財務省主計局次長

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　基金の数でございますけれども、これは令和三年度末時点で、基金の総数は百三十七基金でございます。 　それから、お尋ねのございました令和五年度予算におきまして既存基金への積み増しを行ったものは合計で四十四基金、その予算措置の合計は九千九百七十六億円となってございます。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今般の防衛力の強化のために確保した財源のうち、独立行政法人からの国庫納付につきましては、直近の令和三年度決算におけます全八十七の独立行政法人の積立金、合計約九十七・四兆円のうち、積立金が百億円以上の規模であって、かつ令和六年度以降に中期目標期間等の終了に伴う国庫納付を予定している、前段階、先生のお尋ねのありました数字で申し上げますと、十三の独立行政法人の積立金、合計では約八十五・七兆円について精査を行いました。 　ただ、八十五・七兆円の大宗は、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦの積立金の八十二・九兆円となってございます。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。 　ただいま藤丸副大臣からもございましたとおり、子ども・子育て政策の強化、国と地方が車の両輪となって取り組むべき課題だというふうに認識しております。 　加速化プラン、政府として決定しました暁には、予算編成過程におきまして、総務とも、総務省とも十分に協議をいたしまして地方財政計画にしっかり反映させてまいりたいと、そのように考えております。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　普天間飛行場の代替施設につきましては、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された再編実施のための日米ロードマップに基づき、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため工事が進められているものと承知しており、その経費の総額の見積りについては、防衛省により令和元年十二月に約九千三百億円と示されたと承知しております。 　この経費につきましては、財務省といたしましては、各年度の予算編成過程において、防衛省から提出された概算要求を受け、実効性や効率性などの観点から精査し、必要な調整を行った上で予算案に計上して国会で御審議をいただいており、かつ支出負担行為の実施計画に係る手続においても、個別の工事の見積りでありますとか進捗状況を含め、予算の執行状況については確認をさせていただいているところでございます。 　なお、予算執行調査でござ

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のございましたＦＭＳ調達に関する執行状況でございますけれども、現在確認できる範囲で、これまでの契約実績は、これ、ＦＭＳを導入しましたのが昭和三十一年度、したがいまして、昭和三十一年度から令和三年度までの累計で約六・五兆円、そしてまた、お問合せのございました契約済みで引渡し未了分の総金額につきましては、令和三年度末時点で約一・七兆円であると防衛省の方から聞いてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　決算剰余金が発生する理由でございますが、まず、毎年度の予算は、予算時点の見積りに基づき、当然歳入と歳出が見合う形で作成はいたしますが、決算剰余金はしたがいまして当初から見込まれるものではございませんが、予算を執行していく中で生じます歳出の不用や、税収や特例公債等の歳入の増減が生じますことにより、結果として発生し、その金額が発生するものでございます。 　すなわち、予算が執行される過程で歳出の不用や税収等の増減が見込まれてまいりますが、特例公債につきましては、特例公債法の規定に基づいて、出納整理期間において言わばその歳出不用や税収等の状況を見ながらその発行額の抑制に最大限に努めるということをしてございます。 　しかしながら、最終的な税収の正確な見込みを立てることは難しゅうございますし、歳入欠陥にならないように留意しながら発行額の抑制、そ

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、歳出につきましては、まず、このお示しの図の歳出改革というものは、当初予算において前年度に対して幾らぐらい減らせる、非社会保障関係費の中であらかじめ歳出改革を行おうというものでございます。同じ歳出ではございますが、歳出不用は、あらかじめ国会の議決をいただきまして、政府として歳出権をいただいた中で執行する過程におきまして、例えばその後の事情の変更ですとかそういったことによりまして歳出が行われなかったもの、その部分が不用でございます。その違いはあるのかなというふうに思います。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　基金につきましては、これは国から交付された補助金等を原資として、公益財団法人ですとか独立行政法人、地方公共団体などに造成されるものでございまして、補助金につきましてはその法的性質は負担付贈与であるというふうに解されてきたことからも、この当該法人により所有されているため、これは国が所有しているものではないというふうに考えてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　防衛装備移転推進のための基金の御質問でございますが、この経費につきましては、防衛省からは、過去のフィリピンへの警戒管制レーダーの移転等に係る開発、製造の実績や、現時点で諸外国から引き合いを受けている案件に係る品目や件数、安全保障の観点から必要と想定される仕様調整の見込みの費用、そういったものをお聞きし、我々としましては、事業の実効性、効率性、実現可能性等の議論を行い、令和五年度予算では、お示しいただきましたように、この基金への拠出として四百億円を計上し、防衛力整備計画においては、五年間の経費として〇・二兆円程度を見込んでございます。 　しっかりと査定しているのかといった御趣旨の御質問であると理解してございます。我々といたしましては、新たな計画に基づき、将来にわたって先々装備品の適切な海外移転を推進していくということでございますので、そ

○政府参考人（寺岡光博君）　今般の防衛強化に当たりましては、国民の皆さんの御負担をできる限り抑制するといった観点から歳出改革を徹底すると。毎年度の予算編成過程の中で非社会保障関係費全体を見直すことで、令和九年度の時点において対令和四年度比で一兆円強の財源を確保するという全体の計画でございます。 　令和六年度以降におきましては、まさに歳出改革の取組を継続していく中で、現時点で具体的な対象を定めているわけではありませんが、同様の考え方の下、各省庁の要求も踏まえ、毎年度の予算編成において検討してまいりたいということでございます。 　そして、委員お尋ねの物価動向への対応でございますが、こちらも現時点で特定の見込みを前提としているわけではありませんが、こちらも必要に応じ、令和五年度の取組を参考にして、毎年度の予算編成過程において検討してまいりたいと、このように考えてございます。