財務省主税局長

○政府参考人（青木孝徳君）　持ち回り開催ということでございますが、中身につきましては各省庁でしっかり状況を把握して、この対策で取りまとめられました対応策をしっかりやっていこうということで取りまとめたものでございます。

○政府参考人（青木孝徳君）　まず、一言御説明をさせていただきます。 　この閣僚会議は、実施までの間は関係省庁の連絡会議みたいな形でいろいろ関係省庁挙げて取り組んできたところでございますが、実際のスタートの少し前に当たって、総理の方から、しっかり閣僚級でフォローアップをして対応策をまとめるようにという御指示の下で開催しておりますので、政府としてしっかり対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　取引排除や一方的な価格引下げに関する御質問でございますが、政府としては、先ほど、もちろんしっかり公正取引委員会の調査、それから中小企業庁も併せて下請の関係の調査をしっかりやるということになっています。そういった調査と併せまして、またその取引相手から不当な取扱いに対する懸念がいろいろあると思いますけれども、これについては、独禁法の取扱いをＱアンドＡという形で公正取引委員会の方で出しておられますし、また、まさにその不当な取扱いを受けないためのこの環境の醸成ということで、しっかり周知、広報、フリーランスの方の取引関係に係る周知、広報をしっかりやっていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　防衛力強化に係る税制措置のうち、委員の御指摘の所得税の付加税でございますが、復興特別所得税の税率を一方で引き下げまして、新たなこの付加税と合わせました税率は現在と変わらない水準とするということで、現下の家計の負担増にならないように配慮をいたしております。 　このため、今般の定額減税の経済効果については、防衛力強化のため新たに課される所得税の付加税による直接の影響は受けないものと考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　まず、消費税と物価の関係でございます。 　一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと、広く物価を押し上げる効果というのは否定できないと思います。あっ、押し下げる効果があることは否定できません。 　ただ、もう少し長いスパンで見た場合でございますが、物価の引下げに伴う購買力の増加により、物価が一定程度押し戻されることは否定できない、特に需給が逼迫している品目に関してはその傾向が強いのではないかと考えます。 　ただし、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられておりますので、その引下げを行うことは適当ではないというふうに考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　年金受給者の方に対する減税の開始時期も含めまして、その減税の具体的な仕組みにつきましては今後与党税制調査会において御検討いただくものと考えておりますので、年末までに向けてしっかり検討してまいりたいというふうに考えています。 　なお……

○政府参考人（青木孝徳君）　済みません。よろしいですか、そのまま。 　平成十年のときに……（発言する者あり）はい。失礼しました。

○政府参考人（青木孝徳君）　年金につきましては、まさに日本年金機構、源泉徴収義務者とこれからしっかり検討を進めてまいりますが、当時、平成十年の頃とも違いまして、今、年金受給者の方も非常に増えております。また、年金受給者、年金を受給しながら別途働かれている方も結構増えております。それから、平成十年以降、確定申告を不要とする制度というのも年金受給者の方には入れておりまして、そういったことでなかなか当時と大きく事情が異なっているという点もございますので、どのようなことができるのか、関係者とよく相談してまいりたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　はい。 　先週、閣僚会議を開催、開きました。その中で具体的な内容を確認しましたけれども、まずしっかりフォローアップをして、それを踏まえて、事業者向けの相談体制の更なる拡充とか、それから免税事業者の方が不当な扱いを受けないための取組の強化に加えまして、ＩＴ導入補助金などを使ったデジタル化の推進策、また各業界の特性を踏まえた事業基盤の強化など、幅広い事業者の不安等を対応するための施策を確認したところでございます。 　今後も引き続き、事業者の方々が抱える悩みや問題を解消することに重きを置いて、政府一丸となって施行状況をフォローアップし、把握された課題に対して一つ一つ丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　消費税は、委員の御指摘のとおり、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられております。 　平成二十四年の社会保障・税一体改革におきまして、消費税は、社会保障四経費に充てることが消費税法の第一条第二項に明記されておりますので、社会保障目的税化されております。（発言する者あり）はい、目的税化されております。