財務省大臣官房審議官

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますが、我が国の消費税は社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりまして、食料品を含め、その税率を引き下げることは適当でないと考えております。 　その上で、一般論として申し上げさせていただきますと、食料品等の生活必需品、こちらは需要の価格弾力性が低いと考えられます。食料品に対する消費税率を変更することによる経済への影響につきましては、そうした点も踏まえる必要があると考えております。

今般のアメリカ政府による関税措置につきましては、幅広い産業に対して大きな関税負担を掛けるものであり、様々なルートを通じて日本経済のみならず世界経済にも影響を及ぼし得るものと認識をしているところでございます。また、その具体的な影響につきましては、各国政府あるいは各企業による対応等によって大きく変わり得るものと考えてございます。 　こうした中、財務省といたしましては、米国の関税措置に伴う影響を把握すべく、全国の事業者等にヒアリングを行ったところでございまして、足下では資金繰りや地域経済への具体的な影響はまだ余り見えていない中で、今後の影響を懸念する声などが一定程度聞かれたところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携して、アメリカの関税措置による国内産業等への影響を十分注視し、関税措置による国内産業への影響を勘案して、資金繰り支援など必要な支援に万全を期してまいりたいというふうに考えてご

今般の米国政府による関税措置につきましては、我が国の対米輸出に与える直接的な影響だけではなくて、米中間など世界貿易の縮小、あるいは世界経済の下押しを通じた間接的な影響などを踏まえれば、全体として我が国経済を下押しする方向に働く要因であるというふうに考えております。 　ただ、例えば、我が国の対米輸出に対する直接的な影響につきましては、我が国企業等の米国における価格設定、あるいは価格変化に対する米国の消費者等の反応によりその大きさが変わり得ることから、その具体的な影響について一概に申し上げることは困難であるというふうに考えてございます。 　引き続き、こうした関税措置による国内産業への影響を勘案しつつ、関係省庁と連携して対応をしてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　防衛財源に関しましては、令和四年通常国会におきまして、岸田前総理が、防衛力強化の内容、規模、財源を令和四年末に一体的に決定する方針を一貫して述べておりまして、そうした総理の発言も踏まえて、有識者会議、こちらで議論がなされて、その報告書におきまして、防衛力の抜本的強化のための財源を今を生きる世代全体で分かち合っていくべき、まずは歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべき、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない、負担が偏り過ぎないように幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきと指摘されました。 　その後に、岸田前総理から財務大臣らに対しまして、令和九年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び五年度から九年度の中期防を賄う財源の確保について、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置な

お答えいたします。 　政府といたしましても、災害による納税者の御負担に配慮する観点から、税制による対応を行ってきてございまして、例えば、令和五年度税制改正におきまして、特定非常災害に係る損失の繰越期間を従来の三年から五年に延長することとしたほか、能登半島地震発災時におきましては、雑損控除につきまして、発災年の前年であります令和五年分の所得税への適用を可能としたなど、必要な措置を講じてきておるところでございます。 　その上で、控除の順番に関してでございますが、災害による損失は必要経費に類似した性質を有するものとして取り扱われていることから、雑損控除として人的控除や他の所得控除よりも先に控除することとしてございます。 　仮に、雑損控除を人的控除や他の所得控除より後に行うこととした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者の間で世帯構成によって雑損失の繰越額が異なることとなり、ま

お答えいたします。 　今お尋ねの印紙税につきましては、各種の経済取引に伴い作成されます広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力を見出しまして、これを課税根拠として御負担いただいているものでございます。 　印紙税の在り方につきましては、厳しい財政状況の下で貴重な財源でありますこと、税体系におきまして所得税等の基幹税目を補完する役割を果たしておりますこと、さらには、デジタル化等の時代の変化への対応等も踏まえまして、中長期的な観点に立って検討していく必要があると考えているところでございます。

お答えします。 　産業投資につきましては、政策性と収益性、これが必要であるというふうにこれまで整理してきてございます。 　現時点においてはまだ二ナノの試作品等をこれから始めていくという段階でございますので、現時点で収益性を満たして産業投資の対象になるという段階までは至っていないということでございますが、こういった形で、短期間で集中的な投資を行うことにより、その量産可能な状態に至る暁には、産業投資から収益性、政策性を満たす対象として投資が可能になる、その段階まで高めていく、これをマイルストーンを確認しながら行っていく、こういった取組であると承知をしてございます。

今回の繰入れは、我々の産業投資、歳出でいうところの出資の払込みとは異なりますので、回収を前提としているものではございません。 　ただ、今回の法改正におきましては、エネルギー特会から……（階委員「もういいです」と呼ぶ）はい。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、今回の繰入れは、産業投資、歳出におけますところの出資金の払込みとは異なるものでございます。 　その上で、投資勘定は、これまでも産業投資として必要なリスクマネー供給という役割は果たしつつ、特会法等に基づきまして、投資財源の歳入の状況なども勘案しながら、例えば復興財源それから防衛財源、こういったものの一部とするものも含め他の特会への繰入れなども行ってきているところでございます。 　また、その際には、しっかりと、特別会計法の改正などを要するものがあれば、併せて法案としてお諮りしているものでございます。

お答えいたします。 　一部繰り返しになりますけれども、産業投資として出資をする対象としては、収益性の見込みがそこまで確度が高くない段階であるということで、現在、産業投資を投入し始める段階にはないものと考えてございます。 　しかしながら、こういった七年間での十兆円というパッケージをフルに工程表を確認しながら進めることによってその収益性を高めていく、そういった取組でございますので、初期段階の投資が後期段階に至りますれば収益性を満たすような段階に至る、その意味で、産業投資が後年度には可能になる、こういった仕組みであると考えています。 　また、我々の他の特会への繰入れということにつきましては、過去にも復興財源、防衛財源のような形で行っておりますので、その時々の財源確保については、その時々の重要施策に応じて必要に応じたフレームを政府全体として策定してきているものと承知してございます。