財務省主税局長

お答えいたします。 　まず、消費税に関する考え方、政府の考え方としては、大臣から申し上げたとおりでございます。 　その上で、一般論として、消費税率の引下げに伴う実務上の課題でございますが、まず、全国の事業者におきまして新たな値段設定の検討、それから新たな税率に対応するためのレジシステムの改修など、様々な影響が生じることとなるため、相当の準備期間が必要になることなどに留意する必要があろうかと思います。 　また、仮に軽減税率のみを引き下げる場合でございますが、軽減税率が適用されますテークアウトや総菜、弁当などの割安感が増すことから、標準税率が適用されます外食の売上げに影響する可能性があることや、例えば農家のように標準税率で仕入れをして軽減税率で販売をする事業者につきましては、仕入れ時に支払う消費税分が変わらない一方で、売上時に受け取る消費税分が減るため、還付を受けるまでの資金繰りに影響が

お答えいたします。 　御指摘のように、インボイス登録をして課税事業者となることを選択した場合には、原則として二年間は免税事業者に戻ることができない仕組みとされております。 　これは、免税事業者が課税事業者になることを選択し、その後、免税事業者に戻ることを無制限に認めてしまいますと、課税事業者となって還付申告を受けつつ、納税が必要な期間については免税事業者となって納税を回避するといった恣意的な選択により、適正課税の確保が困難になるおそれがあることを踏まえたものでございます。

お答えいたします。 　インボイス制度の開始年であります令和五年十月一日を含みます課税期間にインボイス登録をした免税事業者については、御指摘のとおり、いわゆるこの二年縛りを適用しないこととしております。 　この考え方につきましては、インボイス制度の施行のタイミングでの混乱を避けるため、また、制度開始前や制度開始間もない時期に登録をしたものの、制度開始後に取引先からインボイスの交付を求められることが少なかったというような場合に登録を取りやめることも可能にする必要があるということを勘案しまして、例外的な措置として、課税事業者となることを選択した場合には、原則としてこのいわゆる二年縛りを適用しないということとしたものでございます。 　これに対しまして、一般的に、いわゆる二年縛りを適用せずに免税事業者が課税事業者になることを選択し、その後、免税事業者に戻ることを無制限に認めてしまいますと、例え

まさに消費税の転嫁の問題だと思いますが、令和五年七月に行われました中小企業庁の転嫁状況に関するサンプル調査におきまして、価格に転嫁できたと回答した割合は九二％となっておりますので、基本的に消費税は転嫁できているものというふうに認識をしております。

お答えします。 　仮定の計算の話でございますので、あえて御答弁させていただきます。 　千円の本体価格のもの、食料品、千八十円で、現在は八％でございますので販売価格になっております。委員御指摘のとおり、これが、仮に食料品の税率がゼロ％になった場合は、消費税がなくなりますので、ゼロ％になりますので、千円になるということでございます。

失礼しました。 　その千円の食料品を生産するに当たりまして様々仕入れをされておる。仕入れに当たって、それが、標準税率、例えば一〇％の仕入れの場合は、その一〇％、仕入れ税額を支払っておりますが、その仕入れ税額につきましては仕入れ税額控除という形で控除を受け、控除し切れない部分については還付を受けるということになろうかと思います。

本日の配付資料のことについてでございます。 　まず、繰り返しになりますけれども、政府として食料品に対する税率を含めて税率を引き下げることは適当でないと考えておりますが、その前提で、御質問でございますので、いただいている資料についてお話をさせていただきたいと思いますが、まず、飲食店が税込み価格を一千百円から一千六十八円に値下げするという前提になっておりますので、この前提の下に機械的に計算いたしますれば、委員が御指摘されているとおり、消費者の負担は値下げ分三十二円が減少し、値下げ後の本体価格それから消費税額は、ここに記載されておりますとおり、九百七十一円、九十七円になります。 　また、飲食店による消費税の納税額につきましても、この記載のとおり、六十八円から九十七円に変わりますが、税率の変更前につきましても、飲食店は、自らが納付されていた六十八円のほかに、食材の仕入れ先に対しまして消費税相当

お答えします。 　まず、繰り返しで恐縮ですが、政府としては食料品も含めて税率の引下げは、その前提で御説明をさせていただきます。 　いただいた資料の計算自体は、前提の下で機械的な試算として、これはこのとおりだとは思います。 　ただ、一点、留意点を申し上げさせていただきますと、飲食店による食材の仕入れ時に適用される食料品の税率が仮に下がったといたしましても、消費税は最終消費の消費者が負担することが予定されている税でございまして、外食ということに関しますれば、前提として、標準税率、現在も標準税率ですので、税率一〇％という前提でございますので、本体価格が千円で適用税率が一〇％であるということ自体は、外食という面でいえば税率の引下げ前後で変わらないということでございますので、消費者が負担する消費税の相当額は百のままであるということが想定されております。 　仮に、委員がここで御指摘されているよ

お答えします。 　耐用年数でございますが、まず、使用実態を踏まえているのか、それから費用配分の期間として適切かなどの観点から定められてございます。 　これまでも、必要に応じまして耐用年数の短縮化を行ってきているところでございます。

お答えします。 　平成二十三年十二月の税制改正におきまして、法人税の申告における所得税額控除制度の適用をめぐります平成二十一年七月十日の最高裁の判決なども踏まえまして、事後的な適用を認めても課税上の問題がないものに限りまして廃止を行ったものと承知しております。