財務省主計局次長

○寺岡政府参考人　今回の対策におきまして、例えば宇宙戦略基金でありますとか、ＧＩＧＡスクール構想に係る基金でございますとか、それからクリエーター等育成、文化施設に関する基金ですとか、幾つかの基金を新設又は積み増しをしてございます。 　財政支出でいいますと、四・七兆円という項目、柱の三番目でございますが、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進するという施策の内訳としまして、四・七兆円という財政支出を今回は示させていただいてございます。 　済みません、そういったものの中に基金が含まれているのでございますが、現在、先ほど申し上げたように、精査いたしまして、きちんと御説明できるようにさせていただきたいと考えてございます。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今般の国民への五兆円規模の還元に係る財源についての御質問ですが、重点支援地方交付金による低所得者向け支援の部分につきましては、今般の総合経済対策の裏づけとなる、現在準備しております補正予算の編成過程で予算計上をしたいということでございます。 　また、定額減税とその関連経費については、年末に向けて、その成案を得ながら、令和六年度予算編成の過程で措置すべく検討するということでございます。 　御指摘の三・五兆円の税収でございますが、これは、財政の構造としては、過去の税収増は、いわばそのときの当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策経費や国債の償還に、いわば会計処理の問題としては充てられてございますので、そういったもの、そのときにはそういう処理がなされているということでございます。 　したがいまして、繰り返しになりますが、五兆円規模の対

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化対策の当面の集中的な取組の財源でございますが、六月のこども未来戦略方針において、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用する中で、新たな支援金制度を構築し、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという方針が定められております。 　現在、関係省庁と連携し、今後、具体化に向けた検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました燃料油価格激変緩和対策事業につきましては、ガソリン価格が一定の水準を超えた際に、元売の事業者などに価格抑制の原資を補助金として支給し、ガソリンなどの燃料油の卸売価格の抑制を通じて小売価格の急騰の抑制を図る事業でございまして、事業の狙いどおり、補助金がガソリン販売価格に転嫁され、抑制されているかといった観点から予算執行調査を行ったものでございます。 　御指摘のとおり、令和四年度の執行調査におきましては、燃料油価格激変緩和対策事業に関しまして、補助金支給単価と抑制額の幅を比較し、令和四年三月から七月のガソリン販売実績量を基に機械的に推計いたしましたところ、ガソリン分で実際の抑制額が補助額を約百十億円程度下回る結果となっているという試算を行ったところでございます。 　その上で、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　いずれにしましても、この対策事業につきましては、執行調査で、我々の問題意識といたしましては、効果的に小売価格の引下げにつながることが重要という問題意識が基本でございまして、小売事業者への制度趣旨の周知徹底を図るよう指摘したところ、経産省におかれまして、改めて周知徹底を行っていただいたと認識しております。 　今後、具体的にどのような形で乖離を把握されるかどうかは所管省庁において判断いただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、経済産業省におきまして、更なる制度周知の徹底を含めまして、予算執行の適正化に一層努めていただければというふうに考えております。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　確かに、先生御指摘のとおり、この項目の中には例えば予算を必ずしも必要としないものも入っておるように私には見受けられますけれども、今の御質問にございますとおり、これよりは更に細かい資料の説明を受けているのは事実でございます。 　他方、五年間でございますので、これまでも何度か御答弁してまいりましたですけれども、今後アメリカと調整をした上で正確な額が決まるものですとか、今後の諸情勢を踏まえて額が決まるものが中に含まれておりまして、それは、毎年毎年の予算編成過程で更に精査をした上で、それを予算案という形で国会でも御議論をいただき、御審議をいただき決まっていくものであるというふうに私は理解をしてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、確かに今後の予算編成過程において、今見積もったものより場合によっては高くなるもの、あるいは場合によっては安くなるものというのは当然あり得るだろうと思ってございます。他方、この四十三兆円の枠組みにつきましては、これも累次防衛省の方から御答弁ありましたけれども、四十三兆円は超えないと。 　つまり、仮に何か高くなるものが出てくれば、その分、当然合理化なり効率化の努力をしていただくというふうに理解をしてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今、柴先生が御指摘がございました骨太の方針の原案でございますけれども、これにつきましては、まだ現在与党の方でも御議論中ということもございまして、ちょっとこの段階で我々の方からコメントすることは差し控えたいと考えてございまして、我々といたしましては、先ほど副大臣の方から御答弁ございましたとおり、しっかりと財源については確保していきたいというふうに考えてございます。

○中村政府参考人　二点目、三点目、社会保障関係についてお答えいたします。 　まず第一点でございますけれども、社会保障と消費税の関係でございますが、消費税法第一条第二項におきまして、消費税の収入は社会保障四経費に充てるということが明記されています。加えまして、予算総則にも同じようなことが書いてあります。 　消費税収が社会保障四経費に充てられることを国民の皆様にきちんと実感してもらうことは非常に重要だと思っておりまして、こうした説明をきちんと尽くしていきたいというふうに考えております。 　第二点でございます。社会保障費が財政を圧迫しているという点でございますけれども、委員御指摘のとおり、一九九〇年代、これは公共事業関係費が歳出の主な増加要因だったことは事実でございます。他方で、その後、九〇年度以降から足下までの累計で見ますと、社会保障関係費は歳出の主たる増加要因でございましたということで

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今、小西先生御指摘ございました施設整備費の一・六兆円程度でございますけれども、これは五年間の施設強靱化に係る経費四兆円程度のうち、大規模自然災害への対応、部隊新編及び新規装備品導入等に必要となる施設整備に係る経費でございます。 　この経費につきましては、関係機関との調整状況や地域環境への影響等を踏まえまして進める必要があることから、事業計画の策定状況やその進捗状況等を踏まえつつ、機動的、弾力的に行うこととしたものでございまして、今お問合せのございました財源の在り方につきましては、その時々の予算編成過程において検討してまいりたいと考えてございます。