財務省主税局長

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　御指摘の租特透明化法でございますが、租税特別措置の透明化に関する法律という法律の下で、目的といたしましては、租税特別措置の適用状況の透明化を図るとともに、その適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するということを目的といたしまして、財務大臣が、毎年度、減収効果のある法人税関係の租税特別措置について、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査の上、報告書を作成することとされているということでございます。当委員会の委員の先生方のところにもそれが配付されているということでございまして、かなり分厚い資料になっているわけでございます。 　令和三年度のこの適用実態調査、お手元にございますが、これによりますと、対象措置数は八十一措置、適用法人数は全体で百四十二万法人程度ということで、かなり大規模な調査になっている

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　この労働者の約六割が、あっ、失礼いたしました、約七割が中小企業において働いているということでございますので、この中小企業がこの賃上げに取り組んでいただくということは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 　そういった観点から、この中小企業等につきましては、令和四年度、前回の税制改正におきましてこの賃上げ税制の拡充を行いました際に税額控除率を大企業と比べても高い水準に大幅に引き上げてまいりましたし、生産性の向上支援という観点からもその拡充等に取り組んできたところでございます。 　ただ、その適用状況を過去を遡って見てまいりますと、今委員から御指摘がございましたように、令和元年度におきましては、軽減税率を適用している、まあ恐らく黒字の法人とほぼ同義というふうに考えられますが、そういった法人のうち、この賃上げ税制の適用を受けてい

○政府参考人（住澤整君）　政府におきましては、この成長と分配の好循環の鍵としてこの賃上げの推進ということが極めて重要であるということで、あらゆる政策を総動員するということで取組が行われているところでございます。 　中小企業においても、先ほど申し上げましたように、この物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくことが重要な課題であるというふうに認識しておりまして、令和四年度の税制改正で、この拡充した賃上げ税制において中小企業について税額控除率を大幅に引き上げたほか、事業再構築、生産性向上等支援と一体的な形で予算面においても賃上げ支援を大幅に拡充するといったような取組を行っております。 　また、これに加えて、取引環境の整備という面では、下請Ｇメンを三百名体制に拡充するなど、中小企業の価格転嫁の面でも強力にこの環境整備を推進しているところでございます。 　令和四年度改正において拡充された賃上

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の試算は、仮に日本の所得税の税率構造はそのまま維持したという前提の上で、フランスと同じようなＮ分Ｎ乗の制度を導入した場合にどのような税収への影響が生ずるかということを計算したものでございまして、おおよそ四兆円から五兆円の税収が失われるというふうに試算してございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ジュニアＮＩＳＡ制度は、平成二十八年に未成年者を対象として創設されたものでございますが、その創設に当たっての議論におきまして、子供自身には投資に関する判断能力が備わっておらず、親が子供のジュニアＮＩＳＡ口座を実質的に自らの口座として、いわゆる借名口座として利用することや、格差の固定化につながることなどへの懸念も示されたところでございます。 　こうした懸念を踏まえて、子供が十八歳に到達するまでは口座からの払出しをしないことを前提に非課税措置を認めるなどの制度設計を行ったところでございます。 　こういった懸念や制度設計を背景としながら、ジュニアＮＩＳＡにつきましては、その後の利用実績の状況を見ますと、非常に利用実績が乏しいということなどから、令和二年度税制改正において、口座開設期間を延長せずに令和五年末に終了する旨が決定されたものでございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正案におきましては、雑損控除、純損失の双方につきまして、特定非常災害の場合については繰越期間を五年間に延長するという特例を設けることといたしておりまして、実質的には雑損控除の特例という形ではございますが、特別の取扱いを災害について行うものでございます。 　今の控除の順番についてのお尋ねでございますが、所得税の課税所得の算出の手順でございますけれども、まず初めに、事業所得の必要経費や給与所得控除など、所得を得るために必要な経費などを収入から差し引いて所得を算出いたします。その上で、人的控除等の所得控除によりまして、それぞれの納税者の方の世帯構成などに配慮した担税力の調整を行うといった仕組みとなってございます。 　このような仕組みとなっておりますのは、災害など異常かつ不可避な理由によって住宅や生活必需品など生活の基盤に生じた災害の損失、こ

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　研究開発税制は、研究に伴う現金の流出を税額控除によって抑制する形で、企業の経営判断に影響を及ぼし、企業の研究開発を推進するということを目的とするものでございます。 　その活用状況につきまして申し上げますと、平成二十九年度から令和三年度の五年間を取りまして、その間に合計でどの程度の適用があったかということですが、適用件数が約五万件、五年間における減収額は約三兆円というふうになってございます。 　この税制の効果ということでございますが、企業の活動は、税制のみならず、内外の経済状況や個別の企業収益の状況などからも影響を受けるものでございますので、研究開発税制の効果だけを取り出して経営者の投資への判断の影響を測ることや、本税制の導入による研究開発投資の促進効果、それにより生じた企業利益や経済への影響について定量的にお示しすることはなかなか難しい面があ

○住澤政府参考人　オープンイノベーション促進税制でございますが、令和二年度の税制改正で創設されたばかりの税制でございます。事業会社による一定のベンチャー企業への新規出資に対して出資額の一定部分の所得控除を認めるという極めて異例の措置として、二年度の税制改正において創設されました。 　企業の投資行動は、先ほども申し上げましたが、税制のみならず、内外の経済状況や個別の企業収益の状況によっても影響を受けるものでございますので、この税制の効果だけを取り出して影響そのものを測ることは困難であるというふうに考えておりますが、令和二年度、令和三年度の両年度の合計で、本税制の適用件数は九十九件となっておりまして、適用金額は百四十四億円となっているところでございます。 　そして、今回の見直しでございますが、今回の令和五年度税制改正におきましては、スタートアップエコシステムの抜本的強化が重要な課題になって

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、法人関係の減収を伴う租税特別措置につきましては、租特透明化法に基づきまして、毎年、各企業から報告を受け、国会に御報告をしているところでございます。この租特透明化法に基づく報告書のデータなども踏まえながら、不断に見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　貸与型奨学金の返済者に対しまして、税制の優遇措置、特に所得控除の対象とするというお尋ねでございますけれども、こういった措置を講じました場合、比較的高い所得を得ている方々には大きな恩恵があり得る一方で、所得が小さくて奨学金の返済余力が小さいという方々に対しては、所得税の税額がそもそもなかったり少なかったりするということがございますので、所得控除等の効果は限定的であるという面がございます。 　具体的に申し上げますと、世帯の中で約三割は所得税がかかっていないという状況にございますし、所得税がかかっている納税者の中でも六割は五％の最低税率の適用という状況でございますので、所得控除の効果は非常に小さいものになってくるということがございます。 　したがいまして、御指摘の点についての税制上の措置での対応ということについては、なかなかなじみにくい面があるので