財務省主計局次長

○政府参考人（寺岡光博君）　大変、ちょっと一般論で申し訳ありませんが、この三千億について、五年間の枠といいますか見込みと、総額でここまで五年間で進捗をしたいと、宇宙関係について、そういう金額ではございます。 　私が申し上げましたのは、ただ、その各年度の予算につきましては今後定めていくものですから、その初めに三千億で決めました、その目標がきちんと五年間で達成できるように、毎年の調達の状況等々を見てその点は決めさせていただくということだと考えてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答えいたします。 　私も、内閣官房、外務省、防衛省等々から具体的なシミュレーションを提示され、それについて議論した上で計画を考えてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　各省庁との関係につきましては、先ほど大臣がお答えになったとおりでございまして、そういった観点も踏まえ検討させていただいてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　ただいま防衛省から御答弁ありましたように、まず、一・六兆円は施設の強靱化四兆円の内数でございます。 　査定といいますか、この考え方でございます。まず、今回の計画における施設整備につきましては、防衛省において、全国に所在する二万棟以上の建物、これについて確認を行った上で、防護性能や耐震性等の観点から、全体の整備計画の中で、建て替え、改修、再配置などが必要となる施設をまずは抽出をされたと。その上で、我々としましても、そうした施設の状況や強化の必要性を精査し、そのために必要な実施方法等も含めて協議を行いまして、必要となる施策を積み上げ、計画の一部としてお示ししたところでございます。この数字は、まさにこの施設強靱化に係る全体の予算でいいますと、五年間で四兆円という数字でございます。 　他方、大規模自然災害への対応、部隊新編等に伴う施設整備に

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　大変繰り返しになって恐縮なんですが、まず、全体は四兆円考えてございます、五年間の計画は。ただ、大規模自然災害への対応、部隊新編等に伴う施設整備に必要な経費という部分が一・六兆円というふうに伺ってございますので、この部分については事業計画の策定や進捗状況を踏まえて機動的、弾力的にやっていこうという計画でございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今般の防衛力の抜本的な強化に当たりましては、国民の御負担をできる限り抑える観点から、歳出改革によりまして、令和九年度におきまして令和四年度と比較して一兆円強の財源を確保することといたしてございます。これにつきまして、非社会保障関係費の中で歳出改革を行うこととしておるわけでございますけれども、（発言する者あり）はい。今後、防衛関係費の増額を確保しながら、教育や科学技術の振興、災害への対応を含め、防衛関係費以外の経費における様々な財政需要に応えつつ、全体の伸びをこれまでと実質的に同水準に抑制することは、これはなかなか容易なことではない、これまで以上の努力を要するものと考えてございます。 　したがいまして、お尋ねの令和十年度以降の歳出改革につきましては、令和十年度以降の次期防衛力整備計画ですとか、あるいは全体の財源フレームの状況、これを見る必

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　個々の予算につきましては、その時々の社会経済情勢ですとか政策的な必要性、あるいはこれまでの予算執行の状況など、様々な要素を総合的に勘案して措置をしておりますことから、今先生御紹介ございましたけど、個々の予算ごとには歳出増もあれば歳出減もあるところであろうと思っております。 　このため、特定の経費の歳出増に係る財源を歳出改革により確保するに当たりましては、個別の歳出削減と結び付けるのではなく、当該特定の経費を含む歳出全体の伸びを従来と実質的に同水準の伸びに抑制するという考え方に基づいて財源を確保してきているところでございます。 　このような考え方は過去においても踏襲をしてきているものでございまして、例えば、近年増加をしております科学技術振興費の財源についても、同様の考え方により、非社会保障関係費全体を見直す中で確保してまいりました。また

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今般の防衛力強化の財源の確保に当たりましては、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところでございます。 　その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきまして、先送りすることなく、現時点でしっかりと確保することが必要であるというふうに考えてございます。 　こうした考え方に基づきまして、今後五年間の防衛力強化に要する経費に充てられます税外収入の確保の一環といたしまして、外為特会の令和五年度の剰余金見込額のうち、為替、金利の動向等を踏まえまして、現時点で確実に発生が見込まれます一・二兆円につきまして、これは決算を待たずに、本法案による特別の措置として前倒しで一般会計に繰り入れることとしたものでございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準といたしまして、四十三兆円程度と定めてございますが、これは、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと承知をしてございます。そのため、令和五年度以降の五年間で着実に予算を計上し、執行していくことが重要であるというふうに考えてございます。 　その上で、防衛関係費の増額分への対応といたしまして、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保、税制措置によりましてその財源を確保していくこととしておりますが、政府としては、こうした様々な取組によりしっかりとした財源を確保してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今、先生の方から御紹介がございました、いわゆるワニの口でございますけれども、これは御紹介がございましたとおり、一般会計の歳出と税収の推移を比較した結果の形状、形につきましての比喩でございます。 　仮に、一般会計の歳出から債務償還費を除外いたしまして歳入に税外収入を加えました場合、その形状、形が変わってくるというのはもう先生の御指摘のとおりでございます。 　他方、一般会計におきまして歳出と税収及び税外収入の差額として毎年多額の公債を発行しているということも事実でございまして、また、仮に歳出から債務償還費を除外したとしても、当該金額と税収及び税外収入との差額でございます財政赤字十九兆円が変わるわけでもございません。また、借換債を含む国債発行総額も約二百六兆円と極めて高い水準にございますことから、どのような形でお示しするかということにつきま