財務省国際局長

○三村政府参考人　ちょっと、中国を含みます個別の政府の個々の制度がどうなっているのか、ひょっとすると一〇〇％正しくはないかもしれませんので、そちらはちょっと御勘弁をいただきまして、ＡＩＩＢについて申し上げますと、ＡＩＩＢは、形の上では、セーフガードとかそういったものは基本的にはかなり整っているとは認識をしてございますが、仮に形があったとして、実際のところどうなのというお尋ねだと思いますが、私の認識といたしましては、御承知のように、今、ＡＩＩＢ単独のプロジェクトはもちろんございますけれども、相当部分、彼らは現地に事務所を持っていないというようなところもございまして、世界銀行とかＡＤＢとか、結構ほかのＭＤＢｓとの協調のプロジェクトをやっているというものも相当部分を占めてございますので、こういった意味で、例えば世界銀行との協調のプロジェクトであれば、当然、世界銀行のセーフガードにしっかりとのっと

○三村政府参考人　まず、現状の事実関係から申し上げますと、委員に御指摘をいただいたとおりでございまして、昨年の十一月の末に、私どもが共同議長を務めます債権国会合とスリランカの間で、債務の再編の条件についての基本合意というものには至ってございまして、他方、足下は、まだこの基本合意に沿った債務再編の詳細を規定する、いわゆるＭＯＵ、覚書、これ自体はまだ正式な締結には至っていないというのが今日この時点での現状、これは御指摘のとおりでございます。 　その上で、るる御指摘もいただきました、中国がオブザーバー参加になっている中で、中国の、スリランカと仮に結ぶ債務再編の条件との間での公平性、コンパラビリティーが確保されているのかどうか、あるいは、中国が裏で、エスクロー口座ですとか、あるいは何か担保に取ったりですとか、そういったようなことがないのかというところは、当然のことながら、この債権者委員会の中でも

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今後のプロセスは、もう先ほど来出てございますけれども、今後、クオータの計算式の改革につきましては、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチ、これを来年六月までに策定することに合意をしたということでございます。 　この中で具体的にどういう議論になっていくかはまさしくこれからでございますけれども、まさに今委員御指摘になられましたように、主たる出資国というのは単にお金を出していればいいというものではございませんで、国際的な共通する価値観でございますとか、法の支配ですとか、自由主義経済ですとか、あるいは債務問題への責任ある取組、こういった責任ある取組を果たすということも当然に重要でございますし、また、もちろん、世界におけるＧＤＰのような経済的な相対的な地位、これも一つの要素ではありますけれども、他方で、これまでに鋭意

○三村政府参考人　御質問ありがとうございます。 　その後、まさしくこういった日本人の職員の方々のネットワーキングの取組を進めてございます。世界銀行にもＩＭＦにもまさに日本人の職員の方がおられるわけでございますので、これは特に私どもが派遣した理事などに声がけをしていただきまして、さらには、それぞれの日本人職員の方でも比較的ハイランクにおられる方にもお願いをしまして、まさにこういった方、日本人の方々に集まっていただいて、場合によっては、理事室の人間を交えていろいろなやり取りをするということをやってございます。 　参加される職員の方からも、意外にそういう横のつながりがそれまでなかったりもしたので、こういう機会はありがたいというようなお声も頂戴してございますし、これは是非私ども、せっかく現時点で理事室におりますので、これがよい触媒となりながら、こういったネットワーキングの支援、今後とも是非引き

○三村政府参考人　私からお答え申し上げます。 　財務状況ということで、まずはクオータの総額というところから申し上げますと、これは増資前の段階でのクオータの総額が約四千八百億ＳＤＲ弱でございます。一ＳＤＲ二百円弱ぐらい、現在のレートでございますので、日本円にしますと百兆円弱ぐらい、これがクオータの総額でございます。 　それから、貸付けの状況と御質問でございましたけれども、現在、一般融資勘定におきまして現に実行しております融資残高、これが約九百二十億ＳＤＲ、これは二〇二三年末、昨年末時点の数字でございますが、九百二十億ＳＤＲほどでございます。 　これに加えまして、既に融資を約束していてこれから融資を実行する、こういうものもございます。このコミットメント済みの融資というものが八百二十億ＳＤＲほどございますので、先ほどの融資残高と合わせますと、大体千七百四十億ＳＤＲ、三十五兆円ぐらいでござい

