財務省主計局次長

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のございましたＦＭＳ調達に関する執行状況でございますけれども、現在確認できる範囲で、これまでの契約実績は、これ、ＦＭＳを導入しましたのが昭和三十一年度、したがいまして、昭和三十一年度から令和三年度までの累計で約六・五兆円、そしてまた、お問合せのございました契約済みで引渡し未了分の総金額につきましては、令和三年度末時点で約一・七兆円であると防衛省の方から聞いてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　決算剰余金が発生する理由でございますが、まず、毎年度の予算は、予算時点の見積りに基づき、当然歳入と歳出が見合う形で作成はいたしますが、決算剰余金はしたがいまして当初から見込まれるものではございませんが、予算を執行していく中で生じます歳出の不用や、税収や特例公債等の歳入の増減が生じますことにより、結果として発生し、その金額が発生するものでございます。 　すなわち、予算が執行される過程で歳出の不用や税収等の増減が見込まれてまいりますが、特例公債につきましては、特例公債法の規定に基づいて、出納整理期間において言わばその歳出不用や税収等の状況を見ながらその発行額の抑制に最大限に努めるということをしてございます。 　しかしながら、最終的な税収の正確な見込みを立てることは難しゅうございますし、歳入欠陥にならないように留意しながら発行額の抑制、そ

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、歳出につきましては、まず、このお示しの図の歳出改革というものは、当初予算において前年度に対して幾らぐらい減らせる、非社会保障関係費の中であらかじめ歳出改革を行おうというものでございます。同じ歳出ではございますが、歳出不用は、あらかじめ国会の議決をいただきまして、政府として歳出権をいただいた中で執行する過程におきまして、例えばその後の事情の変更ですとかそういったことによりまして歳出が行われなかったもの、その部分が不用でございます。その違いはあるのかなというふうに思います。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　基金につきましては、これは国から交付された補助金等を原資として、公益財団法人ですとか独立行政法人、地方公共団体などに造成されるものでございまして、補助金につきましてはその法的性質は負担付贈与であるというふうに解されてきたことからも、この当該法人により所有されているため、これは国が所有しているものではないというふうに考えてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　防衛装備移転推進のための基金の御質問でございますが、この経費につきましては、防衛省からは、過去のフィリピンへの警戒管制レーダーの移転等に係る開発、製造の実績や、現時点で諸外国から引き合いを受けている案件に係る品目や件数、安全保障の観点から必要と想定される仕様調整の見込みの費用、そういったものをお聞きし、我々としましては、事業の実効性、効率性、実現可能性等の議論を行い、令和五年度予算では、お示しいただきましたように、この基金への拠出として四百億円を計上し、防衛力整備計画においては、五年間の経費として〇・二兆円程度を見込んでございます。 　しっかりと査定しているのかといった御趣旨の御質問であると理解してございます。我々といたしましては、新たな計画に基づき、将来にわたって先々装備品の適切な海外移転を推進していくということでございますので、そ

○政府参考人（寺岡光博君）　今般の防衛強化に当たりましては、国民の皆さんの御負担をできる限り抑制するといった観点から歳出改革を徹底すると。毎年度の予算編成過程の中で非社会保障関係費全体を見直すことで、令和九年度の時点において対令和四年度比で一兆円強の財源を確保するという全体の計画でございます。 　令和六年度以降におきましては、まさに歳出改革の取組を継続していく中で、現時点で具体的な対象を定めているわけではありませんが、同様の考え方の下、各省庁の要求も踏まえ、毎年度の予算編成において検討してまいりたいということでございます。 　そして、委員お尋ねの物価動向への対応でございますが、こちらも現時点で特定の見込みを前提としているわけではありませんが、こちらも必要に応じ、令和五年度の取組を参考にして、毎年度の予算編成過程において検討してまいりたいと、このように考えてございます。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、昨年末に新たな防衛力整備計画を閣議決定し、今後五年間の防衛力整備の水準を四十三兆円程度と定めたところでございますが、委員御指摘のとおり、昨年十二月八日の政府与党政策懇談会においては、新たな防衛力整備計画の財源確保のための議論が行われ、総理からは、歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などの工夫を行うようお示しされたところでございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきましては、防衛力の抜本的強化を補完する取組といたしまして、防衛省と海上保安庁との連携、あるいは公共インフラ等が明確に位置付けられたところでございます。 　そのため、今先生から御紹介ございましたけれども、従来から海上保安庁を含む各省庁におきまして施設整備費や船舶建造費等が建設公債の発行対象であるといったことを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、令和五年度予算におきまして、防衛関係費のうち、防衛省・自衛隊の施設整備費二千四百五十四億円、そして艦船建造費千八百八十八億円、合わせて四千三百四十三億円を建設公債の発行対象経費として整理をしたところでございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　防衛力の強化のための財源確保に当たりましては、まず、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保を行うことといたしてございます。 　このうち、歳出改革におきましては、今先生から御紹介ございましたとおり、令和五年度予算におきまして二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえまして、令和六年度以降につきましても、具体的内容につきましては予算編成過程で検討することとなりますが、同様の歳出改革を継続することで毎年二千百億円程度の財源を確保してまいりたいと考えてございます。 　また、決算剰余金につきましては、決算剰余金の直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債等の償還財源に充てるべき二分の一を除きまして、〇・七兆円程度の剰余金を、令和四年度決算以降、各年度の活用枠として見込んでございます。 　最後に、

○政府参考人（寺岡光博君）　査定の中身ですので、お答えさせていただきます。 　お示しいただきましたのは、まずその五年間の総枠、これは四十三兆円の内訳ということで決めてございます。そして、五年度予算として議決をいただいたもの、これについても金額は決まってございます。 　残ったものにつきましては、まさに今後の安全保障環境の状況の変化ですとか、また、技術、そういったものがどのようになっていくか、それから、調達も非常に、世界的な環境の中で調達していくということはなかなか難しゅうございます。そういったものが順調に進んでいくのか、そういったこと等々を勘案し、毎年度の予算編成の中で、言わば毎年度の予算要求を受けて年末までに各年度の金額は決めていくと、そういうことでございます。 　あくまでも三千億は五年間の今の総枠ということでございます。