財務省国際局長

お答えいたします。 　今回の法改正で届出件数が更に増えていくのではないかといった御懸念でございますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、みなし外国投資家の事前届出の義務付けの範囲を外国政府等を始めとする類型としてリスクの高い非居住者等の支配、影響下にある国内投資家に限定をするということ、それから同様に、間接的な投資の事前届出についても、外国投資家のリスク属性等に応じためり張り付けを図ること等を通じまして、国の安全等を損なうおそれには適切に対応しつつ、届出件数への影響はできる限り抑制したいと考えてございます。 　また、近年の事前届出件数の増加等を踏まえまして、今般の改正法の施行に合わせて、事前届出の対象業種や対象行為を合理化する余地がないか検討を行いまして、下位法令の見直しを行う予定でございます。 　具体的な見直しの内容につきましては、事業所管官庁とも

お答えいたします。 　外為法に基づく対内直接投資審査に係る事前届出件数及び事前届出の取下げ件数につきましては、過去三年間の件数を申し上げますと、二〇二四年度は届出が二千九百三件、取下げが三百六十三件、二〇二三年度は届出が二千八百七十一件、取下げが三百九十九件、二〇二二年度は届出が二千四百二十六件、取下げが二百七十四件となってございます。 　なお、事前届出の取下げにつきましては、審査過程における当局と外国投資家とのコミュニケーションの中で、外国投資家自ら提出した事前届出書を取り下げ、当該届出に係る対内直接投資を取りやめるケースや、一旦取り下げた上で、自ら内容を修正して改めて届出を提出するケースなどがございまして、今申し上げました件数はこれらの合算の件数となってございます。

お答えいたします。 　対内直接投資審査制度については、二〇一九年の法改正におきまして、上場企業の議決権を一％以上取得する行為や、役員の選任に係る議決権の行使などの株主としての行為等についても事前届出の対象とするなど、必要な制度見直しを実施するとともに、財務省と事業所管官庁が協力して効率的、効果的な審査の実施に努めてきたところでございます。 　今般の法改正、改正法において新たに導入される措置につきましては、例えば間接的な投資については、国の安全等に関わる重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合に、その親会社に特段の問題がなくても、他の外国企業がその親会社ごと買収するようなケース、これにつきましては現行制度では事前届出の対象となってございませんでした。 　また、国内居住者による投資活動であっても、外国政府等の支配、影響下で行われるものについて規制の抜け穴とならないよう対応す

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現行制度におきましても、外国法人等が議決権の五〇％以上を保有している、あるいは役員の過半数を占めている等の基準に該当する場合には、国内企業であっても、その企業が対内直接投資を行う前に事前届出を出していただいて、きちんと審査をする仕組みになってございます。 　一方で、このような基準に該当しない場合であっても、外国政府等を始めとする類型的にリスクの高い非居住者等の支配、影響下において実質的に一体となって行われる投資活動につきましてはきちんと審査を行う必要があると考えておりまして、今回の外為法改正法案におきましては、このような投資活動を行う投資家をみなし外国投資家として規制の対象に加えることとしております。 　この非居住者等の支配、影響下において実質的に一体となって投資活動を行っているかどうかにつきましては、例えば、雇用関係や親族関係、委託契約、契

対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳ、これは、国の安全等の観点から必要な場合に、国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局と協力して省庁横断的な審査体制を強化することを目的とするものでございます。 　この日本版ＣＦＩＵＳに関する説明資料におきまして、委員御指摘のインテリジェンス部局との連携の在り方を検討との記載について、ここで書いてございますインテリジェンス部局には概念上国家情報局も含まれ得ると考えてございますけれども、昨日、国家情報会議設置法が成立したばかりでございまして、現時点において具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　情報機関のうち、どの機関がどのように連携を行うかを含めまして、具体的な連携の在り方につきましては、今後、対日外国投資委員会の創設と併せて検討してまいりたいと考えてございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、情報機関に対しては、審査の高度化に向けて、審査の対象となっている対内直接投資等に関連する情報を提供いただくことを期待してございます。 　具体的には、事業所管官庁が保有している情報に加えまして、外国投資家の属性を始めとして、多くの情報を基に、より実効的な審査を行うために情報機関との連携が必要であると考えてございます。

お答えいたします。 　外国政府を始めとする非居住者等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家につきましては、委員御指摘のとおり、当局として、非居住者等との親族関係、雇用関係などの支配関係等を探知することが重要となってまいります。 　このため、財務局を始めとする地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析や関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　情報機関との具体的な連携の在り方につきましては、今後、対日外国投資委員会の創設と併せて検討してまいります。また、情報機関に対しましては、審査の高度化に向けて審査の対象となっている対内直接投資等に関連する情報、これを提供いただくことを期待しておりますけれども、具体的にどのような情報を求める予定であるのかにつきましては、審査の具体的な手法等に関わることでございますので、恐縮

お答えいたします。 　外為法におきます対内直接投資審査制度は、外国投資家による投資が投資先の日本企業の経営に与える影響等を勘案して、我が国の安全等の観点から、重要な技術の流出や事業の途絶等が生じるおそれに対処することを目的とする制度でございます。 　その上で、委員が御指摘のあった点に関しましては、現行制度の様式であっても、外国投資家が事前届出を出す際には、資産運用や経営関与といった投資の目的を選択する欄がございますけれども、資産運用と経営関与の双方を目的とする場合も多いところでございまして、資産運用のみを目的とする場合であっても、株主としての権利行使が可能であること、それから、そもそも対内直接投資審査に当たっては、投資目的だけではなく、投資先企業の事業内容、それから外国投資家の属性等も踏まえる必要があるといったことなどから、投資目的だけで区別をするということは適切ではないと考えてござい

お答えいたします。 　御指摘のように、非上場企業につきましては、上場企業と比べまして公開情報も少のうございますので、事前の情報把握には一定の限界はございますけれども、事前届出の審査の中で、質問票の送付ですとか意見交換等を行っていく過程におきまして必要な事実を収集するように努めているところでございます。

お答えいたします。 　そのとおりでございます。今お答えしましたのはそういう局面でございますが、先ほど申しそびれましたが、一方で、事前にということでしたので、そういった行為が行われる前であっても、財務局等の地方支分部局等を通じまして、企業を回りまして、どのような制度があるか、どのような、仮に投資があった場合に届出が必要であるかといったことについての周知については努めているところでございます。