財務省国際局長

お答え申し上げます。 　ＩＤＡの支援対象国となるには、まずＩＤＡの加盟国となる必要がございます。ＩＤＡの加盟がどのようにして決定されるかと申し上げますと、ＩＭＦにまず加盟した上で、ＩＤＡの最高意思決定機関である総務会による投票で過半数の賛成を得ることにより認められるものであります。 　今お尋ねありましたＩＤＡの支援対象国になることと主権国家、国際法上の主権国家との関係についてですが、これについて世界銀行に確認しましたところ、ＩＤＡへの加盟自体は総務会の判断に委ねられておりますが、これが認められたとしても、国際法上の主権国家に当たるかどうかについて判断したものではないと、そういう回答があったところであります。

ＩＤＡにおきますプロジェクトの融資あるいは贈与、これの受け手は基本的に支援対象国の政府であります。 　ただ、こうした国々、低所得国を特にＩＤＡは対象にしておりますので、対象国の統治機構でございますとか税制、こういったものに不備があることもございますが、支援を行うことができる政府が存在する場合には支援対象としているところであります。ＩＤＡの趣旨からいたしますと、そうした課題を抱える国を一律に支援対象とすることこそがまさにその目的にかなっているというふうに考えているところであります。 　ただでございますが、例えばクーデターとか、あと統治機構に何らかの事情で著しい変化がありまして、この支援対象国を実効支配している政府が存在しないような場合、そういう場合におきましては、ＩＤＡがその支援を継続できないと判断し、ＩＤＡがその国への直接の支援を停止することはあると、そういうふうに理解しております。

ミャンマーのケースについて御指摘を頂戴いたしました。 　一般的な考え方として説明をさせていただきますが、暫定政府が権力を奪取した場合など、支援対象国におきましてＩＤＡがその支援を継続できないと判断される場合につきましては、ＩＤＡはその国への直接の支援を停止することはあるとされております。現にミャンマーについては、世界銀行は今直接の支援は行わないという取扱いをしているところであります。 　このようなケースにおきましても、世界銀行の理事会で支援の継続などが承認された場合には、例外的に国連等の国際機関経由で間接的な支援を行うこと、こういうことはあるということであります。

これはまさにケース・バイ・ケースの判断になると理解しておりますが、まさに支援するに当たりましては、基本的にはその支援の受入れとなる政府機能といいますか、基本的な機能はやっぱり必要だと思いますので、そういうふさわしい受入先がない場合にはやはり支援の停止に至るという判断をすることもございます。まさにケース・バイ・ケースであると理解しております。

まさにケース・バイ・ケースの判断の中で行われることと理解しておりますが、やはりそういった基本的な機能が果たせないことによって支援先として適当ではないということであれば、ケース・バイ・ケースにおいてはそういうことも考慮して支援を行わないという判断もあり得るものと考えております。

お答え申し上げます。 　世銀は様々な統計を取りまとめております。その統計を作成するに当たってのデータといいますか、一次資料でございますけれども、やはり基本はその統計の対象となる国の当局といいますか、そういうものに出していただいたデータ、これが基本であると思います。 　ただ、様々な理由により、それが不十分なケースもあると思います。その場合には、世銀自らが調査を実施したり、あるいは、他の国際機関でございますが、ＩＭＦ、国連、こういった他の国際機関のデータを依拠したり、場合によってはＮＧＯ、民間が様々なデータを持っている場合もございますので、そういった他のありとあらゆるデータを駆使してなるべくその支援対象国の実情を把握する、そういった努力をしているというふうに理解しております。

お答え申し上げます。 　債務の関係について申し上げますと、世界銀行は、融資先に対しては基本的にその融資先国が保有している、借入れデータと申しますが、そういうものは常に入手する、そういう形を取っております。ただ、貧しい国でございますので、データの整備等が不十分な場合もありますので、それで、先ほど委員の御指摘もありましたやはりその債務データの正確性、これを担保していくということが大変重要だと思っております。 　それで、これ、日本が主導いたしまして世銀と協力してやっておりますのがその債権債務データの突合という作業でございまして、これは、債務国だけに依拠するのではなく、債権債務関係でございますので、債権国の方からも同じデータを出していただいて、それを突合する形でなるべく正確に債務国の借入れデータを把握すると、そういった取組を行っておりますし、途上国の借入状況を把握するに当たっては大変重要な取組

世界銀行も熱心にＵＨＣのお話は取り組んでございますが、そうしたまさに保健分野の基礎的データになりますと、かなりの程度ＷＨＯと連携しながら、必要なデータをいただきながら、効果的な支援になるように作業しているところというふうに理解しております。

お答え申し上げます。 　ＩＤＡは通常三年ごとに増資を実施しておりまして、日本はその創設時からの加盟国として、これまで累積で五・八兆円の出資を行ってきています。 　ＩＤＡ増資に対する貢献額の決定プロセスについてですが、今回の第二十一次増資を例に御説明しますと、まず、ドナー国と支援対象国の代表が参加し、ＩＤＡの政策面、資金面の議論を行う増資会合を二〇二四年の十二月の最終会合に至るまでの九か月の間に五回開催し、最終的な決定に至ったところであります。 　前回増資の成果に対する評価も踏まえ、まずは次の増資期間に取り組むＩＤＡの方向性や重点政策を中心に議論を行い、一定の合意形成をいたしました。その後、資金面の議論を本格化させまして、重点政策の実施に必要となる資金規模と、そのうちドナー国に追加貢献を求める目標規模について合意を形成しました。 　この間には、ＮＧＯを始めとする多様なステークホルダー

お答え申し上げます。 　主要国の貢献シェアの推移についてでございますが、米国につきましては、前回の一四・一％から今回一五・一％まで増加させるプレッジを行いましたが、先ほど申し上げたとおり、ＩＤＡを含む国際機関への拠出についてレビュー中と承知してございます。英国については前回の七・九％から今回九・五％に増加、中国は前回の五・三％から今回五・七％に増加となっております。これら、先ほど説明をいたしましたが、それぞれの国の判断で行っておるものでありますので、その増資の都度多少変動すると、そういう姿になっているところであります。 　他国の貢献シェアの増減についての背景でございますが、これはやはり他国のそれぞれの判断でありますので、日本政府としてお答えする立場にないと考えておりますけれども、一般論として申し上げますと、例えばＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性、ＩＤＡの重点政策における各国の優