財務省主税局長

お答えします。 　例えば六十二年、六十三年の抜本的税制改正でございますが、こちらは、所得、消費、資産などの間でバランスの取れた税体系を構築する趣旨で改革が行われておりまして、税目ごとに見合いの財源を確保するという考え方を取っておらないわけでございますが、全体として、減税額そして増収額合わせた差引きが、結果として二・六兆円になっている、そういうようなことでございます。

お答えします。 　先ほどるる申し上げてきましたが、全体として、確保している年度もございますが、確保していない年度もございます。

お答えします。 　食料品の消費税率を引き下げても税込みの仕入価格が下がらなかった場合の免税事業者、簡易課税事業者への影響の点でございます。 　まず、政府としては消費税率を引き下げることは適当でないと考えておりますが、委員の御指摘の前提でお答え申し上げます。 　そもそも、消費税を申告しない免税事業者の方につきましては、仕入れ税額控除が理由となって最終的に手元に残る利益が減るということは起き得ないものと考えております。また、売上げ時に受け取った消費税額にみなし仕入れ率を掛けて仕入れ税額控除の金額を計算する簡易課税事業者につきましても、みなし仕入れ率が変わらない前提でございますれば、仕入れ時に支払う消費税額が減っても、仕入れ税額控除の額自体は変わりませんので、仕入れ税額控除の関係で手元に残る最終的な利益が減るということはございません。

お答え申し上げます。 　政府といたしましても、個人や企業のリスキリング投資が重要であるというふうに考えております。 　その上で、税制措置につきましては、まず、所得税におきまして、労働者が職務の遂行に直接必要な研修や資格取得に要した費用について特定支出控除として計上することができるところでございまして、最近でございますと、令和五年度の税制改正におきまして適用要件を緩和するなど、適時対応を行ってきているところでございます。 　企業に関しましては、賃上げ促進税制におきまして、人的投資が、生産性の向上や、さらには持続的な賃上げの実現につながるという考え方の下で、従業員のために支出した教育訓練費が増加した場合に税額控除率を上乗せする措置を導入し、適宜見直しを行っておるところでございます。 　まず、こうした制度をしっかり十分活用していただき、見直しを進めていくことが重要だというふうに考えており

お答えいたします。 　配偶者控除そして配偶者特別控除を含みます今後の諸控除の在り方に関しましては、令和七年度税制改正法の附則第八十一条におきましても、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとされておるところでございます。 　石破総理も、政府税調に対しまして、各種控除を含めた所得税の在り方の議論をお願いされたところでございます。 　今後、関連分野の学者、そしてエコノミストなどの専門家、中小事業者、労働関係者などが参加いたします政府税制調査会におきまして、幅広く、専門的な見地から、公平、中立、簡素な税制の在り方について御議論をいただけるものというふうに考えておりまして、政府といたしましては、こうした経緯も踏まえながら、適

お答えいたします。 　まず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でございますので、政府としては引下げは適当でないと考えておりますが、委員御指摘の前提でお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、消費税率の引下げ一般でございます。実務上の課題として考えられますものは、まず、全国の事業者におきまして、新たな値段設定の検討が必要でございます。また、新たな税率に対応するためのレジ、システムの改修など様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要になることなどに留意する必要があろうかと考えております。 　また、軽減税率のみを引き下げる場合でございますが、軽減税率が適用されますテイクアウトや総菜、弁当などの割安感が増すことから、標準税率が適用されます外食の売上げに影響する可能性があるほか、農家のように、標準税率で例えば肥料とか苗とかそういったものを仕入れる一方で、軽減税率で農作物を販売する事

お答えします。 　軽減税率のみを引き下げる場合であっても、一般的に税率を引き下げる場合であっても、いずれにしても、税率を引き下げたものの対象になります品目につきましては、新たな価格設定という問題が生ずると思います。 　その上で、仮に消費税を引き下げる場合には、例えば、税率が引き下げられましても、原材料費の高騰への対応それから賃上げ原資の確保が必要、そういう課題が現在あるわけですけれども、そういった必要性の観点で、経営上の御判断で、税率引下げ相当分を小売価格に反映せずに据え置く場合ということも、現在のような状況では考え得るわけでございます。こうした売手による行為を規制して価格転嫁を義務づけることができるのかどうかというのもまた、御指摘のような前提のケースでは課題として考えられるものではないかというふうに思います。

失礼いたしました。先ほどちょっと申し上げたことではございますが、繰り返させていただきます。 　御質問いただいた件につきまして、仮に消費税率を引き下げる場合には、税率が引き下げられても、原材料費の高騰への対応や賃上げ原資の確保が必要といった経営上の判断から、税率引下げ相当分を小売価格に反映せずに据え置く場合があると考えられます。売手によるこうした行為を規制して価格転嫁を義務づけることができるのかといった課題があろうかというふうに考えております。

お答えします。 　軽減税率の対象品目を議論しておりました際の御議論として、今委員からも御指摘がありましたけれども、日々の消費、利活用の状況や、消費税の逆進性を緩和する効果、合理的、明確な線引きの必要性、社会保障財源である消費税への影響などの事情を総合勘案して判断されたものと承知しておりまして、御指摘の逆進性の問題もその中の一つの項目でございました。

お答え申し上げます。 　まず、酒、外食を除く飲食料品については、ほとんど全ての人が毎日何らかの飲食料品を購入し、日常の消費支出において相当大きな割合を占めていること、そして、食品表示法などに基づきまして合理的、明確な線引きが可能であることなどの事情を総合勘案し、対象品目とされたものと承知しております。 　一方、定期購読契約が締結された週二回以上発行される新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合勘案し、対象品目とされたものと承知をしております。