財務省関税局長

お答え申し上げます。 　現行の外国人旅行者向け免税制度においては、本来の海外輸出を目的として免税販売された免税物品を、国外に持ち出すことなく国内で販売するなどして本来負担すべき消費税を逃れる、出国時に消費税の賦課決定を行ったものの、消費税を滞納したまま出国するといった不正利用が確認されております。 　税関では、空港等において不正利用が疑われる者を捕捉し、国外へ持ち出さないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その場で免税された消費税相当額の賦課決定を行っており、令和六年度において、税関が消費税の賦課決定を行った実績は四百五十五件、約三・一億円、そのうち滞納は二百十七件、約二・四億円となってございます。

消費税免税制度の不正利用につきましては、税関で転売等の不正が疑われる者を捕捉し厳格に検査を行っていること、委員も御指摘のとおり、免税店においても不正な免税購入対策に取り組んでいただいていることなどもあり、足下では減少傾向にあるとも考えられますが、委員御指摘のとおり、リファンド方式への移行前に不正利用が増加することも想定されることから、不正利用が疑われる者を捕捉し、必要な場合には賦課決定を行うため、空港等における税関の執行体制を強化し、関係省庁や航空会社等との連携を推進するとともに、賦課決定を行ったが滞納となった者に対しては、例えば再入国時の取扱いを厳格化する等、より実効的な措置をとるべく関係省庁とも現在協議を行っているところです。 　財務省、税関といたしましても、こうした取組を通じ、制度の不正利用に対し引き続き厳正に対処してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　金は消費税の対象であり、輸入時に税関に対して納付する義務がありますが、密輸された金については、輸入時に消費税が納付されていないにもかかわらず、国内の精錬加工業者等への売却は国内取引となりますので、密輸組織は消費税込みの代金を受け取るということとなります。さらに、その金が輸出業者等に転売され、最終的に輸出される際には免税となるため、仕入れ時に支払った消費税の還付が行われ、それが密輸組織の利益につながっている可能性があると考えてございます。 　金の価格高騰により利ざやも拡大していると考えられ、税関における摘発件数及び押収量も足下で大きく増加に転じてございます。令和三年の摘発件数及び押収量は五件、二十七キロでしたが、直近の令和七年は百九十二件、四百二十五キロと、大幅に増加してございます。 　最近の密輸手口については、空港で粉状に加工したものを体腔内に隠匿する手口の摘

足下で個人使用貨物の輸入を取り巻く環境は大きく変化していると認識してございます。すなわち、コロナ禍を契機としまして、国境を越える通販貨物の急増を背景に、輸入許可件数は、令和元年の四千六百万件の水準から足下の令和七年は約二億二千七百万件と約五倍となってございます。 　こうした状況の中で、海外から個人が商品を手に入れる方法としては、海外旅行のお土産品として購入してくる場合、国内小売業者から輸入品を購入する場合、越境ＥＣサイトにより輸入品を購入する場合、このうち、お土産品とする購入する場合、あるいは越境ＥＣにより直接輸入してくるという場合には御指摘の課税特例、課税価格決定の特例が適用されるわけですが、このようにいろいろな方法がある中で、いずれの場合であっても課税の公平性が求められることに加え、近年、越境ＥＣサイトから輸入品を購入する場合が大宗を占めることとなっておりまして、特に課税価格決定の特

令和六年度の輸入実績を基に一定の仮定の下で試算を行いますと、個人使用であることが推定される輸入貨物を抽出し、これらの貨物に適用される税率について一定の仮定を置いた上で試算をいたしますと、関税額で約八十億、消費税額で約三百億の増収ということになります。

