財務省大臣官房審議官

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の措置につきましては令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ引き続き検討するということになってございますので、今後与党税調において引き続き検討されるものというふうに受け止めてございます。 　そうしますので、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応するということになると考えてございます。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討することとされてございます。 　この所得税の措置に関しましては、例えば令和五年度の税制改正の大綱におきましては、復興特別所得税の税率を引き下げつつ、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して復興財源の総額を確実に確保することとしてございます。 　また、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を行っていくというふうにされてございますので、所得税収や復興特別所得税収への影響等を見極めた上で、防衛財源確保のための所得税における措置を考えることが必要でありまして、引き続き検討することとされたものと承知してございます。

お答えいたします。 　今ほど委員の方から御指摘ございましたように、所得税法第五十六条の趣旨でございますが、これは、親族間の恣意的な所得分割によります租税回避の防止ということでございまして、特定の家族の在り方を前提としたものではございません。 　税制の在り方を考える上におきましては、働き方やライフコースの多様化など、経済社会の様々な構造変化に対応して適正、公平な課税の実現を図る観点、こういったことが重要であると考えてございます。 　その上でございますが、所得税法第五十六条の見直しにつきましては、白色申告者による記帳でありますとか帳簿等の保存の状況、あるいは与党の税制改正大綱におきましても、個人事業主の記帳水準の向上などに向けた検討を行うというふうにされているところでありまして、こうしたことを踏まえまして、丁寧に検討すべき課題であると考えてございます。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　たばこ事業法三十九条におきましては、製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための文言を表示しなければならない旨規定されておりまして、一般論として申し上げれば、画像は文言には含まれないものと考えております。 　一方で、たばこのパッケージのうちに注意表示を義務付けられた範囲外の部分について何を記載するか、こちらは基本的に自由となってございます。例えば、ＪＴやたばこを輸入する事業者が当該部分に警告画像を自主的に表示するような場合、こういった場合は直ちにたばこ事業法上も排除されない、すなわち違法になるものではないと考えてございます。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　年金と給与双方の収入がある場合と給与収入のみの場合の所得税の概算控除額の違いについての御質問と理解いたしましたが、例えば、これまでの政府税調におきまして、公的年金等控除が給与所得を得ている者にも適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の重複適用により、同じ収入でも給与収入のみの者と給与収入と公的年金等を有する者で税負担が異なることが指摘されているものと承知しております。 　政府といたしましては、こうした点を踏まえつつ、年金制度改革の議論の状況も見極めながら公的年金等に係る課税の在り方を検討していく必要があると考えております。 　その上で、委員御指摘の在職老齢年金制度の見直しにより収入が増える高齢者に対する所得税の控除の見直しにつきましては、現在、与党税制調査会で議論が行われているものと承知しております。 　政府といたしましては、

○植松政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの点につきましては、仮に揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税の当分の間税率を廃止した場合、一年間で、国は約一兆円、地方は約〇・五兆円の減収となりまして、合計約一・五兆円の減収になると見込まれるところでございます。

○政府参考人（山崎翼君）　お答え申し上げます。 　税関におきましては、拳銃を始めといたします社会悪物品の国内への不正な流入を阻止するため、国内外の関係機関との情報交換、入国旅客の乗客予約記録などの情報の活用、また、エックス線検査装置や金属探知機などの取締り検査機器の活用、さらには警察や海上保安庁などの関係機関との合同取締りなどの対策を講じているところでございます。 　今後とも、拳銃など社会悪物品の密輸防止のため、水際対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（小宮敦史君）　令和六年度予算において、国税分について額を申し上げますと、消費税収は二十三・八兆円、還付額は九・一兆円と見込んでいるところでございます。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　農家を含む事業所得者の方々につきましては、納税の機会を通じて減税することとしておりまして、予定納税の対象者につきましては本年七月以降の予定納税の機会から、それ以外の方々につきましては令和六年分の所得税に係る確定申告の機会に減税を行うこととしております。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　前回、平成十年の際でございますけれども、同様に……