財務省大臣官房審議官

お答えいたします。 　先ほど、輸出について、輸出証明書があればできるのではないかというお尋ねがございましたけれども、そもそも輸出証明書につきましては、物品の輸出のみを対象としておりまして、役務の提供は対象としていないということでございます。 　また、輸出物品の仕入価格が記載されているわけでございませんので、これに記載された金額を集計しても輸出分に対応する仕入れ値の金額は分からないということでございます。 　さらに、輸出取引と国内取引に共通して要した費用、これにつきましても、どこまでが輸出分ということなのか実態に即して明確に切り分けることができないということがございますので、輸出証明書を集計すれば輸出免税の還付額を集計することができるというわけではないということを御理解いただきたいと思います。

お答えいたします。 　外国人旅行者向けの免税制度でございますが、こちらは、外国人旅行者が一定の条件の下で購入される物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないものといたしまして、消費税が免除される仕組みでございます。ＯＥＣＤ加盟国におきましても、本制度が導入されている国が大半であると承知しております。 　また、本制度につきましては、令和五年三月に閣議決定されました観光立国推進基本計画におきましても言及されておりまして、観光立国の推進、実現に資する制度であると承知しております。 　本制度につきましては、令和八年十一月から、出国時に免税対象物品の持ち出しが確認できた場合に消費税相当額を返金いたします、いわゆるリファンド方式に見直すことが法律で定められております。リファンド方式の実施に向けて、既に事業者も準備を進めているところです。 　引き続き、関係省庁や業界団体と緊密に連携いたしま

お答えいたします。 　先ほど御答弁させていただきましたとおりでございますが、本制度は令和八年十一月からリファンド方式に見直すことが法律で定められてございますし、リファンド方式の実施に向けて既に事業者も準備を進めているところでございます。 　引き続き、不正対策も含めまして、関係省庁や業界団体と緊密に連携して、制度の円滑な実施に向けて対応してまいりたいと考えております。

お答えさせていただきます。 　ガソリン補助金の執行額でございますけれども、令和四年一月から令和七年三月末までの油種ごとの補助金の支払い実績でございますが、ガソリンが約三・〇兆円、軽油が約二・一兆円となってございます。

お答えいたします。 　例えば、一定の認可外保育施設の利用料につきましては、平成十七年度税制改正におきまして非課税とする改正が行われておりますけれども、これにつきましては、認可外保育施設を利用する児童の安全を確保していくという観点から、厚生労働省が定める指導監督基準を満たす施設であることを都道府県知事等が証明する仕組み等を導入されたことを踏まえまして、当該証明を受けた一定の認可外保育施設に関しては非課税とするということとされたものでございます。 　ほかにも、例えば、出産から一年間、母子のケアやサポートを行う産後ケア事業につきましても、母子保健法の改正を受けまして、令和三年度税制改正において非課税とされておりますけれども、先ほどの認可外保育施設を含めまして、いずれも、関係法令に基づく位置づけ等が何も変わらない中で消費税について課税から非課税に変更されたものではないと承知しております。 　

お答えいたします。 　消費税法上、社会福祉事業に類するものとして政令で定める事業は、社会福祉事業と同等のサービスを提供しておりますが、事業規模の要件を満たさない等の理由により社会福祉事業には該当しないものについて、課税関係に差異を設けるべきではないとの観点から非課税としているものでございます。 　具体的には、消費税法施行令第十四条の三第八号は、障害者総合支援法等に基づく一定の事業のうち、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものを社会福祉事業に類するものとして規定しておりまして、この規定に基づく指定がなされれば非課税となる仕組みでございます。 　規定の構造としては今申し上げたとおりでございますけれども、御指摘の障害者相談支援事業につきましては、まずは、社会福祉制度を所管する厚生労働省におきまして、社会福祉事業である一般相談支援事業や特定相談支援事業と同様の事業である

お答えいたします。 　税関では、沖縄県を始めとして人の往来が活発している状況を踏まえまして、職員の適正配置による必要な人員の確保や、エックス線検査装置などの取締り検査機器等の積極的な活用により、迅速な通関、厳格な水際取締りの両立に努めております。 　今後も、国際クルーズ船の増加や貨客船の定期航路の新規開設などの状況対応に対し、所要の人員の確保を含め、万全の対応に努めてまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘の石垣港に国際クルーズ船が到着、出発する際には、石垣税関支署の職員が支署から取締り検査キットとともに移動して、出入国旅客の税関検査に対応しておるところでございます。また、旅客数に応じて沖縄地区税関本関等から職員の応援派遣も行っておるところでございますが、引き続き、石垣市の関係者とも連携しながら対応に万全を期してまいりたい所存でございます。 　　　　〔屋良委員長代理退席、委

お答えいたします。 　我が国から外国に向けて貨物を輸出する際には、税関に輸出申告を行い、税関による必要な審査、検査を受けた後に輸出の許可を受けることとなります。その中でも、委員御指摘の伝統工芸品の輸出につきましては、重要文化財等に該当する場合と該当しない場合で手続が異なるところでございます。 　まず、輸出貨物が重要文化財及び重要美術品であるときは、文化財保護法に基づき、その輸出に際して文化庁長官の輸出の許可が必要とされております。税関においては、当該許可を受けている旨の証明がなされない場合には、重要文化財等の輸出の許可を行わないということとしておるところでございます。 　一方、重要文化財等に該当しない伝統工芸品につきましては、輸出に際して文化庁長官の許可は不要であり、税関での審査においては、必要に応じて文化庁が発行する古美術品輸出鑑査証明書の提出を求め、重要文化財等に該当しない旨の確

お答え申し上げます。 　リファンド方式の導入目的の一つは、国内で購入した物品を国外に持ち出すことなく国内で転売するという不正利用を防止するものでございます。 　一方、例えば、委員御指摘のように、キオスク端末での手続後の転売事案も想定されることから、諸外国の取組を参考にしつつ、あらゆる場合を想定しながら、効果的、効率的な不正対策の具体的な運用について検討してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　リファンド方式での返金についてのお尋ねでございますけれども、消費税法におきましては事業者を納税義務者としておりまして、外国人旅行者向け免税制度につきましても、あくまで一定の要件を満たした場合に事業者、この場合は免税店が納税する消費税を免除するものでございます。 　したがいまして、消費税の課税関係が確定した後における当事者間の資金のやり取りにつきましては、消費税法の観点から、規制等をかけることはできないものと考えてございます。 　他方で、政府といたしましては、返金を担う事業者がマネロンへの対応を含めまして必要な環境整備を進めることは重要と考えてございます。 　これまで、事業者向け説明会の開催や事業者からの相談対応を行っているところでございますけれども、リファンド方式の実施に向けて引き続き関係省庁や関係事業者と連携しながら対応してまいりたいと考えてございます。