財務省主計局次長

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　国債を発行いたしました場合、仮にその国債を銀行が引き受けまして、政府がその国債発行により得た資金によりまして国内の企業あるいは家計に対して財政支出を行った場合、その取引だけを見れば、財政支出の金額だけ民間預金、マネーストックが増加することになるのは、これ先生御指摘のとおりでございます。 　ただし、これは民間預金には銀行の日銀当座預金が含まれないためでございまして、例えば銀行以外の企業や家計などが国債を引き受ける場合には、財政支出に伴う民間預金の増加と打ち消し合うということも起こるところでございます。 　その上で、個別の取引のみに着目した仕訳につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、民間預金全体の状況につきましては、銀行による貸出しの状況を含めまして経済金融情勢に左右され、あるいは国債の消化につきましても、金利や市場の状況に

○政府参考人（前田努君）　冒頭申し上げましたとおり、財政支出の金額だけ民間預金が増加するという状況が起きているというのは事実であろうと思ってございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　国債の償還につきましては、ただいま大臣から御答弁ございましたとおり、主に借換債に加えまして、一般会計から税収等を財源といたします債務償還費によって行っておるところでございます。他方、この一般会計におきまして、債務償還費を上回る新発債を発行しておりますことから、仮に債務償還費の全額が国債で賄われているとみなせば元本に係る国債残高は増加をしないということは、先生の御指摘のとおりでございます。 　他方、金利上昇局面においては、借換えに伴いまして将来の利払い費が上昇するといった点や、将来、仮に政府の債務管理について市場からの資金調達が困難となりますれば経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼすということになり得る点につきましては留意が必要だと考えてございまして、将来いずれかの時点では、国債の償還を行う際に国民の皆様に対して税金等で御負担をいただくこ

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　本法案が成立しない場合の影響ということでございますけれども、仮に本法案が成立しない場合には、先ほど申し上げましたとおり、税外収入のうち一・五兆円、これが令和五年度予算において確保できなくなるとともに、防衛力強化資金というものが設置をできないこととなるために、令和五年度予算において防衛力強化のために確保いたしました税外収入、これは法律の手当てが必要なもの、あるいは法律の手当てが必要がないもの、両者ございますけれども、この税外収入のうち令和五年度に必要な歳出額を超える部分につきまして、これは資金に積み立てることができず、令和六年度以降の防衛財源として活用できないということになるということは不成立の場合の問題点であろうというふうに思ってございます。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今先生御指摘のありました決算剰余金につきましては、これは決算の段階におきます税収の上振れといったものが当然その要素の中に含まれてございますので、税外収入、あっ、失礼しました、決算剰余金がこれは直ちに国債由来であるということではないというふうに考えてございます。 　また、今回の防衛財源の確保につきましては、これ新たに増える部分については国債発行の増加をしないということを大きな方針として財源の確保というものを考えております。元々のその根っこに当たる部分ですね、増加に当たる前の部分につきましては、これは従来から一般会計で多額の公債を発行している現状を鑑みれば、一定程度の赤字国債が充たっているということは事実であろうというふうに思ってございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今、先生御指摘のありました、例えば税外収入ですとか決算剰余金について、これは令和九年度以降も含めて、安定的に見込めないのではないかという御指摘だろうと存じます。 　税外収入、決算剰余金の活用につきましては、これ、御指摘のとおり、いずれも年度によって変動が生じ得るものでございまして、単年度で見れば、毎年安定的に収入が見込めるかというわけではございません。他方、令和五年度における税外収入の確保の実績、これは今回の法案で確保したものも含めて、四兆円を超える四・六兆円を確保したわけでございますが、この実績、あるいは、決算剰余金でありますれば、過去十年間における実績というものを踏まえれば、複数年度を通して見れば、しっかりと財源を確保できるというふうに考えてございます。 　その上で、今回の法案で設置をお願いをしております防衛力強化資金を活用するこ

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今先生から国民負担の御指摘がございました。その御指摘は国民の負担面に目を向けたものであるというふうに理解をいたしましたけれども、国民負担の問題を考えるに際しましては、当然のことながら、負担面のみならず受益とのバランスを考慮することが重要であろうかというふうに考えてございます。現在、今先生もお話ございました少子化対策を含めまして社会保障制度改革などにつきましても、このような点をしっかり踏まえながら、受益とのバランスを考えながら議論していくことが重要であろうというふうに考えてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　御指摘の四十三兆円程度でございますけれども、これは我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、新たな防衛力整備計画におきまして、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊としてしっかりと役割を果たせる内容と金額の積み上げとして決定されたものでございまして、過大な水準であるとは考えてございません。 　その上で、今先生のお話のございました、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議におきましては、有事における我が国経済の安定を維持できる経済力と財政余力がなければ、国力としての防衛力がそがれかねない点にも留意が必要といった指摘を受けてございます。 　政府といたしましては、こうした指摘も重く受け止めておりまして、先ほど申し上げました必要な防衛力整備の水準、それと有事における財政余力の確保、この二つを両立させていくことが大変重要であると考え

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　外為特別会計、外為特会が保有する外貨資産につきましては、外国為替相場の安定を目的といたしまして、将来の為替介入等に備えて保有をしているものでございます。市場に急激かつ過度な変動が生じた場合には、自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことが重要であるということは先生今御指摘をいただいたとおりであろうかと考えてございます。 　その上で、外為特会から一般会計、今回、剰余金の繰入れを行うわけでございますけれども、これは円貨、円で行う必要があることから、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしてございます。このため、一般会計への繰入れに伴いまして、直ちに外貨建ての外貨準備の規模が縮小するという事態は生じておらないというふうに認識をしてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今先生お尋ねのございました、例えば防衛装備品の評価につきましては、我々としては、具体的な事態を想定いたしまして、我が国を防衛する上でより効果が高い装備品、あるいは効率的な取得方法はないかといった観点から、所管をしております防衛省からヒアリングをいたしまして、最適と考えられるものを計上しておるところでございます。 　例えばということで具体的な例を申し上げますと、新たな防衛力整備計画における重点分野の一つでございますスタンドオフミサイルにつきましては、まず具体的な運用構想を踏まえました上で、効果の観点からは、これは国産開発あるいは海外製品との、飛翔距離ですとか速度等の性能について、あるいは費用の観点からは、取得までの期間ですとか取得経費そのものなどを防衛省から確認をいたしまして、総合的に調整をした上で、必要な事業に係る予算を計上したところ