財務省主計局次長

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に資金と申しますのは、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に消費し尽くすことを予定せずに一定の現金を保有するという意義を有するものでございます。財政法第四十四条の規定によりまして、法律をもって定める場合に限り設置をすることができるとされてございます。 　今般の防衛力強化のために確保いたします税外収入等につきましては、年度によって当然のことながら変動が生じ得るものでございまして、必ずしも当該年度に必要となります防衛力強化のための経費の金額、これと見合うものにはならないということが見込まれております。 　このような防衛力強化に係る歳入と歳出のいわばタイミングのずれにつきまして、年度を越えた調整を行い、防衛力強化のための財源を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるようにするため、今回の法案によりまして、防衛力強化資金を設置するとい

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力を抜本的に強化をし、これを安定的に維持をしていくための財源の確保につきましては、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳入歳出両面から様々な工夫を行う必要があると考えてございます。 　今まさに先生御指摘ございましたとおり、特に税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、もちろん、毎年度確保しているものもしっかりと確保しつつ、更に追加的な財源を最大限に確保するということが重要であると考えてございます。 　このような考え方の下、令和五年度予算におきましては、特別会計につきまして、各特別会計の役割を損なわない範囲で、その剰余金や積立金を活用した追加の繰入金、あるいは新型コロナ対策により積み上がりました独立行政法人等におけます基金や積立金等につきまして、あるいは行政事業レビューなどを通じまして早期の国庫の返納金、さらには国有

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構につきましては、先ほど厚生労働省から御説明ございましたとおり、本法案によりまして、新型コロナ対策の予算等によって積み上がりました積立金のうち七百四十六億円を前倒しで国庫に納付していただくということにしてございます。 　お尋ねのございました両法人の経営についての影響でございますけれども、両法人の国庫納付後の積立金でございますが、国立病院機構では三百九十七億円、地域医療機能推進機構では三百五十一億円となってございまして、これはこれまでの両法人の積立金の実績と比較いたしましても極めて高い水準となっていると認識をしておりますことから、経営上、一定の余力があるものというふうに考えてございます。 　ただ、先生の御懸念も踏まえまして、今後の経営状況につきましては、よく注視してまいりたいというふうに

○中村（英）政府参考人　お答えいたします。 　財政制度等審議会の建議は、御案内のとおり、その時々の議論の状況等に基づいて取りまとめていただいているものでございます。先生御指摘のとおり、四年度の建議におきまして、かかりつけ医の制度化という提案がされております。 　一方、昨年になりますけれども、骨太の方針二〇二二におきまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うということが閣議決定されたということがございまして、そうした中、それを踏まえまして、昨年後半の財政制度審議会において、かかりつけ医機能を有する医療機関の機能を明確化、法制化し、機能発揮を促す必要があるということなどを提案していただいたというふうに我々は認識しております。

○中村（英）政府参考人　お答えいたします。 　かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けましていろいろな議論がございました。その中で、御指摘のような認定制度等の制度といったことを我々、審議会の方から御提言いただいていること、これは事実でございます。 　他方で、先生御案内のとおり、生産年齢人口の急減等を見据えますと、こういったかかりつけ医機能が発揮される制度整備、これは早急な実現が必要ということでございまして、厚生労働省や関係者などと議論を行った結果、今回の法改正において、かかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということとさせていただきました。 　我々といたしましても、こうした制度整備を進めることによりまして、国民、患者から見て、一人一人が受ける医療サービスの質の向上につながると現在考えております。 　以上でございます。

○中村（英）政府参考人　お答えいたします。 　ただいまお答え申し上げたとおり、まずは現在国会に提出させていただいている医療法改正案に基づく制度整備を実現することが重要と考えております。 　そうした状況の下で、その先の制度整備の在り方につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。

○中村（英）政府参考人　お答えいたします。 　まず、一般論で申し上げますと、効率的、効果的な医療提供体制を構築するために広報や好事例の横展開、こういったものを適切に進めていくこと、これは重要だというふうに考えております。 　その上で、財審では、先生が今御指摘いただいたようなちょっと強い言葉で提言をいただいているところでございますけれども、同じく、つけ加えまして、同じ財審の提議の中で、外来機能報告の制度を拡充し、かかりつけ医機能の発揮の実態を見える化していくことも重要だという提言をなされております。 　この点、今回の法案におきまして、かかりつけ医の機能報告を導入するということとさせていただきますので、まずは法案を御審議いただいた上で、こうした制度の広報や好事例の横展開も行うことで、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下、かかりつけ医機能が発揮されることが促さ

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの新型コロナ対策の関連予算につきましては、直接的な感染防止対策のみならず、新型コロナによって影響を受けた経済、雇用への対応など多様な事業が関連予算として含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えすることは困難な面がありますが、その上で、新型コロナ対応のための緊急的な支出として、令和二年度第一次補正予算から令和四年度第二次補正予算までの六回の一般会計補正予算、そして、令和元年度から令和四年度までの四か年における一般会計予備費の使用決定額のうち新型コロナの関連予算と考えられるものを機械的に切り分けて単純に合計いたしますと、ちょうど百兆円程度になるということでございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生からも御指摘ございましたように、財政法第四条第一項では、非募債主義の原則を掲げます中で、ただし書において例外的に公共事業等に限って公債を発行できるとする建設公債の原則を定めてございます。 　今般のＧＸ経済移行債でございますけれども、特別の立法措置によりましてその発行が認められることから、法形式上はこの財政法第四条第一項の例外として整理をされる特例としての公債の一つというふうに考えてございます。 　他方、このような特例としての公債の中におきましても、特定の償還財源を確保しまして、償還期限が定められた公債につきましては、これは財政規律の観点から、従来のいわゆる赤字国債とは違う性格を有するということで、法律用語ではございませんけれども、つなぎ国債と称しまして、過去におきましても、先生御指摘のとおり、復興債ですとか年金特例公債というものの発行を

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの、新型コロナ対策の関連予算の全体像でございますが、直接的な感染防止対策のみならず、新型コロナによって影響を受けた経済、雇用への対応、様々な事業が関連予算として含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えするには困難な面がありますが、例えば、病床確保などの医療提供体制の確保、ワクチン接種体制の整備、飲食店への協力金等の給付、雇用調整助成金の特例措置や実質無利子無担保融資など、非常に様々な予算が措置されてきたと理解してございます。 　これらの予算の執行状況でございますが、例えば経済財政諮問会議などにおきましても、新型コロナ対策の主な事業について、その執行状況を取りまとめ、公表を行ってきている、このように理解してございます。 　委員御指摘のように、これまで措置してきた予算が何に使われ、どういった効果があるか、こういった点を検証していくというこ