○三村政府参考人　改めて基本的な数字から申し上げますと、ＩＭＦの日本人職員が全職員数に占める比率、これは昨年四月末時点の数字、今手元にございますけれども、二・七％ということでございますから、我が国の出資シェアの六・五％に比べますと低い状態というのがまずファクトでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、ＩＭＦなどの国際機関でしっかりと日本人職員を増やしていくこと、これは極めて重要でございますし、過去の法案審議におきましても、当院からも附帯決議などで、国際機関における日本人職員、しっかりと登用機会を更に広げるようにということで御決議もいただいているところでございます。 　こうした中で、私どもとしましては、大臣を先頭に、ＩＭＦ幹部との面会の機会などを捉えまして、日本人職員の採用、あるいは採用後の昇進、それをＩＭＦに要請をしてございますし、様々なＩＭＦの会議におきましても、これは大臣で

○三村政府参考人　改めてになりますけれども、ＩＭＦ、世界的にもグローバル金融セーフティーネットの中心を担う機関ということで位置づけられているわけでございます。 　過去の事例ということですが、まさに最近も、新型コロナウイルスの中では、緊急融資というような形を通じまして、大体九十か国ぐらいに、総額一千億ドルを超えますけれども、一千数百億ドル規模の資金支援というものをＩＭＦはやっておるわけでございます。 　それから、ロシアによるウクライナ侵略、これでエネルギーや食料不安に見舞われる国もある中で、そういった国々のための新たな支援の枠組みを設けたりですとか、また、ウクライナ自身にも、昨年の三月、ウクライナ向けの支援、ＩＭＦのプログラムも合意をするといったような形での迅速な支援、まさに主導してきてございます。 　そういう意味で、私どもとして、ＩＭＦはまさしく世界経済あるいは国際金融市場の安定のた

○三村政府参考人　これは、まず事実関係から申し上げますと、本日御議論いただいております、例えばＩＭＦにおきますクオータ、これはまさしく、先ほど来出ております計算式などによりまして、全体の交渉の中でそれぞれの国が出す比率が決まってくるわけでございますが、ＩＤＡの増資の場合といいますのは、それぞれの国が、全体としてこれぐらいのお金を集めたいというものをＩＤＡから示された上で、各国がボランタリーにどの程度出せるかという中で比率が決まってくる、そういった違いはございます。 　その上で、御指摘のとおり、ＩＤＡにこれまで日本は一六％以上の出資をしておるわけでございますけれども、まず、ＩＤＡの役割というお尋ねでございましたので、それを改めて申し上げますと、これは、まさしく所得水準が低い低所得国、ここに支援をするのがＩＤＡでございまして、こういった低所得国に対しまして、経済成長とか貧困削減、こういったも

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今回の増資に伴いまして、日本のＩＭＦへのクオータ総額、約六兆円から九兆円、三兆円追加の増額ということでございます。 　この五〇％の増資、五〇％の根拠というところ、これは、もとより数多くの国々の交渉の結果としてまとまったものでございますので、なかなか、何か数式のようなもので定量的に、なぜ五〇％なのかということをお示しするところは若干難しいことは御理解をいただければと存じます。 　先ほど来出ておりますように、今般、加盟国が、気候変動ですとかデジタル化とか、こういった様々なグローバルな構造的な課題に直面をしている、そして最近、ここ数年も、新型コロナですとか、あるいはロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料価格の変動、それから途上国の債務問題、こういった様々な複合的な危機に直面をしている。こういう状況の中で、幅広く加盟国の

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員に御指摘をいただきましたように、ＩＭＦの資金、借入国が借入れで利用するに当たりましては、コンディショナリティーというものが課されてございます。加盟国がそもそもの国際収支上の困難に陥ったその要因を解決をする、そして強固かつ持続的な経済成長につなげ、ひいてはＩＭＦへの返済をしっかりとできるように、こういう観点から、借入国に対しまして適切な政策の採用、実施を求める、このようなものを融資の条件にするというコンディショナリティーでございまして、御指摘いただきましたように、特にアジア通貨危機のときに、このＩＭＦ側が課しましたコンディショナリティーによって相手の国の経済悪化を招いたのではないか、こういうような批判があったことは、これは御指摘のとおりでございます。 　そうした中で、これも御紹介いただきましたけれども、その後、ＩＭＦではコンディショナリ