財務省主計局次長

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　国民負担率とは、租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率となってございますけれども、この社会保障負担とは、家計や企業などに義務的に御負担をいただいている社会保険料のことでございまして、今先生御指摘のございました、医療費の自己負担、いわゆる窓口負担などは含まれてございません。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　予算書のペーパーレス化ということでございますが、平成十二年から財務省のホームページに掲載され、利用者の方によるエクセルなどによるデータの取得も可能となっておりまして、そうした扱いと現在なっているということでございます。 　ただし、国会への提出につきましては、衆議院規則におきまして、「内閣から提出された議案」、この中には予算案も含まれると思いますが、「議長は、直ちにこれを印刷して各議員に配付する。」という規定がございますことから、予算書の場合で申しますれば、印刷された予算書が、予算案提出と同時に国会に納入され、各議員の方々に配付され、書面で閲覧することが可能となっている、そういうことだと考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御紹介ございました国のバランスシートは、毎年一月下旬に国の財務書類として公表してございます。 　そして、この財務書類でございますけれども、国の財務状況を一覧で分かりやすく開示するという目的を踏まえまして、民間の企業会計の考え方及び手法に準拠した省庁別財務書類の作成基準に基づき作成をしてございます。この基準におきまして、バランスシートの資産の項目には、過去の取引又は事象の結果として各省庁に帰属する資源というふうに資産はされてございます。 　したがいまして、今先生から御指摘ございました徴税権、これが将来において税を徴収する権利という御趣旨であれば、この過去の取引又は事象の結果には当たらないために、この基準上、資産には該当しないものというふうに考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、国のバランスシートは、国の財務状況を一覧で分かりやすく開示することを目的としてございまして、そのため民間の企業会計に準拠しておるところでございます。 　この企業会計におきましては、会計情報に信頼性、確実性が求められることから、不確実性が高いものは計上してございませんで、民間におきましても、財務諸表に計上する資産、負債は過去の取引又は事象の結果として生じたものとされているというふうに承知をしてございます。 　したがいまして、将来的に生じる徴税権でございますとか、将来の負債といったものは、国のバランスシートには計上していないというふうに御理解をいただければと存じます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　予算や決算を国会で御審議いただくに当たりまして、基金に対する予算措置あるいは執行状況につきまして説明責任をしっかりと果たすということは大変重要であるというふうに考えてございます。 　このため、政府といたしましては、今先生から御指摘ございましたとおり、国会に提出する予算の各目明細書におきまして、基金造成費であることを明示をした上で、その支出先団体、予算措置額を明記するとともに、決算書におきましても国から基金への支出額を記載しておるところでございます。また、あわせて、各省庁におきまして、この各目明細書をウェブサイトに掲載をすることで国民の皆様への情報提供を行っているところでございます。 　また、個々の基金における執行状況につきましても、これはまた先生から御指摘ございましたとおり、行政事業レビューの枠組みの下で基金残高や支出額等を示した基金

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のございました基金に関する予算措置について、より透明性を確保する観点から一覧表のようなもので示したらどうかという御指摘でございますけれども、おっしゃるとおり、どのような資料をどういう形でお示しできるのか、ちょっと引き続き検討して、検討した上でまた結果を出してまいりたいというふうに思ってございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の令和五年度補正予算においては、例えば、速やかに陸自航空機の移駐を行うための陸上自衛隊駐屯地の緊急的な整備など、事業の緊要性が高く、実施に向けた調整等が付いた自衛隊施設整備等の経費について約〇・二兆円が計上されてございます。これについては、防衛力整備計画との関係で申し上げれば、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、御指摘の一・六兆円に含まれるものでございます。 　委員御指摘のとおり、防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化一・六兆円についてでございますが、事業の進捗等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うと規定されてございます。さきの通常国会におきましても、これについては、関係機関との調整状況等を踏まえて進めることがある、進める必要があるものでございますから、あらかじめ四十・五兆円の財源手当ての内数とするのではな

○政府参考人（寺岡光博君）　自衛隊施設等の整備の更なる加速化一・六兆円というものは、事業の進捗等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うと、このように防衛整備計画の中で定めたものでございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　令和五年度補正予算案の公共事業関係費についてでございます。 　今般の経済対策におきまして、まず対策の柱の一つとして国土強靱化、防災・減災が掲げられ、その下で、激甚化、頻発化する自然災害やインフラ老朽対策、老朽化等に対しハード、ソフト一体の取組を推進するなどとされたことを踏まえ、今回の予算編成を行ったものでございます。 　具体的には、防災・減災、国土強靱化対策の安定的、計画的な推進や、資材価格の近年見られないような高騰などを考慮し、総額として二兆二千九億円を計上しており、前年度の補正予算から約二千億円の増額となったところでございます。 　その内訳につきましては、災害復旧分として四千二十六億円、生産性向上分として四千九百六十一億円、国土強靱化分として一兆三千二十二億円をそれぞれ計上しており、いずれも前年度から増額となってございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　補正予算につきましては、今先生から御紹介のございましたとおり、財政法第二十九条におきまして、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるというふうにされてございます。 　来週二十日に国会に提出を予定してございます今回の補正予算案でございますけれども、これはまさに、先般、十一月二日に閣議決定をされました総合経済対策という予算作成後に生じました事由に基づきまして、その総合経済対策に掲げられました物価高対策や賃上げ実現のための取組などを速やかに実行するための特に緊要となった経費の支出を予算計上したものでございます。 　したがいまして、財政法の求める補正予算の要件につきましては、これを満たすものというふうに考えてございます。