財務省国際局長

お答え申し上げます。 　直近の償還金ということで、外為特会が現在保有します証券のうち一年以内に満期を迎えるものについてお答え申し上げたいと思います。 　ただし、最新の数字が、この内訳が出ておりますのが令和六年三月末時点ということになりますが、そこの数字は、満期一年以下の外貨証券は約三十二・九兆円となっております。

お答え申し上げます。 　今委員のおっしゃった数字でございますと、令和五年度末決算に示されました令和六年三月末時点の為替評価益ということになりますが、これは、同じ月の基準外国為替相場でございます一ドル百四十七円などで評価した結果でございますが、数字としては約四十・八兆円、こういう数字になります。

お答え申し上げます。 　今委員に御指摘いただいた資料につきましては、三年前の本委員会における附帯決議に基づきまして、ＩＤＡ第二十一次増資及びＩＩＣ第三次増資を行うに当たって、日本を除くＧ７各国のこれらの増資への対応を記載したものです。この資料におきましては、国内手続が終了した場合は予算成立済み、そうでない場合は措置が予定される年度を記載した上で、例えば二〇二五年度予算での措置を予定と記載してございます。なお、アメリカにおきましては、一月の新政権成立後、国際機関に対する拠出のレビューが行われているところでございます。 　その上ででございますけれども、本資料に日本を書き込むといたしますと、ＩＤＡにつきましては現在御審議いただいている法案において出資総額が規定され、ＩＩＣにつきましては、法案において国債による出資が可能となる手続が規定されるとともに、先般成立した令和七年度予算におきまして法案

お答え申し上げます。 　米国による国際機関に対する拠出のレビューにつきましては、関連するものとして二つの大統領令が出ているところでございます。 　一つ目、一月二十日の大統領令では、各担当省庁の長は、対外援助のための資金提供を九十日間一時停止いたしまして、対外援助プログラムをその効率性や外交政策との整合性の観点から評価した上で、継続、修正、停止を決定するとされています。 　もう一つの大統領令ですが、これは二月四日に発出されておりまして、国務長官は、百八十日以内に米国が資金提供等を行う全ての国際機関及び米国が加盟している全ての条約について見直しを行い、各国際機関や条約が米国の利益に反しているか、改革が可能か否かを決定した上で、その内容を大統領に報告し、それらから脱退すべきか否かについて助言を行うとされています。 　したがいまして、お尋ねでございますが、レビューの期限はそれぞれの大統領令

まず、ＩＤＡについてでございますけれども、これを申し上げますと、加盟国はあくまでも国内手続、これ、国内手続、日本でいえばまさにこの国会での議論でございますけれども、ここで承認が得られることを前提にあくまでも資金貢献の表明を行っているところでございます。 　したがいまして、これは、特定の国というよりも一般論で答えさせていただきますと、仮にある国が一回プレッジした金額についてこれを何らかの理由で貢献できないということになりました場合には、ＩＤＡに対する貢献総額全体が減少することになりまして、ＩＤＡとしましてはその限られた資金の範囲内で次の三年間、これを運営していくと、そういう関係になると理解しております。

ＩＤＡを含めます国際開発金融機関における投票権シェアでございますが、これはまさに委員御指摘のとおり、おおむね出資シェアをベースに決まるものでございます。したがいまして、出資が多ければ基本的に投票権シェアが大きくなるということで、国連のような一国一票とは違う制度となっております。 　その上でですが、出資シェアの決定につきまして、ＩＤＡについて申し上げますと、ＩＤＡは三年に一度増資をしておりますが、その都度、まずドナー国と支援対象国との間でＩＤＡ支援の全体規模とそのために必要となるドナー全体の貢献目標額に合意します。その上で、各ドナー国がＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性、ＩＤＡの重点政策における各国の優先課題の反映状況、それぞれの国の財政状況、こういった要因を勘案いたしまして、それぞれの判断で貢献額を決定いたします。これを全体の貢献目標額で除した数字がそれぞれの国の出資シェアというこ

お答え申し上げます。 　まず、委員から今言及のございました一千億ドルという数字ですが、これはこの三年間のＩＤＡの支援予定額、規模でございます。この一千億ドルというものは、全額全てドナー国の貢献に頼っているものではございませんで、ＩＤＡは債券市場からも資金調達をいたしますし、また、借入国から過去の貸付けに伴う返済金、こういったものもございますので、そうしたものも最大限活用しまして、ドナー国からの貢献額は一千億ドルのうち二百三十七億ドル、これを予定しているところであります。 　ＩＤＡのドナーによる貢献額でございますけれども、それはそれぞれの国で、判断で決定するものでございます。 　日本の事情でございますけれども、日本は今回のＩＤＡに対する貢献シェアは、ドル建てで見ますと前回の一三・八％から一〇・五％へ低下しているというのは委員の御指摘のとおりでございます。この背景でございますけれども、我

はい、まさにその理解で結構でございます。二百三十七億ドルがドナーから集まった金額でございまして、そのうち日本のシェア分があるという、そういう姿であります。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、まさに今委員の御指摘いただいたとおりでございますが、この委員会におけます議論でございますとか附帯決議、こういう、その趣旨を踏まえまして、各国際機関の日本人職員の増加に取り組んできたところであります。 　どの尺度ということでありますけれども、例えば世銀グループでいいますが、ＩＤＡは世銀グループの一員でありますけれども、世銀のあの本体、ＩＢＲＤといっていますが、そこにおける日本の出資シェアは七・五％となっておりまして、これを一つの尺度として、これまで世銀における日本人の職員数、これが十分なのか不十分なのかということで議論してまいりました。現在、日本人の世銀における職員数の割合は二・七％となっておりますので、やはり七・五％よりは低い数字となっておりまして、一層の取組が求められると、そういうふうに考えております。 　その上で、前回の増資から三年た

お答え申し上げます。 　特定の国の対応について申し上げることは差し控えますが、一般論として、先ほど説明したとおりでございますので、仮に予定よりも貢献額が減少した場合はその範囲内で事業を実施していくということになります。 　仮にそういう事態になった場合でございますけれども、恐らく、その限られた資金規模の中で再度どの事業を優先的に行っていくのかという議論になるわけでありますけれども、特にこの今先生の御指摘ございましたＵＨＣでございますとか債務データ、この問題につきましては、これらの間において優先度の高い重点政策として位置付けられておりますので、仮定の状況でございますのでなかなか言い難いところもありますけれども、それなりに、限られた資金に仮になったとしても事業というものは推進されていくものと、それなりの事業の効果というものは発揮されていくものというふうに考えております。