財務省大臣官房審議官

今日、本部を開催したところ、改めて御指示をいただいたところでございますけれども、経済全体への影響ということに関しましては、関税の導入がグローバルな貿易活動に及ぼす影響、あるいは、その不確実性の高まりが各国の企業、家計のコンフィデンスといいますか信頼に与える影響のようなこと、様々考えられますので、今後引き続き十分に注視をしていきたいというふうに考えております。

今先生から御指摘のあった、いろんなシンクタンクがいろんな試算をしておられるというのは承知をしております。いろんな前提条件を置いて試算をしておられるということだと思いますけれども、そういった試算というのが出ているということは承知しておりますし、実際どういうふうな影響が出てくるかというのは十分注視をしてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、米側の追加関税措置の根拠や、あるいはその税率の根拠について申し上げる立場にはございませんが、米国通商代表部はホームページ上で、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが今回の相互関税率である、こういった趣旨の説明がなされておるものと承知しております。 　そうした説明に基づきますと、日本の消費税輸出還付金が今回の相互関税率の直接的な算出の要因になったとは考えておりません。

お答えいたします。 　たばこ事業法におきましては、製造たばこは、葉たばこを原料とし、喫煙用等に供し得る状態、状況に製造されたものとされてございまして、葉たばこを原料とする水たばこにつきましてもこの製造たばこに該当いたします。

お答えいたします。 　まず、たばこの注意表示の方からお答え申し上げます。 　水たばこにつきましても、たばこ事業法に基づく紙巻きたばこと同様に、がんになる危険性を高めますなどの注意表示を行うことが義務付けられてございます。他方で、水たばこの煙中のニコチン量等を紙巻きたばこのようにタール何ミリグラムといった形で表示することにつきましては、品質のばらつきが大きいこと等によりまして測定が著しく困難であること、それから国際標準化機構、ＩＳＯにおいても標準的な測定方法が確立されていないことなどから、現時点では困難と考えてございます。

補足してお答えいたします。 　現行のたばこ事業法は、喫煙器具そのものにつきましては製造たばこに該当しないということになりまして、注意表示が義務付けの対象になっていないというのがまず実態でございます。 　その上で、一酸化炭素中毒の予防等重要な問題と認識してございますので、関係省庁とも連携して必要な対応等の検討をしてまいりたいと考えます。

お答えいたします。 　貸与型奨学金の返済者に対しまして所得税の控除による支援ができないかというお尋ねでございますけれども、所得控除につきましては、高い所得を得ている方々には大きな恩恵があり得る一方で、所得が小さく、奨学金の返済余力が小さい方などは、所得税の税額がそもそもなかったりでありますとか少なかったりするため、所得控除での効果は限定的であると、このように考えております。 　こうした課題がございますので、税制上の措置での対応はなかなかなじみにくいのではないかと、このように考えております。

お答えいたします。 　生命保険料控除等の適用に関しましては、控除適用前に課税所得が、所得があるということであれば、その控除を適用して調整がなされるということでございます。

お答えいたします。 　民撰議院設立の建白書につきましては、国会の在り方に関わるというものでございますので、政府としてそれ自体を評価するということは差し控えたいと思います。 　その上で、一般的には、同建白書は、国民によって選ばれた議員による国会をつくり、政策を議論することの重要性を説いたものと、このように承知しております。 　税制改正の観点で申し上げますと、毎年度の税制改正の内容は、各省の税制改正要望も踏まえまして、与党及び政府部内での議論、さらには有識者の議論など、幅広い立場からの議論を経まして、政府として閣議決定の後、国会で御審議いただくというプロセスで決められております。 　財務省といたしましては、税制改正法案の内容につきまして国会で十分に御審議いただき、その審議を通じて国民に御理解をいただくことが重要であると考えております。

お答えいたします。 　申告納税者の所得税負担率のグラフにおける所得階層区分でございますが、こちらは国税庁から公表されております申告所得税標本調査の所得区分に基づきまして策定したものでございます。申告納税者の所得税負担率のグラフ作成に当たり、縮尺を意図的に縮める等の操作を行ったものではございません。 　なお、グラフの縮尺にかかわらず、所得税負担率が合計所得額一億円前後から減少に転ずることに変わりはございませんで、グラフの示唆する点につきまして誤解が生じるものとは考えていないところです。