財務省主税局長

○政府参考人（青木孝徳君）　済みません。よろしいですか、そのまま。 　平成十年のときに……（発言する者あり）はい。失礼しました。

○政府参考人（青木孝徳君）　年金につきましては、まさに日本年金機構、源泉徴収義務者とこれからしっかり検討を進めてまいりますが、当時、平成十年の頃とも違いまして、今、年金受給者の方も非常に増えております。また、年金受給者、年金を受給しながら別途働かれている方も結構増えております。それから、平成十年以降、確定申告を不要とする制度というのも年金受給者の方には入れておりまして、そういったことでなかなか当時と大きく事情が異なっているという点もございますので、どのようなことができるのか、関係者とよく相談してまいりたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　はい。 　先週、閣僚会議を開催、開きました。その中で具体的な内容を確認しましたけれども、まずしっかりフォローアップをして、それを踏まえて、事業者向けの相談体制の更なる拡充とか、それから免税事業者の方が不当な扱いを受けないための取組の強化に加えまして、ＩＴ導入補助金などを使ったデジタル化の推進策、また各業界の特性を踏まえた事業基盤の強化など、幅広い事業者の不安等を対応するための施策を確認したところでございます。 　今後も引き続き、事業者の方々が抱える悩みや問題を解消することに重きを置いて、政府一丸となって施行状況をフォローアップし、把握された課題に対して一つ一つ丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　消費税は、委員の御指摘のとおり、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられております。 　平成二十四年の社会保障・税一体改革におきまして、消費税は、社会保障四経費に充てることが消費税法の第一条第二項に明記されておりますので、社会保障目的税化されております。（発言する者あり）はい、目的税化されております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　ただいま御指摘がありました消費税でございます。価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することが予定されておりますので、価格転嫁する売上げが全くないような免税事業者である法人といった例外的なケースでない限りは、その負担者は基本的に個人になるものと思われます。 　他方、御指摘のありました財務省ホームページに掲載しているパンフレットでございますが、特定の人に負担が集中することがありませんというふうにした記述でございます。これは、今申し上げたようなことを前提としつつ、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、なぜ消費税が全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられているのかを説明する観点から、勤労世代が主に負担する所得税との対比を意識して消費税の特徴を説明したものであって、問題のある記述とは考えておりません。

○政府参考人（青木孝徳君）　御質問、御趣旨があれですけれども、消費税を社会保障の目的税化しておるというこの考え方、仕組みにつきましては、適当なものだというふうに考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　まず、御指摘のありました所得制限とか高額所得者の問題でございます。 　こちらにつきましては、総理から、今般の所得税、個人住民税の定額減税は子育て世帯の支援の意味合いを持つとの考え方が示されており、また、子育て世帯の分断を招くようなことがあってはならないという考え方も併せて示されたものと承知しております。定額減税の詳細な制度設計につきましては、今後、与党の税制調査会におきまして、総理から示された考え方も踏まえながら検討されるものと承知しております。 　続きまして、一九九八年、平成十年の制度との違いでございます。 　まず、方針決定から減税実施までの期間につきましてでございますが、平成十年の定額減税は二回ございまして、当初、第一回目の分につきましては、平成九年の十二月の与党政策協議会において方針が決定され、翌年一月に法案が成立した後、二月

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　インボイスの制度がスタートして以降、これまで大きな混乱は把握されていないと承知しております。全体としては円滑に導入されているものと考えております。 　また、インボイス発行事業者の登録件数につきましては、十月末時点で約四百七万件ございます。おおむね順調に推移してきているものと考えております。 　政府といたしましては、これまで政府の、制度の円滑な導入と定着に向けて事業者の立場に立って様々な支援を行っておりますが、引き続き、政府一丸となって、制度の施行状況等をフォローアップしつつ、把握された課題に対してしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　地方税、固定資産税は地方税でございますので、ちょっと私どもの方では分かりません。

○政府参考人（青木孝徳君）　国税の場合、お答えします。 　法令上、国税が納期限までに納付されない場合は、税務署長は督促状を送付し、督促状を発した日から起算して十日経過した日までに完納しないときには滞納者の財産を差し押さえなければならないこととされております。