寺岡光博

お答え申し上げます。 　ＡＥＯ制度と申しますのは、貿易実務を行う事業者に関しまして、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認、認定いたしまして、それに対しまして、事業者のメリットとして、税関手続の緩和ですとか簡素化策を提供する制度でありまして、全体として、国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることを目的としてございます。 　制度の対象となる事業者の数ですが、令和八年三月一日現在でございますが、全体では七百五十七者ございます。そのうち、貨物の保税管理を行うＡＥＯ倉庫業者、こちらは百五十一者となってございます。

ただいま申し上げたＡＥＯ倉庫業者が含まれている保税蔵置場及び保税工場、この全体の数は合わせて四千七百九十二、いわば地域を指定してございます。その認可を受けている事業者の数ということでございますので、令和八年一月一日現在で二千三百九者となってございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＡＥＯ倉庫事業者、こちらにつきましては、これまでも高いレベルでのセキュリティー管理と法令遵守の体制が既に整備されており、今後とも業務を行っていただきたいと考えてございます。 　他方、近年、少額輸入貨物の急増等によりまして、保税業者が取り扱う貨物が膨大となる中で、保税業者の法令遵守や適正な業務運営を確保することが極めて重要な課題となっておりまして、税関としましては、広く一般的に事業者の業務実態等に応じたきめ細かな監督を行う必要が生じていると考えてございます。 　このため、本法律案におきましては、税関の監督の実効性を高める新たな行政措置として、広く一般的に保税業者に対する業務改善命令を導入することといたしてございます。