財務省主計局次長

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から昨日あるいは本日と御指摘のございました、様々な税外収入でございます。 　税外収入の個別の具体的な収入について見れば、おっしゃるとおり、毎年度確実に確保することが見込めるものではないということだろうと思います。 　他方、税外収入全体として見た場合、令和五年度予算におきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして四・六兆円ということを確保いたしましたので、税外収入によって年平均〇・九兆円程度の財源を確保していくという政府の方針には一定の根拠があるのではないかと考えてございます。 　その上で、税外収入は御指摘のとおり年度によって変動が生じ得るものでございますけれども、例えば、五年間という一定の期間を取りまして、今回の法案によって設置をさせていただきます資金を通じまして防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくことによりまして、防衛力の

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　国の調達におきましては、会計法の規定によりまして、国の契約を締結しようとするときは、その契約の相手方から契約金額の百分の十以上の契約保証金を納付させなければならないという規定がございます。 　この規定の趣旨でございますけれども、契約の相手方の契約上の義務の履行を確保するための担保として徴することとしているものでございまして、仮に契約の相手方が契約上の義務を履行しない場合には当該契約保証金を国庫に帰属することといたしまして、契約不履行時の損害賠償の補填を容易にする趣旨で設けられている制度でございます。 　こちらはその契約の内容にかかわらず基本的に一律に課するものでございますが、これとは別に、それぞれの契約固有の内容といたしまして、どのようなリスクを見込み、どんな内容に対処するか、これは当該事業の所管省庁と契約の相手方で精査すべき内容と、

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　特例公債の発行でございますけれども、特例公債は、一般会計の歳出財源の不足を補うために特例的に行うものでございまして、その発行額は、可能な限り必要最小限の金額にとどめる必要があるというふうに考えてございます。 　このため、特例公債法におきまして、第三条ですけれども、歳出不用や税収等の動向を踏まえて特例公債の発行額の調整を行えるよう、特例公債の発行時期を翌年度の六月末までとする出納整理期間発行という制度が設けられてございます。 　また、同じく第四条におきましては、特例公債の発行額の抑制に努める旨の規定が設けられているところでございます。 　先生お尋ねがございました、このやり方でございますけれども、特例公債の発行につきましては、こうした法律上の規定に基づきまして、出納整理期間になります六月発行分の特例公債、これにつきまして、その時点でおおむね確定

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お示しいただきましたこの資料に示されました三つの金額でございますけれども、まず、防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度につきましては、国家安全保障会議四大臣会合ですとか与党ワーキンググループにおきまして議論の積み重ねを経まして策定されました防衛力整備計画におきまして、今後五年間に必要となる防衛力の内容が積み上げられ、その規模が導き出されたものでございます。 　その下にございます予算総額四十・五兆円でございますけれども、これにつきましては、今申し上げました防衛力整備計画に基づきまして、今後五年間に実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費を示してございます。 　その上で、四十三・〇兆円と四十・五兆円の差額でございます二・五兆円でございますけれども、これにつきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえながら機動的、弾力的に

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました防衛力整備の水準に係る金額四十三兆円と予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円、この差額でございます二・五兆円程度につきましても、今般の防衛力整備計画に基づきまして、今後五年間で実施をしていくということとしてございます。 　その内訳といたしましては、繰り返しになりますけれども、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うほか、今決算剰余金の御指摘がございましたけれども、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合の活用、また、仮に決算剰余金が増加しない場合は、防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底等を通じまして、実質的な財源確保を図ることとしております。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持をしていくための財源確保に当たりましては、国民の皆様に御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは不可欠であるというふうに考えてございます。 　その中で、歳出の改革について申し上げれば、政府といたしましては、令和五年度予算におきまして、これまでの歳出改革の取組を継続する中で、非社会保障関係費の増加額を全体で千五百億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費につきまして、一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させ、結果として、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度を、この増額を確保したところでございます。 　この六百億円という数字ですけれども、非社会保障関係費の内訳を見ますと、もちろん様々な増減はあるわけですけれども、主要経費別で見たときには、減少額の大きい経費を挙げ

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＭＦが本年四月、今月ですけれども、に公表いたしました最新の世界経済見通しによりますれば、令和三年、二〇二一年におけます一般政府の債務残高対ＧＤＰ比でございますが、日本が二五五・四％、アメリカが一二六・四％、イギリスが一〇八・一％、イタリアが一四九・八％、そしてギリシャが二〇〇・七％となってございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今私が御答弁申し上げたＩＭＦのデータによれば、ＩＭＦが追っております百七十二か国の中で日本は最下位というふうになってございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　本年一月二十四日の経済財政諮問会議におきまして報告された中長期試算によりますれば、過去五年間の国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスでございます、の値は、いずれも対ＧＤＰ比で、二〇一八年度がマイナス一・九％、二〇一九年度がマイナス二・六％と悪化をいたしまして、二〇二〇年度はマイナス九・一％と更に悪化、二〇二一年度につきましてはマイナス五・五％と少し改善をいたしまして、二〇二二年度につきましてはマイナス八・八％と再び悪化をした、こういう状況でございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、先生の御指摘は、防衛力強化資金の設置、予算単年度主義との関係で、憲法上、法律上、問題があるのではないかという御指摘なのだろうと思っております。 　今回新たに創設をいたします防衛力強化資金でございますけれども、様々な取組により確保した税外収入等につきまして、令和九年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。 　この資金でございますけれども、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定せず一定の現金を保有するものでございまして、財政法四十四条の規定によりまして、法律をもって定める場合に限り設置をすることができるとされてございます。このため、まさに今般の国会に御提出をさせていただきました財源確保法案におきまして、防衛力強化資金を設置する旨を規定しているところでございます。