財務省主計局次長

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、昨年末に新たな防衛力整備計画を閣議決定し、今後五年間の防衛力整備の水準を四十三兆円程度と定めたところでございますが、委員御指摘のとおり、昨年十二月八日の政府与党政策懇談会においては、新たな防衛力整備計画の財源確保のための議論が行われ、総理からは、歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などの工夫を行うようお示しされたところでございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきましては、防衛力の抜本的強化を補完する取組といたしまして、防衛省と海上保安庁との連携、あるいは公共インフラ等が明確に位置付けられたところでございます。 　そのため、今先生から御紹介ございましたけれども、従来から海上保安庁を含む各省庁におきまして施設整備費や船舶建造費等が建設公債の発行対象であるといったことを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、令和五年度予算におきまして、防衛関係費のうち、防衛省・自衛隊の施設整備費二千四百五十四億円、そして艦船建造費千八百八十八億円、合わせて四千三百四十三億円を建設公債の発行対象経費として整理をしたところでございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　防衛力の強化のための財源確保に当たりましては、まず、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保を行うことといたしてございます。 　このうち、歳出改革におきましては、今先生から御紹介ございましたとおり、令和五年度予算におきまして二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえまして、令和六年度以降につきましても、具体的内容につきましては予算編成過程で検討することとなりますが、同様の歳出改革を継続することで毎年二千百億円程度の財源を確保してまいりたいと考えてございます。 　また、決算剰余金につきましては、決算剰余金の直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債等の償還財源に充てるべき二分の一を除きまして、〇・七兆円程度の剰余金を、令和四年度決算以降、各年度の活用枠として見込んでございます。 　最後に、

○政府参考人（寺岡光博君）　査定の中身ですので、お答えさせていただきます。 　お示しいただきましたのは、まずその五年間の総枠、これは四十三兆円の内訳ということで決めてございます。そして、五年度予算として議決をいただいたもの、これについても金額は決まってございます。 　残ったものにつきましては、まさに今後の安全保障環境の状況の変化ですとか、また、技術、そういったものがどのようになっていくか、それから、調達も非常に、世界的な環境の中で調達していくということはなかなか難しゅうございます。そういったものが順調に進んでいくのか、そういったこと等々を勘案し、毎年度の予算編成の中で、言わば毎年度の予算要求を受けて年末までに各年度の金額は決めていくと、そういうことでございます。 　あくまでも三千億は五年間の今の総枠ということでございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　大変、ちょっと一般論で申し訳ありませんが、この三千億について、五年間の枠といいますか見込みと、総額でここまで五年間で進捗をしたいと、宇宙関係について、そういう金額ではございます。 　私が申し上げましたのは、ただ、その各年度の予算につきましては今後定めていくものですから、その初めに三千億で決めました、その目標がきちんと五年間で達成できるように、毎年の調達の状況等々を見てその点は決めさせていただくということだと考えてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答えいたします。 　私も、内閣官房、外務省、防衛省等々から具体的なシミュレーションを提示され、それについて議論した上で計画を考えてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　各省庁との関係につきましては、先ほど大臣がお答えになったとおりでございまして、そういった観点も踏まえ検討させていただいてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　ただいま防衛省から御答弁ありましたように、まず、一・六兆円は施設の強靱化四兆円の内数でございます。 　査定といいますか、この考え方でございます。まず、今回の計画における施設整備につきましては、防衛省において、全国に所在する二万棟以上の建物、これについて確認を行った上で、防護性能や耐震性等の観点から、全体の整備計画の中で、建て替え、改修、再配置などが必要となる施設をまずは抽出をされたと。その上で、我々としましても、そうした施設の状況や強化の必要性を精査し、そのために必要な実施方法等も含めて協議を行いまして、必要となる施策を積み上げ、計画の一部としてお示ししたところでございます。この数字は、まさにこの施設強靱化に係る全体の予算でいいますと、五年間で四兆円という数字でございます。 　他方、大規模自然災害への対応、部隊新編等に伴う施設整備に

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　大変繰り返しになって恐縮なんですが、まず、全体は四兆円考えてございます、五年間の計画は。ただ、大規模自然災害への対応、部隊新編等に伴う施設整備に必要な経費という部分が一・六兆円というふうに伺ってございますので、この部分については事業計画の策定や進捗状況を踏まえて機動的、弾力的にやっていこうという計画でございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今般の防衛力の抜本的な強化に当たりましては、国民の御負担をできる限り抑える観点から、歳出改革によりまして、令和九年度におきまして令和四年度と比較して一兆円強の財源を確保することといたしてございます。これにつきまして、非社会保障関係費の中で歳出改革を行うこととしておるわけでございますけれども、（発言する者あり）はい。今後、防衛関係費の増額を確保しながら、教育や科学技術の振興、災害への対応を含め、防衛関係費以外の経費における様々な財政需要に応えつつ、全体の伸びをこれまでと実質的に同水準に抑制することは、これはなかなか容易なことではない、これまで以上の努力を要するものと考えてございます。 　したがいまして、お尋ねの令和十年度以降の歳出改革につきましては、令和十年度以降の次期防衛力整備計画ですとか、あるいは全体の財源フレームの状況、これを見る必