財務省主税局長

○青木政府参考人　詳細な資料をお示しいただきましたので、一点、その点についてコメントをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘いただきましたこの資料でございますが、国内取引と輸出取引で売上げが変わらない、同じ三百万円ということが前提になっておりますが、輸出取引につきましては我が国の消費税が課されないことになりますので、いわゆる本体価格のみが取引相手に対して要求されるものとなるということでございます。 　したがいまして、輸出取引の場合の正しい試算としては、売上げは二百七十二万七千二百七十三円となりまして、仕入れ額を控除した利益の額が七十二万七千二百七十三円、これに還付される額を足しました額が九十万九千九十一円となりまして、同じ金額になるというふうに私どもは考えております。 　法人に対する賃上げとか投資とか、そういったところをしっかりというお話でございました。その点につきまして、今年

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　令和五年度の所得税収でございますが、補正予算時点におきまして二十一・三兆円と見込んでおります。三月末累計では十八・八兆円となっております。 　所得税収全体のうち約五分の一を占めます申告所得税の税収動向につきましては、現在、国税庁において精査されております令和五年分の確定申告の結果を踏まえる必要がございますので、現時点において最終的に何か具体的な見込みを立てることはなかなか難しいということを御理解賜りたいと思います。 　また、令和六年度の見通しでございますが、政府として閣議決定をいたしました令和六年度政府経済見通しにおきます雇用者報酬伸び率や定額減税等の制度改正要因などを踏まえまして、十七・九兆円というふうに見込んでおります。 　新年度が開始してまだ二か月という状況で、現時点で予算編成時の見込みから大きな変動が生じているとは考えておりませ

○青木政府参考人　お答えします。 　まず、一点目でございます。 　消費税は、昭和六十三年度税制改革におきまして、当時の物品税を中心とした個別間接税制度が直面した諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通じた税負担の公平を図るとともに、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下、創設されたものでございます。 　その際、こうした消費税の創設は、物品税等の個別間接税の廃止のほか、個人所得課税や相続税の制度減税などと併せて実施されており、全体としては減収となったものと承知しております。 　続きまして、二点目でございます。 　消費税は、平成十一年度以降、少子高齢化の進展に伴いまして急速に増加することが見込まれる社会保障給付の財源に充てる観点から、福祉目的化され、毎年度の予算総則で、国分の消費税を高齢者三経費に充てることとされており

○青木政府参考人　お答えします。 　いただいた数字について私どもの方で精査しているわけではございませんが、企業の内部留保の増加と家計の金融資産の増加が起こっているという点については、事実でございます。

○青木政府参考人　お答えします。 　輸出、それから設備投資によって還付になり得る仕組みでございますが、日本の消費税に相当する付加価値税を有する諸外国におきましても共通して導入されているものでございまして、輸出企業などの特定の者を優遇しているものではございません。 　また、インボイス制度でございますが、諸外国においても共通して導入されておるものでございまして、複数税率の下で適正な課税を確保するためのものでございます。特定の者に負担を求めるものではございません。 　このように、還付の仕組みでございますとかインボイス制度につきましては、それぞれ消費税制度を構成する基本的な要素でございまして、これらが存在することをもって不公平であるということではないというふうに考えております。

○青木政府参考人　お答えします。 　平成元年度の消費税の導入、これは、税体系全体の税負担の公平につなげるため、それから、平成九年の消費税の引上げにつきましては、活力ある福祉社会の実現を目指す観点に立ち……（福田（昭）分科員「だから、いいって言っているの。主査、申し訳ないけれども、やめさせてください」と呼ぶ）

○青木政府参考人　所得税の負担軽減と消費税の充実を柱とする税制改革の一環として行われたものでございます。 　近年の消費税率の引上げを含む税制改革は、必ずしも直間比率の是正を目的としたものではございませんので、その辺りについて御説明をさせていただきました。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。 　現行の印紙税でございますが、経済取引に伴い作成されます文書の背後には経済的利益があるというふうに推定されることに加えまして、文書を作成することによって取引事実が明確化し、法律関係が安定化することに着目して課税される文書課税でございまして、同様の役割を有するものであっても、電磁的な記録には印紙税は課されません。 　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕 　その上で、委員御指摘の電磁的記録に対する印紙税の課税でございますが、累次の政府税制調査会の答申におきまして、新たに電磁的記録に課税することが各種の取引にどのように影響するのか、また電子印紙のようなものが技術的に可能かどうかなど課題があるというふうに指摘をされておりまして、幅広い観点から十分な検討が必要であるというふうに考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　外国人旅行者向けには免税制度がございます。こちらにつきまして、今全体で、日本全体でどれぐらいの売上高があって、どれぐらいの税収がこれを廃止すれば得られるのかという御質問かと思います。 　まず、この免税制度でございますが、インバウンド消費拡大の重要な政策ツールであると考えておりまして、これを廃止することは考えておりませんが、御指摘のような見直しを行った場合の消費税増収額につきましては、免税制度の廃止に伴いまして外国人旅行者の数でございますとか消費動向への影響を考慮する必要があるため、具体的に申し上げることは困難でございます。 　ただ、その上で、免税店から国税庁に送信されました購入記録情報を基に機械的に集計いたしますと、令和四年度の免税購入金額は全体で約六千億円でございまして、これに係る消費税額について、仮にこれを一〇％として機械的に計算しま

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　国際観光旅客税でございますが、その財源として、それを財源として講じられております観光施策につきましては、出入国環境の円滑化、利便性の向上などが含まれるなど、日本人にとっても受益があるものというふうに考えております。また、各国と締結しております租税条約には自国と相手国の国民を差別できない条項が含まれていることも踏まえまして、国籍にかかわらず、日本人と外国人に同様の課税を行っているところでございます。 　なお、国際観光旅客税は、観光先進国実現に向けた観光施策の財源を安定的に確保する観点から平成三十年度の税制改正において創設されたものでございまして、税率の水準につきましては、訪日旅行客需要への影響や必要な財政需要の水準等を勘案して、現在の千円とされたものというふうに承知しております。