財務省主計局次長

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今大臣から御答弁がございましたとおり、政府としては、この五年間におきましてきっちり財源を確保していくという決意で取り組んでおりますので、仮に未達ということは現時点で想定はしておりませんけれども、そのような場合においても国債を発行するということは考えてございません。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　大臣から昨日御答弁のあったその受け払いと財政法の収入、支出の差でございますけれども、今回のこの防衛力強化資金への受入れにつきましては、これは一般会計からの繰入金を受け入れまして資金に積立てをするために行うものでございます。また他方、資金からの払出しにつきましては、これもあくまで一般会計への繰入れのために行うものでございまして、これはいずれも防衛力整備のための財源に直接充当されるものではないことから、これは財政法が定義をいたします国の各般の需要を満たすものには該当しないために、収入、支出には該当していないというふうに考えてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　防衛力を抜本的に強化をいたしまして、将来にわたって維持強化をするためには、しっかりとした財源の確保が必要であるというふうに考えておりますけれども、その財源として、まず税制措置ありきではなく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった様々な方法により財源を確保することが重要であるというふうに考えてございます。 　さらに、税制措置での御協力をお願いする前提といたしましては、当然ながら国民の皆様の御負担をできる限り抑えることが必要であると考えておりまして、こうした観点から、行財政改革の努力を最大限行うこととし、今申し上げましたような様々な方法によって、現時点で確保できる税制措置以外の財源につき、先送りすることなく、しっかりと確保し、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期に、かつ明確にお示しするため、今回の法案を提出することとした次第

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　予算編成に当たりましては、従来から、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するための恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保するということで対応してまいったところでございます。 　今般、抜本的に強化をされる防衛力につきましても、将来にわたって維持強化していかねばならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠だと考えております。すなわち、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であると考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債につきましては、これは防衛力を安定的に支えるための財源と位置付けることは困難ではないかというふうに考えてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議におきましては、これは昨年九月に設置をされまして、有事であっても我が国の信用や国民生活が損なわれないよう、経済的ファンダメンタルズを涵養していくことが不可欠であるという考え方の下、総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について議論がなされたものと承知をしてございます。 　また、財政制度等審議会におきましては、これは昨年十月に防衛力強化やその負担の在り方について議論がなされまして、防衛力強化は重要であるが、健全な経済、金融、財政、これらがあっての国力、防衛力である、防衛費は経常的に支出される経費であって、安定財源を確保することが不可欠といった意見が出たものと承知をしてございます。 　こうした議論を受けまして、昨年十一月に公表されました財政制度等審議会建議におきましては、ただいま委

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇二一年十一月の財政制度等審議会におきましては、主要航空機を例として、防衛装備品の実際の調達時の価格が当初の見積りと乖離している例が散見されるということについて議論がなされたと承知してございます。 　こうした課題の原因として、コスト管理が必ずしも十分ではなく、受注企業のその後の調達コストが必ずしも把握されていない、また、ライフサイクルコストを考慮した部品選定がなされていない、防衛省の独自仕様を過度に追求することによりコストを押し上げている面があるなどの指摘がなされたものと承知しております。 　こうした議論も踏まえ、今回の防衛力整備計画におきましては、装備品を効率的、効果的に取得するための取組として、長期契約の適用拡大による装備品の計画的、安定的な取得、企業の予見可能性を向上させ効率的な生産を促すこと、他国を含む装備品の需給

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　日本のプライマリーバランスは赤字が続いていることから、毎年度の予算編成におきまして歳入の一定割合を国債で賄わなければいけないという状況にあることは事実でございます。 　したがいまして、仮に防衛関係費を全く増額せず、防衛力強化のために確保を予定している財源をそのまま国債発行の縮減に充てれば、その分国債発行額を減らすことができるということは、御指摘のとおりでございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、新型コロナ対策の関連予算につきましては、医療提供体制を構築するための支援ですとか、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活、暮らしの支援など、様々な支援を切れ目なく行ってまいったところでございます。 　その執行状況につきましては、今先生御指摘ございましたとおり、会計検査院から検査報告が出てございます。 　新型コロナ対策の関連予算で不用が発生していると指摘されていることにつきましては、まず、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところ、結果として資金需要が想定より下回ったことによるもの、例えば事業者に対する資金繰り支援などで二・一兆円程度となってございます。また、緊急事態宣言など新型コロナの感染状況を踏まえて判断した結果やむを得ず事業を実施できなかったことによるもの、例えばＧｏＴｏトラベル事業で〇・

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　ただいま先生御指摘のございました財政制度等審議会におきましては、現在事業を実施中の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、まず費用増加の可能性ですが、北陸新幹線金沢―敦賀間よりも工期が長く、物価上昇の影響が懸念されるなど事業費の増加の可能性があること、具体的には、これあくまで機械的な試算ではございますが、事業費の増加率を金沢―敦賀間と同程度と仮定した場合〇・七兆円程度、工事単価が九州新幹線武雄温泉―長崎間並みになると仮定した場合は〇・三兆円程度増加する可能性があること、それから、工期の柔軟化につきまして、金沢―敦賀間の経験も踏まえ、工期や事業費の見通しについて速やかに現状を踏まえた分析を行うとともに、必要に応じ今後の工期の柔軟化の検討も行うべきこと、これらの点について御説明を行ったところでございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のございました北海道新幹線の費用対効果につきましては、国土交通省において実施要領に基づいて評価を行っておられると承知をしてございます。 　この実施要領でございますが、評価の時点、タイミングにつきましては、新規事業採択以降は、ただいま国交省の方からも答弁ありましたけれども、評価から五年を経過した時点、又は大幅な工事費増加も含め、社会経済情勢の急激な変化や技術革新等により再評価の必要が生じた時点において再度評価するものとされてございます。 　財務省といたしましては、新函館北斗―札幌間の整備につきまして、大臣からも御答弁ございましたとおり、今後無用な費用増加を招くようなことがないよう、国土交通省において適切な事業実施がなされること、これが重要だと考えておりまして、今申し上げました実施要領を踏まえて、工事費の大幅な増加など再評価の