委員御指摘のとおり、現行の税関による保税業者に対する監督の手法といたしましては、処分を伴わない行政指導という方法と、搬出の停止処分や保税地域の許可取消しといった行政処分がございます。 　このうち、搬入停止処分は、例えばでございますが、海外から到着した貨物等の搬入を一定期間停止する処分ということになりますので、貨物量が多い保税業者にとっては企業活動にも大きな影響を与えるものだというふうに考えてございます。 　こうしたことから、不適正な事案を起こした保税業者に対していたずらに搬入停止等の行政処分を行うのではなく、事案の内容や改善状況に応じた実効性のある監督を行うことが重要であると考えてございます。 　このため、本法律案において、言わば行政指導と行政処分の中間に位置するものとして、業務改善命令を創設することとしてございます。保税業者の方々の業務の内容も先ほど来の少額貨物の増加等により大変複

不当廉売関税制度の実効性を高めるためには、より迅速な調査により速やかに課税を実行に移す必要があるところでございますが、迂回防止制度においては、既に調査を経て不当廉売関税の課税を行われている物品が対象であることを踏まえ、元の調査結果を活用すること等により、元の不当廉売関税よりも手続の迅速化を図っていきたいと考えてございます。 　御指摘のとおり、第三国の生産者等に対する調査という新たな手続、これが必要となる場合には、現行の不当廉売関税でも同様でございますが、そうした者の協力を得られるよう要請して現地調査などを求めてまいりますが、仮に協力が得られないような場合には入手できた証拠の範囲内で認定を行うなど措置をとることが可能な制度というふうになってございます。 　今後見込まれる迂回防止調査の申請にも適正かつ迅速に対応していくため、国内産業を所管する経済産業省等と緊密に協力し、関税局、税関として、

少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中で、不正薬物等の密輸リスクが一段と高まっており、御指摘のとおり、手口もますます巧妙化、そして組織化も見られているということでございます。 　こうした中で、新たな密輸手口に対応するため、関税局、税関においては、まずは情報の活用が極めて重要でございまして、入国旅客の乗客予約記録などの情報の入手や国内外の関係機関との緊密な情報交換を行うとともに、技術を活用するということで、ＡＩによる航空機旅客の検査選定支援など税関業務のＤＸ化による一層の高度化、効率化を進め、さらに、先端技術を活用した高性能な取締り機器ですとか検査機器の整備といったことを進めてございます。 　このために、税関を取り巻く経済社会情勢が急速に変化する中、限られた人員で実効性のある水際取締りを実現していくためには最先端の機器の活用を更に進めていくことが不可欠でありまして、必要な予算の確保にも

私どもとしましては、関税の中央分析所といった専門の機関を持って、職員によりまして実際に起こりました密輸事案から新たな手口に対応できるような技術の開発ということも行ってございますし、また、ＡＩの活用ですとかエックス線やＣＴを使った機器の新たな先端技術の活用という点では、他の諸外国の例を参考にすることもありますし、他の機関との協力を得ることもございますし、民間企業さんからお話を聞いてそうした活用を進めるということもございますので、まさに多面的に、しっかりと新しい技術取り入れて、年々、委員御指摘のとおり密輸手口は巧妙化していくわけですから、それにしっかり対応できるように予算も確保しつつやっていくということでございます。

少額輸入貨物の課税特例、課税価格の特例制度は、御指摘のとおり、一九八〇年、当時珍しかった海外旅行の土産品等を念頭に、個人使用貨物と輸入される商業貨物の間の課税の公平性を確保する観点から法制化されたものでございます。 　他方、本特例制度の導入から四十年以上が経過しておりまして、海外旅行は一般化した一方、越境ＥＣサイトを利用して個人が商品を輸入することが容易となるなど、制度を取り巻く環境が大きく変化しているということでございます。 　近年では、中国や香港、韓国などの国外事業者からの越境ＥＣサイトを利用した個人使用貨物の輸入が急増しており、その際には本特例が適用され課税価格が〇・六掛けとなるのに対し、国内小売業者が商業貨物として輸入し国内消費者に輸入品として販売する場合には適用されず、相対的に割高となるなど、国内外の事業者間の競争上の不均衡が顕在化してございます。加えて、輸入者が個人使用貨物