財務省主税局長

お答えいたします。 　前段の部分の答弁でございます。 　所得税の定額減税につきましては、令和六年分の所得に基づいて実施をいたしましたが、定額減税で引き切れない額が生ずると見込まれる方向けの調整給付金につきましては、令和六年分の所得税の減税実績が確定いたします令和七年を待たずに、令和五年分の所得など令和六年中に入手可能な情報により、定額減税し切れない額を見込んで給付を実施いたしました。 　この点、令和六年分の所得が令和五年と比較して増加するような場合、議員御指摘のようなケースでございますが、調整給付金の支給時に見込んでいた額よりも多く定額減税を受けられることとなりますので、定額減税と調整給付金の額の合計が一人当たり四万円より大きくなる場合が生ずることは御指摘のとおりでございます。 　仮に、これらの重複を認めない制度にしようとした場合には、例えば所得税の減税実績が確定する令和七年を待っ

お答えいたします。 　定額減税でございますが、御指摘ありましたけれども、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないという初期の時点で、一時的な措置として家計の可処分所得を直接的に下支えをし、まず物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現することで物価上昇を上回る賃金上昇の定着につながる目的で講じたものでございます。

お答えいたします。 　令和五年度決算における国分の消費税の還付金額、これは全体の金額でございますが、約八・九兆円でございます。ただ、消費税の還付については、法令上、委員御指摘の輸出、輸出取引で行っているのか又はその国内で事業を行っているのかにかかわらず、売上げに関して受け取る消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスになれば還付することとなっておりますので、例えば輸出取引以外でも、大規模な設備投資を行った場合などにも還付を受けることがございます。 　そうした中で、輸出のみを原因とする還付を切り出して計算して申告することを納税者には求めておりませんので、輸出免税に係る還付金額を切り分けてお示しすることは困難であるということを御理解賜りたいと思います。

お答えします。 　一般論として、まず日本企業の外国の子会社が現地で行う事業から得る所得は我が国の課税対象とはなりませんが、日本国内で生じた所得である国内の源泉所得については我が国から課税を受けることとされております。 　したがいまして、例えば親会社に事業資金を貸し付けている場合など、日本国内で事業を行う者に対する貸付金について支払を受ける利子でございますとか、外国子会社の有する特許権、著作権等の知的財産権に関して日本国内で事業を行う者から支払を受ける使用料のほか、外国の子会社の有する日本国内の不動産の譲渡対価などについては我が国における課税対象となります。 　その上で、米国との関係ですが、日米の租税条約の規定がございまして、例えば、申し上げた国内の源泉所得のうち我が国の課税を免除されるものがございます。一部の貸付金に掛かる利子や不動産の譲渡対価については我が国の課税対象とされているこ

繰り返しになりますが、日本企業の米国の子会社でございます。租税条約の規定によりまして、一部の貸付金に掛かる利子、これは米国の子会社から日本の親会社に貸付けを行う貸付金の利子の一部のものと、米国の子会社が有する日本における、日本にある不動産の譲渡対価について課税対象とされておりまして、それ以外については、そういった課税対象とはなっていないということでございます。

お答えいたします。 　消費税の申告におきまして、食料品に係る消費税額などの内訳までを申告いただく仕組みとはなっておりませんので、食料品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額についてお答えすることは難しゅうございますが、軽減税率の八％をゼロ％とした場合、軽減税率の対象というのは食料品だけじゃないものですから、その他のものも含みますが、軽減税率の八％をゼロ％とした場合の減収見込額を機械的に計算いたしますと、国、地方合計で五兆円程度となります。

お答えします。 　政府として米国の相互関税措置の根拠やその税率の根拠について申し上げる立場にございませんが、米国通商代表部、ＵＳＴＲは、ホームページ上で、計算上の大胆な仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸出額などを用いて、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされておるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほどＵＳＴＲのホームページの御説明をさせていただいたところで、米国から見ての貿易赤字額と輸出額を用いと申し上げましたが、正確には輸入額を用いということでございました。申し訳ございません。 　その上で、相互関税率については、ただいま申し上げましたような考え方で説明がなされていると承知しておりますが、そうした説明に基づきますと、日本の消費税や輸出還付金が今回の相互関税率の直接的な算出の要因になったというふうには考えておりません。

お答え申し上げます。 　まず、輸出還付金の制度、輸出免税の制度でございますが、我が国の消費税を含む付加価値税におきましては、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った税額の還付を受けることがありますが、このような取扱いは国際的にも共通の取扱いとなっておりまして、ＷＴＯの補助金協定におきましても、輸出補助金には当たらないこととされております。 　その上で、輸出戻し税の還付の額が幾らかという御質問でございますが、消費税の還付につきましては、法令上、輸出取引を行っているか国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに関して受け取る消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスとなれば還付することとなっております。輸出取引を行った場合のほか、大規模な設備投資を行った場合などにも還付を受けるとい

お答え申し上げます。 　まず、輸出に係る還付金の数字は、先ほど申し上げましたように、そこだけを切り出して計算することは難しいということでございますが、消費税のそもそもの還付金額、先ほど申し上げました、大規模な設備投資を行っているようなケースもそういうことになる場合がございますが、全体の金額としては、例えば令和五年度の決算で、全体の消費税の税収約二十三兆円に対して、還付金は八兆八千億ほどございます。 　ただ、こちらについては、先ほど、繰り返しになりますが、輸出の部分に関するものだけを切り分けて申告をお願いしているわけではございませんので、私どもとして、そこについて計算することができないということで御理解を賜りたいというふうに考えております。