財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　五年間をかけて四十三兆円程度ということで、今ほど防衛大臣から、この枠内で行う、こういうことでございまして、財務省といたしましても、この水準を超えることは考えておりません。 　そして、物価の動向の変化とかありますが、これまた防衛大臣からお話ございましたけれども、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底する中でそこを吸収するということでございました。この実際の効率化、合理化については防衛省において考えていただけるものと思っております。

○鈴木国務大臣　今時点では、この枠内で行うということを考えております。

○鈴木国務大臣　クールジャパン機構につきましては、経済財政諮問会議が決定いたしますいわゆる工程表におきまして、累積損失の解消のための改善計画が未達となった場合には組織の在り方も含め抜本的な見直しをするということとされているところでありますが、二〇二二年三月末時点の実績を検証いたしますと、改善計画が未達となっているということを確認をいたしました。このため、クールジャパン機構において、組織の在り方も含め抜本的な見直しの内容を検討し、昨年十一月の財政制度等審議会の財政投融資分科会において、累積損失の解消の見通しとして、最低限達成すべき投資計画が示されたところと認識をいたしております。 　財務省としても、クールジャパン機構の累積損失が大きいことについては懸念をいたしております。財務省は、出資者の立場から、クールジャパン機構及び経済産業省が示した累積損益の見通しについて、今後、財政投融資分科会で各

○鈴木国務大臣　査定をいたしまして、要求約三百億のところ、八十億としたところでございます。

○鈴木国務大臣　クールジャパン機構につきましては、先ほど申し上げたような、今いろいろな計画が出されるわけでありますので、そういうものをしっかりと踏まえて、これからも、大きな懸念を持ちながらも、しっかりと見ていきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　今、経産大臣から、強い、ラストチャンスだという思いも込めてのお話がございました。 　しっかり、そういう強い決意がどういう成果に結びつくのかどうか、財務省としてきちんと見届けて最終的な判断をしたいと思います。

○鈴木国務大臣　そこの点については、今ほど小倉大臣から答弁があったとおりでございます。従来から、倍増を目指して頑張っていきたいという、そういうことが言われているということを私も十分認識をいたしております。

○鈴木国務大臣　ただいま藤岡先生から、令和五年度予算におきます予備費計上の妥当性等について御質問いただいたと思っております。 　この妥当性につきましては、令和五年度予算においては、コロナ、物価予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円、それに一般予備費〇・五兆円の総額五・五兆円の予備費を計上いたしております。 　これは、令和五年度の政府経済見通しが昨年の年央時点よりも上方に見込まれる中、ウィズコロナの進展とともに、年々新型コロナ対応を主たる目的とした使用は減少していると見受けられること、一方で、足下の物価高騰が国民生活や事業活動に与える影響は依然として大きく、先行きについても当面物価は上昇していくものと見込まれること、また、世界的な金融引締め等が続く中、引き続き経済の下振れリスクに備える必要があることなどを踏まえまして、直面する難局に機動的、弾力的に対応するため、令和四年度当

○鈴木国務大臣　先ほど御指摘ございましたとおり、予備費を組むに当たってもコストはかかるということでありますが、先ほど予備費を組むことについての意義について申し上げましたように、諸般のまだ様々なリスクがあって、そのリスクに適時適切に対応するために予備費を計上したということでございます。 　やはり、国民生活を守る、また、経済の状況を守るために、臨機応変に対応するために予備費が必要であるという判断をさせていただいたところでございます。

○鈴木国務大臣　その点は重要な御指摘である、そういうふうに思っております。 　防衛費整備との関係で先生の御指摘を今いただいたところでありますけれども、防衛力を将来にわたって維持強化していくための財源について、これは国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で、決算剰余金の活用にも取り組むこととしております。 　先ほど申し上げましたとおり、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるための万全の備えとして計上しているものでありまして、今後の経済情勢等の変化について予断が持てない中で、その使用予定や不用の見込みを申し上げることは困難でありますが、その上で、予備費を含めた歳出予算については、結果として不用が生じること、これはあり得ますが、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づいて特例公債の発行額の抑制に努めること