財務省主税局長

○青木政府参考人　今般の税制適格ストックオプションの改正目的についてでございます。 　一昨年に決定されましたスタートアップ育成五か年計画の期間にある中で、この期間にスタートアップを集中的に支援するという考え方の下で、ストックオプション税制について、スタートアップが付与したものについて、年間権利行使価額の限度額を最大で現行の三倍となる三千六百万円に引き上げました。また、発行会社自身による株式管理スキームを創設することといたしました。また、社外高度人材への付与要件の緩和を行うこともいたしました。 　こうしたことによりまして、制度の拡充を図ることとしております。これにより、スタートアップの人材確保や従業員のモチベーション向上が後押しされることを期待しております。

○青木政府参考人　お答えします。 　二点御質問いただいたというふうに認識しております。 　一つ目は、三倍にした理由でございます。 　ストックオプションの税制におきましては、ストックオプションを行使して株式の交付を受ける際に払い込む価格、権利行使価額でございますが、これがストックオプションを付与されたときの株価を上回らなければならないこととされております。このため、市場におけるスタートアップの株価が上昇するに従いまして、行使できるストックオプションの数が少なくなってしまうということになっております。特に、上場前後のスタートアップの人材確保ということを考えますと、千二百万円という水準が十分に魅力的なものではなくなっているというふうに承知しております。 　具体的に、現行の限度額一千二百万円への引上げを実施した二〇〇四年と、二〇二二年、足下の数字を比較しますと、スタートアップの上場時の株価

○青木政府参考人　将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を促進する研究開発税制、それから、研究開発拠点としての立地競争を強化するイノベーションボックス税制、これはそれぞれ異なる政策目的によって講じられている措置でございまして、研究開発時点において研究開発税制の適用を受け、その研究結果として取得した特許権などから生ずる譲渡所得やライセンス所得についてイノベーション税制が、両方適用されることは可能でございます。 　その上で、一点だけ付言させていただきますと、今回、イノベーションボックス税制を創設するに当たりましては、研究開発税制の見直しにより必要な財源を確保することとしております。

○青木政府参考人　総額幾らという御質問だと思います。 　措置期間全体の減収額につきましては、本税制が事業者からの計画の申請を受けまして、令和八年度までに、経済産業大臣の認定を受けてから十年という長期にわたる措置でございます。 　減収が生じ得る期間全体にわたって、各製品の市場動向、それから事業者の課税所得など、減収額を決定する要因を現時点で見通すことはなかなか難しいことから、確たることを申し上げることは困難ではありますが、その上で、あくまで一定の仮定の下で機械的に試算いたしますと、措置期間全体の減収額は一・九兆円程度となります。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　中古車オークションを運営する企業の中には、インボイスの発行をオークションのシステムの中で完結させる方法で行っている事業者がおられまして、そういう方法の特性から、オークション参加資格をインボイス発行事業者に限定した企業があるというふうに承知しております。

○青木政府参考人　済みません、最初は理由について問われたので、そこの部分だけお答えしましたが、そういう事実を担当省庁を通じて確認いたしました。 　確認したところ、落札側については免税事業者の参加を引き続き認めているという例もございました。そういう事例を今後、業界団体を通して、その場合のインボイス制度への対応方法の一例として共有していただく方向で対応するというふうに聞いております。 　財務省といたしましては、これまでも関係省庁と連携して事業者が実務上直面している課題の把握などに努めておりますが、引き続き、事業者の立場に立って、きめ細かく丁寧に対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○青木政府参考人　繰り返しになって恐縮ですが、中古車オークションの中には、落札側については免税事業者の参加を引き続き認めている例もございます。まずは、こうした実務上の対応例を中古車オークションの業界内で共有していただき、それぞれにおいて対応を御検討いただくということが重要と考えております。 　引き続き、関係省庁と連携して、事業者が実務上直面している課題の把握などに努め、事業者の立場に立って、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○青木政府参考人　お答えします。 　外国人旅行者に対する免税制度につきましては、御指摘をいただきましたように、免税購入品を国外へ持ち出さずに国内で横流しするといった不正が行われている状況が明らかになっております。 　こうした状況を踏まえまして、与党の税制調査会で昨年末御議論をいただきました。出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度へ見直す方針が、令和六年度の与党税制改正大綱において示されたところでございます。 　この見直しによりまして、現在行われている不正に厳正に対応していくこととしておりますが、他方で、新制度の検討に当たっては、与党大綱にも示されておりますとおり、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減にも十分に配慮しながら、空港などでの混雑防止の確保を前提とするということが必要であるというふうにされておりまして、今後、この大綱に

○青木政府参考人　お答えいたします。 　消費税の還付につきましては、輸出の取引を行っているのか、それから国内で事業を行っているのかにはかかわらず、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスとなれば還付が生ずることとなっております。 　こうした消費税の仕組み上、還付となるのは、輸出取引を行った場合だけではなく、多額の設備投資を行ったなどの理由から仕入れ時に支払った消費税額が多額となり、売上時に受け取った消費税額から差し引いた結果がマイナスとなるため還付が生じていることもあります。これらを区分して集計することは困難であるということでございます。 　また、輸出証明書を集計すれば還付額が出せるのではないかというお話でございますが、輸出取引に起因する還付額を集計するためには、事業者が輸出分に対応する仕入れとそれからそれ以外に対応する仕入れを切り分けること

○青木政府参考人　お答えします。 　今般、御審議をいただきます税制改正法案におきましては、物価上昇を上回る所得の実現を最優先の課題として様々な措置を盛り込んでおります。 　まず、デフレ脱却に向け、定額減税により、目に見える形で可処分所得を伸ばすとともに、賃上げ促進税制の強化により、賃上げを行う企業の裾野を広げ、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。 　また、生産性向上や供給力強化に向けた国内投資に積極的な企業をしっかりと後押しするため、戦略分野国内生産促進税制を創設し、民間としては事業の採算性に乗りにくいものの、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠であるＧＸなどの戦略分野における国内投資を促進するため、その生産量、販売量に応じて十年という極めて長期の税額控除を行うとともに、イノベーションボックス税制を創設し、研究開発拠点としての立地競争力強化のため、企業が国内で自ら研究開発