財務省大臣官房審議官

お答えいたします。 　民撰議院設立の建白書につきましては、国会の在り方に関わるというものでございますので、政府としてそれ自体を評価するということは差し控えたいと思います。 　その上で、一般的には、同建白書は、国民によって選ばれた議員による国会をつくり、政策を議論することの重要性を説いたものと、このように承知しております。 　税制改正の観点で申し上げますと、毎年度の税制改正の内容は、各省の税制改正要望も踏まえまして、与党及び政府部内での議論、さらには有識者の議論など、幅広い立場からの議論を経まして、政府として閣議決定の後、国会で御審議いただくというプロセスで決められております。 　財務省といたしましては、税制改正法案の内容につきまして国会で十分に御審議いただき、その審議を通じて国民に御理解をいただくことが重要であると考えております。

お答えいたします。 　申告納税者の所得税負担率のグラフにおける所得階層区分でございますが、こちらは国税庁から公表されております申告所得税標本調査の所得区分に基づきまして策定したものでございます。申告納税者の所得税負担率のグラフ作成に当たり、縮尺を意図的に縮める等の操作を行ったものではございません。 　なお、グラフの縮尺にかかわらず、所得税負担率が合計所得額一億円前後から減少に転ずることに変わりはございませんで、グラフの示唆する点につきまして誤解が生じるものとは考えていないところです。

お答えいたします。 　御指摘の申告納税者の所得税負担率のグラフでございますが、こちら、委員御指摘のとおり、申告納税者を調査対象といたしまして、国税庁から公表されております申告所得税標本調査のデータを基に作成したものでございまして、確定申告がされていない個人は対象となってございません。しかしながら、源泉徴収された所得がございましても給与収入が二千万円を超える場合には確定申告が必要になるなど、高所得者に関しましては確定申告を要する所得のある方が多いものと考えております。 　なお、委員御指摘のように、申告を行わずに源泉徴収と年末調整のみで課税関係が終了する納税者を全て網羅したグラフを作成することにつきましては、例えば給与収入が五百万円以下の納税者につきましては国への源泉徴収票の提出義務がないことなどから、そうしたグラフを作成することは困難であると考えております。 　二点目でございますが、委

お答えいたします。 　先ほど環境省の政務官から御説明がありました、炭素税の一般的な定義に照らしますと、いわゆる地球温暖化対策のための税につきましては、ＣＯ2排出量一トン当たり二百八十九円相当の税率を石油石炭税に上乗せをしているものでありまして、そうした性格を有すると言い得るところでございます。 　一方で、地球温暖化対策税を除きます石油石炭税や揮発油税といったエネルギー関係諸税全体につきましては、ＣＯ2排出量に応じた税率設定が行われているものではないということでございます。 　ただし、いわゆる炭素税につきましては、我が国において法律上位置づけられているものではないということでございますので、個別の税目が炭素税に該当するか否かについて一概には申し上げられないことを御理解いただきたいと考えております。

官民ファンドにつきましては、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としており、設立の当初におきましては、民間からの信認を高めるためにも、民間から官民ファンドへの出資、言わば入口での比率が高いことが望ましい面もあると考えておりますが、活動が活発してまいりましたタイミングでは、官民ファンドへの出資にという入口に加えまして、官民ファンドから個別プロジェクトへの投融資という出口において民間から資金を求めることもできるようになってまいります。こうした個別プロジェクトへの投融資、言わば出口において民間からしっかり参画が得られているか、こういった点も見ていく必要があるのではと考えてございます。 　実際に、この活動実績、出口の投融資について見てまいりますと、令和六年三月末までの累計で、官民ファンドによる実投融資額、出口に対して民間資金の呼び水効果が三倍程度は得られているところでございまして、民間

現状、官民ファンドへの出資、入口につきましては官による出資が民間による出資を大きく上回っておりますけれども、この比率につきまして、現状、一対一とするといったような横断的な規範なり目標が存在するものではございません。 　また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資につきまして、政策目的の達成に向けて安定的な経営を求められること等の理由から、政府が発行株式の二分の一以上を保有することといったことなどが規定されているところでございます。 　その上で、官民ファンドが実際の投融資を行うに当たりましては、投融資の決定に際しまして、官民ファンド内において社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ること、それから官民ファンドがその出口で最大の出資者とならないようにすることといった工夫を行うことによって、民間の知見及び民間の資金を最大限活用するような取組をしているところでございます。 　いずれ

お答えいたします。 　安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題となってございます。そのための安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正におきましては法人税とたばこ税の措置を決定したところでございます。 　御指摘の所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響を勘案しながら引き続き検討するとされたものと承知してございます。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、防衛財源の確保のための所得税の措置については、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討するとされているところでございます。こうした方針に沿いまして与党の税調におきまして引き続き検討されるものと承知しておりまして、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応することになると考えてございます。

お答えいたします。 　先ほども申しましたとおり、与党税調において引き続き検討されるものと承知しておりますので、政府としては現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を行っていくということになっておりまして、先ほどの百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討するということでございますので、今後の協議の行方も踏まえながら検討することになろうかと考えてございます。