財務省主税局長

国税である自動車重量税に係る部分について、八年度与党税制改正大綱について申し上げます。 　同大綱におきましては、利用段階における異なる動力源間の税負担の公平性を早期に実現する観点から、技術面及び執行面においてより公平な課税、徴収が実現するまでの間、道路への負担等が重量に応じて大きくなることや自動車関係諸税全体の整合性も考慮し、二輪の小型自動車を除く自家用の乗用自動車のうち電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車について、車両重量に応じて一定の負担を求めることとされております。 　具体的には、納税、徴収事務の簡素化のため、現行の自動車重量税の特例加算分として車検時に徴収することとし、令和九年度税制改正において法制化することとされております。 　具体的な税率につきましては、重量と道路損傷との相関の度合いを踏まえまして、平均的な重量を超える電気自動車等には応分の負担を求めつつ、他方、平均

お答えします。 　所得税や相続税を含む国税は、公平性や執行可能性の観点から全国一律の制度とするのが基本でございます。特定の地域に居住することのみをもって税率などに差を設けるということはなかなか難しいという点がございます。 　その上で、例えば、一次産業の中でも農林水産業に従事する者に対する所得税については、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例でございますとか、山林所得に係る森林計画特別控除といった特例措置がございます。また、離島、半島、過疎地域における設備投資などを後押しするための法人税関係の特例措置もございます。 　こういった特定の政策目的のために税制の適正な執行等を損なわない範囲で一定の政策的な配慮がなされている場合もございますが、委員が御指摘されております国民の分散居住を促進する場合の政策手段として税制が適切なのかということも含めまして、検討すべき課題が多いというふうに考えてお

お答えします。 　住宅ローン控除につきまして、現行の住宅ローン控除につきましては、その対象を一定の耐震基準を満たしたものに限った上で、認定住宅などの一定の省エネ制度を満たした住宅に対して借入限度額や控除期間を優遇する措置を講じております。 　その上で、納税者による住宅取得前に耐震、省エネなどのリフォームが行われ要件を満たしている住宅については本措置の対象となりますが、納税者である住宅購入者自身が要件を満たしていない住宅を取得した後に要件を満たすよう関連のリフォームを行ったとしても、本措置の対象とは原則としてなりません。 　このように、住宅ローン控除は一定の耐震、省エネの要件を満たす住宅の取得を政策的に支援するものでございまして、住宅取得後のリフォームについては、別途、住宅リフォーム税制により支援を行っているところでございます。 　取得後にリフォームが行われた住宅について住宅ローン控

お答えします。 　既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度がございます。個人が居住用家屋について一定の耐震改修を行った場合には、耐震工事の標準的な費用、これは二百五十万円を限度としておりますが、の一〇％に相当する金額をその者の所得税額から控除できる制度がございます。これは、現行制度として、令和十年の十二月三十一日まで期限がまだ続いております。

お答えいたします。 　今般の国際観光旅客税の見直しは、オーバーツーリズム対策の強化、地方への誘客、需要の分散の促進、アウトバウンド施策の充実を始め、観光施策に必要となる財源を確保するため、税率を、国籍にかかわらず、現行の出国一回につき千円から三千円へ引き上げることとしたものでございます。 　関係省庁において国際観光旅客税を財源とした各種施策に取り組んでいくこととなりますが、例えば、出入国環境の円滑化、空港の利便性の向上、安全、安心な海外旅行環境の整備などにも国際観光旅客税の財源を充てることとしておりまして、あわせて、日本人のパスポート発行手数料が引き下がることとなるなど、日本人にとっても受益があるものと考えております。 　なお、日本人の税率を据え置き、外国人のみに高い税率を課すことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国際観光旅客税を財源として講じられる観光施策には日本人にとっ

お答えします。 　八年度税制改正における基礎控除の上乗せ特例につきましては、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであるということ、それから、給付つき税額控除の議論の中で中低所得者層の給付、負担の在り方を検討していくことを踏まえまして、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うものとしたものでございます。 　二年間の期間が終了した後の在り方については、その時点で、経済、物価状況などを踏まえまして、丁寧に検討することが重要というふうに考えております。

お答えします。 　二年間の時限措置でございますので、二年間の時限措置が切れる前の税制改正のタイミングで決定するのが通常であるとは思いますけれども、いずれにしても、経済、物価の状況などを踏まえながら、適時のタイミングで検討をするということかと思います。

お答えします。 　一人親控除については、寡婦控除の仕組みを見直すことで創設をされた経緯がございます。子を扶養する寡婦に係る所得要件を引き継ぐ形で、合計所得金額で五百万円として設定されたところでございます。 　ただ、合計所得金額が五百万円ということです。合計所得金額というのは、給与、いわゆる収入から社会保険料控除や給与所得控除を差し引いた金額でございますので、いわゆる年収という言葉で表すと、人によっても違いますけれども、年収でいくと大体七百万円弱ぐらいの水準になろうかと思います。 　先ほどまさに委員が御指摘されましたように、児童扶養手当というのは予算面における一人親世帯への支援策でございますが、これは、所得要件というのは、例えば二人世帯だと全部支給だと年収百九十万円とか、そういう水準であります。 　いずれにいたしましても、一人親控除の所得要件については、今回の見直しは一人親控除の所得

まず、失礼しました、先ほどの答弁の中で、年収ベースの計算のときに、合計所得金額五百万円で、社会保険料控除と給与所得控除を足し上げると申し上げましたですけれども、正確には、給与所得控除のみでございます。そうはいっても、年収でいうと七百万円弱というのは変更はございません。 　それで、今回の税制改正のプロセスの中でこの一人親控除を見直すきっかけとなりましたのは、やはり一人親世帯の経済的負担が重いということを踏まえて、そういった御議論が与党の税制調査会の御議論の中で出て、最終的には決まったという経緯でございます。

お答えします。 　ＮＩＳＡのつみたて投資枠につきましては、従来、十八歳以上とされていた対象年齢の要件を撤廃して、ゼロ歳から口座開設を可能とすることとしております。 　この決定をする際の御議論として、一つは、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるようにするという観点、これを踏まえつつも、御指摘のとおり、今回の見直しが格差の固定化につながらないような配慮も必要だという点がございました。 　そういったことを踏まえまして、口座の保有者である子がゼロ歳から十七歳の間については、年間の投資枠が六十万円、これは一般の場合は百二十万円でございます、非課税保有限度額は六百万円、これは大人の場合は千八百万円が限度額でございますが、こういったことで、十八歳以上よりもいずれも低い限度額を設定するということとしておるところでございます。