財務省主税局長

お答えいたします。 　我が国の法人税率は、昭和五十九年から六十一年度の間に四三・三％と、これがピークになっておりました。それ以降、昭和六十二年、六十三年の抜本的税制改正におきまして、直間比率の見直しの一環として、四二％、四〇％、三七・五％へと引下げが行われました。その後、アジア通貨危機後の厳しい経済情勢の中、景気対策などの観点から、平成十、十一年度には税率を三〇％まで引き下げております。さらに、二〇一〇年代には、世界的な法人税率の引下げ競争が展開する中で、我が国においても、投資や雇用、賃上げの促進などを図るため、税率を二三・二％まで引き下げたところでございます。

お答えいたします。 　一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致するということを予定している税である一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われまして、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税でございます。 　その上で、消費税につきましては、消費税法でございますとか創設時の税制改革の基本理念等を示した税制改革法の規定を踏まえますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じまして最終的には消費者が負担することを予定しているものでございまして、間接税に該当するというふうに考えております。 　最高裁判所も、平成五年九月十日の判決におきまして、消費税は間接税であるとの判断も示しているというふうに承知しております。

お答えします。 　消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担することを予定しているものでございまして、事業者が納税者でございますが、そういう意味では預り金的な性格を有するものであるというふうに考えております。

お答えします。 　正規と非正規のことでございますが、まず、正規、非正規を問わない直接雇用と派遣労働との選択に対しまして消費税が及ぼす影響について、御指摘のような見解があることは承知しておりますが、直接雇用を例えば派遣労働に切り替えた企業は、人材派遣会社に対して、労働者の給与などに相当する料金だけではなくて、少なくとも消費税の相当分は上乗せして支払い、その消費税相当分を今度は自分の消費税の申告において仕入れ税額控除するということになるわけでございまして、直接雇用で給与として支払う場合と比べまして、その事業者にとりまして損得は生じないことから、消費税の納税額の多寡のみに着目した、必ずしも正確ではない見解ではないかというふうに考えております。

お答えします。 　消費税の申告におきまして、食料品に係る消費税額などの内訳までを申告いただく仕組みとはなっておりませんので、食料品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額についてお答えすることは難しい面もございますが、軽減税率八％をゼロ％とした場合の減収見込額を機械的に計算いたしますと、国、地方合計で五兆円程度となるものでございます。

お答えします。 　生鮮食品でございますが、その消費税額というものを申告していただいて私どもで把握しているわけではございませんので、生鮮食品に限った食料品の軽減税率をゼロ％に引き下げた場合の減収見込額についてお答えすることは困難でございます。

お答えします。 　まず、減収見込額の方のお答えですが、住民税非課税の世帯の方々が負担している消費税額を私ども税当局の方で把握しているわけではございませんので、そこを推計してお答えすることは難しいということを御理解賜りたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘の令和二年度、近年の一般会計の税収につきまして、令和二年度決算と令和七年度の予算の税収を比較しますと、六十・八兆円から七十七・八兆円に、十七兆円程度増加する見込みとなってございます。 　その内訳を見ますと、円安などによります企業収益の増加や好調な株式市場等が影響し、金融所得等に係る所得税、それから相続税、法人税が合計で十・四兆円増加しておりまして、この間の税収増の大きな要因となっておるものと見込まれます。 　また、今後の見通しでございますが、税収見積りは毎年度の予算編成の一環として見積り時点で入手できる課税実績、経済の見通しなどを踏まえて行うものでございまして、現時点で将来の見込みについて確たることをお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと思います。

数字でございます。お答えします。 　平成二十二年度から令和元年度まで、御指摘いただいた期間で税収弾性値を計算いたしますと、まず税収の平均的な伸び率が三・一一％、経済成長率はこの間〇・九六％でございます。これを基にして計算いたしますと、三・二三％という数値になります。 　他方で、これは分母の成長率が低うございますので、こういった場合には全体としての数値が高くなっているものと考えられます。

現在の計算方法を取っている考え方について少し御説明をさせていただきたいと思います。 　委員から御指摘のあった資料見てもあれだったんですが、短い期間を取っているケースや、それから大きなショックの前後の期間とか、あとは分母となる名目成長率が低くなる期間で試算を行いますと、税収弾性値が極めて大きい値やマイナスになるなど、将来の推計を行うものとしては不適切な値になってしまうことがございます。 　こうしたことを考えて、現在は、できるだけこうした短期間の影響をならすために、名目成長率が低くなる期間も含めまして相当程度長期にわたる期間を幾何平均値を用いて行うことが適切であるというふうに判断して、現在のようなやり方に変更しておるところでございます。