり迅速に対応しなければいけないということで、この予備費を使わせていただいているということでございます。

○鈴木国務大臣　御指摘のシリコンバレーバンクにつきましては、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多いという預金構造にあったところ、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、経営破綻に至ったものと承知をいたしております。 　それを受け、そうした大口の法人預金が多い預金構造を持つ他の米国銀行にも信用不安が波及をして、シグネチャーバンクの経営破綻や、ファースト・リパブリック・バンクの大手銀行からの預金受入れにつながっていったものと受け止めております。 　また、そうした経営破綻等を受けたリスク回避的な動きはクレディ・スイスにも及びました。同社につきましては、投資銀行部門の不振等により赤字決算が継続をし、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていました。そうした中で、シリコンバレーバンクの経営破綻時の影響を受け、株価の下落と預金の流出が生じ

○鈴木国務大臣　先ほど申し述べましたように、シリコンバレーバンクにつきましては、利上げによる保有債券の含み損の拡大が経営破綻に至った一因との指摘があること、それは承知をいたしております。 　一方で、シグネチャーバンクは、シリコンバレーバンクと異なり、保有債券は多くなかったものの、大口の法人預金が多く、信用不安が波及したことが指摘をされております。 　また、クレディ・スイスにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、かねてより投資銀行部門の不振等により赤字決算が継続し、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていたこと、これが信用不安の背景にあるのではないかと考えております。 　このように、信用不安の要因につきましては、有価証券運用の内容に加え、預金構造でありますとかビジネスモデルといった様々な要因にも左右されるために、利上げが今回の信用不安の背