財務省主税局長

○青木政府参考人　今、大臣の方から御答弁させていただきましたとおり、将来のカーボンプライシングで得られる将来の財源によって、二〇五〇年度までに償還を終えることが想定されております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度税制改正による国分の増減収額は、定額減税の実施による減収額が大きく、平年度ベースで二兆九千十億円程度の減収、初年度ですと二兆三千五百三十億円程度の減収となっております。

○青木政府参考人　まず、国、地方を分けて、それぞれ申し上げます。 　定額減税、国税の所得税の関係ですと、初年度が二兆三千二十億、平年度も同額でございます。それから、地方税は九千三百三十七億円、個人住民税ですね。合わせまして約三・三兆円の減収ということでございます。

○青木政府参考人　お答えします。 　税額の少ない給与所得者におかれましては、御指摘のとおり、六月以降、定額減税の控除額が引き切れるまで毎月減税が行われることとなります。その間、それまで毎月徴収されていた源泉徴収税額が、ある意味、毎月ゼロになっていくということでございますので、手取りの増加を継続して感じていただくこともできるということは、そういうメリットがあるというふうに考えております。 　また、ボーナスを受け取る月については、やはり源泉徴収額が大きくなるものですから、減税される金額も当然大きくなります。その効果を、この定額減税の効果をより実感していただくために、今回、ボーナスを受け取る方が多い六月から支給開始をさせていただいているところでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和七年三月になる納税者の方なんですけれども、確定申告のときに納税される方のうち、給与、年金等の所得があって源泉徴収を既に受けられている方、又は、予定納税をされていて、予定納税の段階で受けられる方がいらっしゃると思います。 　この人数につきまして、私どもの方でも、これは一定の仮定を置いて計算しないとなかなか出てこないんですが、粗い計算をさせていただいて、おおむね数字を出しますと、約二百万人程度の納税者の方が対象になるのではないかと思います。納税者が二百万人ということでございますので、それに扶養する親族や配偶者を加えた人数が全体の人数になるというふうに考えております。

○青木政府参考人　御指摘いただきましたのは、インフレに伴うブラケットクリープのお話かと思います。 　ブラケットクリープでございますが、一般に、物価上昇と同率で収入が増加した場合、物価動向を加味した実質的な収入が増えない一方で、所得税の負担が累進的に増加することにより実質的な税負担が上昇する事象を指していると承知しています。 　このいわゆるブラケットクリープといった事象への対応としては、各種控除の見直しなども検討課題になり得ると考えられますが、日本においては、物価上昇率が足下を除きまして三十年近くにわたって低位で推移してきたことに加えまして、極めて厳しい財政事情であるということも踏まえる必要があり、慎重な検討を要するものと考えております。

○青木政府参考人　お答えします。 　金融所得のうち上場株式の譲渡益等に対し、他の所得から分離して単一税率により課税しておるわけでございますが、これについては、仮に、総合課税が別途この比べる対象になるんですけれども、分離課税で単一税率にしていることによりまして、税負担の軽減を目的とした意図的な金融取引を、タイミングを調整する行為を抑制することになります。これがひいては金融市場にゆがみを与えにくくなる、そういう趣旨でございます。

○青木政府参考人　お答えします。 　今般の令和六年度税制改正では、所得税、個人住民税の定額減税、賃上げ促進税制の強化を始め、個人、法人の税負担の軽減につながる措置が盛り込まれてございます。 　平年度ベースで、国税約二・九兆円、地方税約一・〇兆円、合わせまして約三・九兆円の減収が生じると見込んでおります。

○青木政府参考人　御指摘ありましたが、過去、定額減税が行われましたのは、アジア通貨危機の影響などがある中で、景気対策の一環として実施された平成十年の定額減税でございます。 　こちらについて申し上げますと、財政への影響という面で見ますと、当時の経済対策の一環として、所得税、住民税合わせまして四兆円規模で実施をされております。 　経済効果という面で見ますと、減税のみでの効果は政府として算出しておりませんでしたが、公共事業なども合わせました全体、対策全体として見ますと、二％程度の名目ＧＤＰ押し上げ効果が見込まれていたものと承知しております。

○青木政府参考人　事務コストについて御質問をいただきました。 　定額減税の対応につきましては、政府それから地方自治体におきまして、他の税制改正項目への対応や通常の税務事務と一体となって行われますので、定額減税に係る部分の事務コストのみを試算することはなかなか難しくて、事務コストの試算は行っておりませんが、今般の定額減税及び給付金の実施に当たっては、企業や自治体を始めとする皆様方に一定の事務負担をお願いすることは事実でございます。 　このため、企業や自治体の事務の実態や実施上の課題などをできるだけ把握しながら、企業や自治体が早期に準備に着手できますように、パンフレットそれからＱアンドＡなどを迅速に策定、公表いたしますとともに、例えば、新規雇用者について前職での減税適用の有無の確認を不要とするなど、事務負担に配慮した制度設計を行っておるところでございます。 　各企業などの事務負担の軽減に