財務省主計局次長

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　令和五年度補正予算案の公共事業関係費についてでございます。 　今般の経済対策におきまして、まず対策の柱の一つとして国土強靱化、防災・減災が掲げられ、その下で、激甚化、頻発化する自然災害やインフラ老朽対策、老朽化等に対しハード、ソフト一体の取組を推進するなどとされたことを踏まえ、今回の予算編成を行ったものでございます。 　具体的には、防災・減災、国土強靱化対策の安定的、計画的な推進や、資材価格の近年見られないような高騰などを考慮し、総額として二兆二千九億円を計上しており、前年度の補正予算から約二千億円の増額となったところでございます。 　その内訳につきましては、災害復旧分として四千二十六億円、生産性向上分として四千九百六十一億円、国土強靱化分として一兆三千二十二億円をそれぞれ計上しており、いずれも前年度から増額となってございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　補正予算につきましては、今先生から御紹介のございましたとおり、財政法第二十九条におきまして、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるというふうにされてございます。 　来週二十日に国会に提出を予定してございます今回の補正予算案でございますけれども、これはまさに、先般、十一月二日に閣議決定をされました総合経済対策という予算作成後に生じました事由に基づきまして、その総合経済対策に掲げられました物価高対策や賃上げ実現のための取組などを速やかに実行するための特に緊要となった経費の支出を予算計上したものでございます。 　したがいまして、財政法の求める補正予算の要件につきましては、これを満たすものというふうに考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の経済対策及びこれに基づき編成をいたします補正予算案におきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使途につきまして、新型コロナウイルス感染症の五類への移行あるいは足下の本予備費の使用状況などを踏まえまして、重点化、明確化を図ることとしたいと考えてございます。 　具体的には、令和五年度当初予算に計上いたしましたコロナ、物価予備費につきまして、コロナ禍から平時への移行等を受けまして、本予備費の目的からコロナ対策を外し重点化、そして、物価高に賃金上昇が追いつかない中で、物価と賃金の好循環に向けました足下の賃上げ促進の環境整備のために必要な経費につきまして、予期せぬ不足が生じた場合にも物価高騰対策として機動的に対応できることを明確化することとしてございます。 　この使途の重点化、明確化でございますけれども、これも来週国

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　社会保険制度につきましては、疾病等のリスクに備えてあらかじめ保険料を負担するということで、保険事故に対し必要な給付を受け取る仕組みでございます。 　御指摘の医療や年金は保険料の拠出に見合った保険給付を受ける形で設けているものでございまして、社会保険制度として保険料を負担いただいているとの認識でございます。

○政府参考人（吉野維一郎君）　繰り返しになりますけれども、社会保険料は、あらかじめ御負担をいただくことで、保険料をお納めいただいた方が保険事故に対して必要な給付を受け取る権利を持つ制度でございます。 　一方、税は、特別な給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、私人に課する金銭給付ということでありまして、たとえ目的税であったといたしましても、その税を納めることが特定の給付の支給のために要件とはならないことから、社会保険料とは区別されるものだと認識しております。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、国債償還に当たりましては、六十年償還ルールに基づきまして、税収等を財源とする一般会計からの債務償還費を繰り入れているほかは、御指摘のように、国会においても財務省から答弁しているとおり、主に借換債の発行により財源を調達しております。 　もちろん、借換債の発行に国債償還の財源を調達する場合には、償還のタイミングで国民の皆様に税金等の御負担をいただくわけではないという意味では御指摘のとおりでありますけれども、金利上昇局面においては、借換えに伴い将来の利払い費が上昇する点や、将来、仮に政府の債務管理について市場からの資金調達が困難となれば経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼすことになり得る点にも留意が必要であり、将来のいずれかの時点で、国債の償還を行う際に国民の皆様に対して税金等で御負担をいただくことも必要になるものと考えて

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、先ほど来申し上げていますとおり、金利上昇局面において、借換債に伴い将来の利払い費が上昇する、若しくは、将来、仮に政府の債務管理について市場からの資金調達に困難な状態が生ずるとすればですね、（発言する者あり）失礼しました、将来、仮に政府の債務管理について市場からの資金調達が困難になるような場合を含めて考えますと、経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼすことになり得る点も留意が必要でございまして、将来いずれかの時点で、国債の償還を行う際に国民の皆様に対して税金等で御負担をいただくことも必要になるものと考えております。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　年金、医療、介護などの給付を行う社会保険制度につきましては、現行制度におきましても所得に応じた保険料の負担を軽減する仕組みが設けられていることは御承知のとおりであります。社会保険制度の仕組みにつきましては、このように低所得者の負担に配慮しつつ、相互扶助の考え方を基盤とし、必要な保険料を御負担いただくことを基本とするものであります。 　御提案のように、給付の手取り、給与の手取り、ごめんなさい、給与の手取りを増やすため、幅広い者を対象に保険料の減免を行うことは、まずもって給付と負担の対応関係をゆがめるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きいこと、さらに保険者の実務上の負担なども多いことから、慎重な検討が必要であると考えております。 　なお、社会保険料の減額は法改正は必要ではないという御認識も示されましたけれども、詳細につきまし

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　基金事業につきましては、今先生から御紹介もございましたとおり、複数年度にわたる事業で、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、かつ、あらかじめ複数年度の財源を確保することが事業の安定的、効率的な実施に必要である場合に認められるものでございますが、まさに先生から御指摘ございましたとおり、現在の基金が、本当にその金額が必要であったのか、あるいは適切に執行されているのか、あるいは多額の使い残しがあるのではないかといった御批判があるということは十分に承知をしておるところでございます。 　そこで、先般、十月の十一日でございますけれども、デジタル行財政改革会議におきまして、総理から、行政事業レビューシートを活用した予算の更なる見える化を進めるとともに、コロナ以降に拡大した事業、基金を見直し、政策効果を向上させるよう御指示があったことを踏まえまして、今週末でご

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の対策の規模につきましては、今大臣から御答弁がありましたように、事業規模で三十七・四兆円と、財政支出で二十一・八兆円でございます。そのうち、補正予算の今回の対象になるいわゆる一般会計の追加額は十三・一兆円としてございます。 　大変恐縮なんですが、今、十三・一兆円の内訳をまさに精査し、しかるべくお示しできるように作業を進めているところでございまして、速やかに作業を終えて、御指摘の点についてもきちんと説明ができるようにしたいと考えてございます。