財務省主計局次長

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、お尋ねの、政府から予算措置をいたしました基金でございますけれども、残高につきましては、令和三年度末で合計約十二・九兆円となっていると承知をしてございます。 　ただ、そもそも、基金と申しますのは、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要な事務事業について、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくということでございますので、予算措置をした年度中に全てを執行するものではなく、一定の残高を有しているということは、仕組み上、これは想定をされておるところでございます。 　その上で、まさに先生御指摘のございましたような、基金の過大な部分の国庫納付、これを進めるということにつきましては、全くそのとおりであろうと思っておりまして、基金につきましては、行政事業レビューの枠組みの下で各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のございました国債の六十年償還ルールでございますけれども、これは、まず第一に、国債の償還財源を確実に確保しつつ、第二に、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、これは特別会計に関する法律第四十二条において規定されているところでございます。 　その上で、今御提案のございましたように、仮に六十年償還ルールに基づく定率繰入れを見直したという場合でございますけれども、その年度に償還期限が参ります国債の総額は変わりません。そのため、一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰入れは減ることになり、結果として、一般会計が発行する赤字国債が減るわけでございますけれども、その分、特別会計が発行する借換債が同額増えることになりますので、国全体として国債の発行額が変わることはないということになります。 　したがいまして、六十年償還ルールを見直

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度末時点におけます国家公務員共済の年金運用資産のうち、御指摘の中国国債の残高につきましては、現在、管理運用主体でございます国家公務員共済組合連合会において集計中でございまして、例年七月頃に公表されるということで承知をしてございます。 　続きまして……（階委員「ちょっと待って、そこでいい」と呼ぶ）はい。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　申し訳ございません。我々も国家公務員共済組合連合会に確認をいたしたわけでございますけれども、外国債券であれば、委託先全体では数千規模の銘柄数となります。そうしたデータを委託先から取り寄せて、精査した上で発行体ごとに名寄せ集計することはなかなか容易な作業ではございませんで、今回、間に合わなかった点をお許しいただければと思います。（階委員「おかしい、通告していますから。ちょっと止めてください」と呼ぶ）

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　年金運用資産の原資となります保険料につきましては、令和三年度の国家公務員共済全体分の厚生年金保険料収入のうち、自衛隊員を含める防衛省関係の占める割合は約二二・七％となってございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力強化資金への繰入れに充てることができる財源の範囲でございますが、今まさに御審議をいただいてございますこの法案の第十四条第二項におきまして、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものというふうに規定をしてございます。 　すなわち、税外収入のうち国会の議決を経たものについては防衛力強化資金に充てることができるという解釈でございまして、今先生御指摘になりました返納金につきましても、いずれもその他の租税収入以外の収入でございまして、令和五年度一般会計予算総則第十一条におきまして国会の議決をいただきましたので、防衛力強化資金への繰入れに充てることとしたいというふうに考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今ほど御説明をいたしました財源確保法案の第十四条第二項でございますけれども、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲と規定しておりまして、これは、租税及び印紙収入それから公債金を除いた、いわゆるその他収入に限定されると解されてございます。 　したがいまして、公債金収入でございます赤字国債の発行収入を防衛力強化資金へ繰り入れることはできないというふうに考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘のございました二・五兆円につきましてですが、これは、防衛力整備計画におきまして、必要となる防衛力の内容が積み上げられた規模としての四十三兆円、それから、同じく防衛力整備計画に基づきまして、今後五年間に実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円、この差額の二・五兆円でございます。 　それを求めるための様々な工夫ということになりますけれども、二・五兆円のうちの一・六兆円につきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、これを事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことによって、残りの〇・九兆円につきましては、これは先ほど副大臣の方から御答弁ございました一般会計の決算剰余金、これが想定よりも増加した場合にこれを活用して行うということを今想定してございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生の方から御紹介のございました防衛力強化資金、これを一般会計にまず設置をした理由でございますけれども、一般的に資金とは、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定しないで一定の現金を保有するものでございまして、財政法第四十四条の規定により、法律をもって定める場合に限り設置することができるとされてございます。 　防衛力強化のための税外収入等につきましては、これは年度によって変動が生じ得るものだと考えてございます。したがいまして、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化のための経費の金額と見合うものにならないということが見込まれてございます。このような防衛力強化に係る歳入と歳出のタイミングのいわばずれについて、年度を越えた調整を行うというために防衛力強化資金を設置するということとしたところでございます。 　続きまして

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力を抜本的に強化をして、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、再三先生からも御指摘がございましたように、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳入歳出両面から様々な工夫を行う必要があると考えてございます。 　その中でも税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、まず、毎年度確保している財源はしっかりと確保した上で、更に追加的な財源を最大限に確保するということが重要であると考えてございます。 　令和五年度予算におきましては、このような考え方の下で、国有財産の売却につきまして、まず、毎年度国有財産の売却により確保している収入として四百八十六億円、これは確保した上で、それでもなお、今回、臨時に多額の売却収入が見込まれております大手町プレイスの売却収入四千百六十四億円につきまして、防衛力を強化するための財源