財務大臣政務官

済みません、大変恐縮でございますけれども、御通告賜ってございませんので、そこの数字は把握しておりません。

済みません、ちょっと、大変恐縮ですけれども、その点についても恐らく通告いただいておりませんで、手元に数字がございません。

二点目の件、ちょっと済みません、私の認識違いで大変御迷惑をおかけしました。 　件数の件なんですけれども、具体的な件数については、税務調査の実施状況を詳細に取りまとめておらず、公にした場合、今後の税務行政の適正な遂行に支障を来すおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　失礼いたしました。

ありがとうございます。 　委員が抱いていただいている問題意識は共有しているところでございます。いずれにしましても、国税当局において、今後とも、法令にのっとり、適正、公平な課税の実現の観点から、適切にしっかりと対応してまいるものだと承知しております。

お答えをいたします。 　経済産業省の所管の特別会計でありますけれども、エネルギー対策特別会計はエネルギー需給構造高度化対策、そして電源立地も含めて電源利用対策等に関わる経理を明確化するためでありまして、そして、特許特別会計は、工業所有権に関わる制度利用者の受益と負担の関係を明確にするため、それぞれ設置をされているところでございます。 　現状の枠組みは、各特別会計の目的に沿って一般の歳入歳出と区分した経理が行われておりますけれども、各特別会計を通じて実施している政策の透明性を確保する観点、そういった角度からも適切なものであるというふうに考えております。 　以上です。

お答えをいたします。 　委員が先ほど触れていただきました、まさしくこれは十二月二十四日であったと思いますけれども、財務大臣そして文部科学大臣との折衝、そして大臣合意の中で、教師を取り巻く環境整備に関する合意においては、将来の給特法及び教職調整額の在り方については、文部科学省において、時間外在校等時間が月二十時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うというふうにされているところでございます。 　国庫負担の在り方についてもこの過程において検討を行っていくものというふうに考えておりますけれども、今し方、現時点では、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 　以上です。

教職調整額については、骨太方針二〇二四等を踏まえ、学校の働き方改革と一体的に、かつ、財源確保と併せて進めていくため、昨年末の文部科学大臣との大臣合意において、令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げるとしたところでございます。 　その大臣合意を踏まえ、本法案においては、教職調整額を毎年一％ずつ引き上げるとともに、附則第三条において、令和十年一月以降を目途として、働き方改革や財源確保の状況等を勘案し、教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行って、教職調整額に係る率の変更を行うことを含め、必要な措置を講ずる旨を規定しているというふうに承知をしているところでございます。 　そういったことに基づき、財政当局としては、こうした合意、規定に基づき、適切に対応してまいりたいと思います。 　以上です。

お答えをいたします。 　御指摘の内容は、平成二十七年度の財政制度等審議会において、少子化の進展に応じて基礎定数を算定して、かつ、加配定数の割合を維持したとしても、平成三十六年までには教職員定数は約三・七万人の減となる旨を説明した、そういった資料の下での恐らく御指摘だと踏まえております。 　しかし、教職員定数については、これまでも改善をしてきているところでありまして、令和七年度においても、小学校三十五人学級の推進、そして小学校教科担任制の拡大、そして中学校の生徒指導担当教師の配置拡充なども大幅に改善をしているところでございまして、こうした取組もあり、勤務実態調査を実施した平成十八年度以降、児童生徒当たりの教員数は増加している一方、教員の時間外在校等の時間は減少してはおりません。 　こうした点や、少子化等も踏まえ、必要な教員数は確保しつつ、学校業務の縮減等による働き方改革を徹底して、勤務

給与水準についてのお尋ねでございますが、教職調整額は、令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げていくとともに、人事院勧告による給料の改善や手当の加算等を行うことによって、相当程度改善するというふうに認識をしているところでございます。 　また、現下の教員の勤務実態に鑑みれば、負担感の大きい業務の抜本的縮減など、学校の働き方改革を徹底することが重要であって、給与面と処遇改善と一体的に進めていく、そういう必要性があると考えているところでございます。

まず最初に、令和五年度決算における国分の消費税全体の、輸出還付金ではなくて消費税全体の還付金額は八・九兆円となっております。 　そういうふうに申し上げた理由でございますけれども、消費税の還付については、法令上、輸出取引を行っているか、国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに関して受け取る消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスになれば還付することとなっております。輸出取引を行った場合のほか、大規模な設備投資などを行った場合に還付を受けることがございます。 　そうした中で、輸出を原因とする還付を切り出して計算し、また申告することを納税者には求めていないものですから、輸出免税に係る還付金額を切り分けて把握、公表することができない状態になっております。