資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素ステーションでございますが、今年四月末時点で、整備中も含めまして全国で百七十四か所という状況になっております。 　また、高速道路への整備につきましてですが、昨年九月に東名高速道路の足柄サービスエリアにおきまして日本の高速道路で初めての水素ステーションが開業したところという状況でございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素の製造方法、様々ございますけれども、国際機関、ＩＥＡの報告書によりますと、まず一つ目、化石燃料から製造されるいわゆるグレー水素を製造する場合は、水素一キログラム当たり十二から十三キログラムのＣＯ２が排出されているというふうに報告されています。それから、同じ報告書ですけれども、ＣＣＳを活用してブルー水素を製造する場合の排出量は、水素一キログラム当たりＣＯ２、どこまで回収してＣＣＳするかにもよりますが、〇・八から四・六キログラム。また三つ目に、再エネ由来の電気から水電解によりましてグリーン水素を製造する場合のＣＯ２排出量はゼロというふうに見込まれると報告されてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりと考えてございまして、御審議いただいております水素社会推進法でも、支援の対象になる低炭素水素等につきましては、水素一キログラム当たり一体どれぐらいＣＯ２を出すのかという炭素集約度って基準値を作ってやっていくという方向でございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素の製造に当たりましても、例えば、水電解装置を用いて再生可能エネルギー電力等によって水を分解して製造する場合、この水電解装置の触媒にはニッケルや白金といったレアメタルが現状使われております。あるいは、天然ガスを水蒸気改質して水素を作るというやり方もございますが、この水蒸気改質を行う装置につきましても、触媒にニッケル、ルテニウム、あるいはロジウムといったレアメタルが現状使用されております。 　こうした中で、世界的にこうした装置の製造が急増する、そうなってきますと、御指摘のとおり、コストをどうやって低減させるのかという観点、あるいはレアメタル、貴金属など希少な金属の使用量をできるだけグローバルに低減させていくこと、どうやってやっていくのかといったような課題が非常に重要な課題になってまいります。 　このため、レアメタルであるとか貴金属の

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　今回御質問いただいたので、様々レアメタルの利用状況というのは確認をしているところでございます。 　現状、私どもとしては、水素の製造時にやはりレアメタルを使われることが多いというふうに認識しております。ここが今申し上げた技術開発等の最大の課題になっておりまして、利用の段階でどういった形で使われ得るのかというのは改めて再確認をしたいと思いますが、それほど大きな課題にはなっていないのではないかというふうに認識しております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　現状では年間で約二百万トンの水素が国内で消費されておりますが、その大半は、残念ながら海外から輸入された化石燃料から生産された水素でございます。一部には、国内の再生可能エネルギー等を利用して生産された水素ございますけれども、まだまだ少量であるという状況でございます。 　エネルギー自給率向上の観点からは、こうした国内の再エネ等から製造された水素を活用しまして、大宗を輸入に依存する化石燃料の使用を減少させていくこと、これは中長期的には非常に重要だと考えております。 　このため、水素社会推進法案に基づく価格差に着目した支援におきましては、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内の事業を最大限しっかり支援していく方針でございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　太陽光発電の導入には地域との共生が大前提でございまして、今年四月一日から改正再エネ特措法を施行いたしておりますが、一点目には、環境面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民の皆様への説明会の開催などをＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件としていること、それから二点目は、関係法令に違反する事業者、これは森林法であるとか様々の法令がございますけれども、こうした者には早期の是正を促すためＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を一時停止することとしまして、例えば、四月二日には、森林法違反が明らかな九件に対して交付金の一時停止の措置を実施するなど、事業規律の強化を行っているところでございます。 　また、適切な廃棄というものも地域共生における重要な課題の一つでございまして、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づきまして、認定事業者に対して太陽光発電設備の解体、撤去や廃棄費用の積立てを求めて

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネの導入に当たりましては、御指摘のとおり、非ＦＩＴあるいはＦＩＴ、いずれであるかにかかわらず、しっかり地域と共生を図りながら事業を進めることが大前提だと考えております。 　先ほど申し上げました関係法令遵守につきましては、非ＦＩＴであっても、各法令の要件等に応じて、加えて、環境アセスメントの手続であるとか、森林法など土地開発に当たっての許認可、あるいは電気事業法での保安規制などが当然に適用されます。 　また、二〇二二年四月から、農水省や国交省、環境省と共同で検討会を開催しまして、非ＦＩＴも含めて、太陽光発電設備の特性を踏まえた上で開発許可等の基準の策定であるとか運用、こういうことができるように、例えば、傾斜度に応じた防災措置あるいは排水対策の在り方などについて方針を整理して、それぞれの関係法令の適切な反映を図っているというところを行っており

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のマイクログリッド、再生可能エネルギーなんかを使ってという仕組みでございますけれども、現行の制度の下でも実施することは可能でございますが、御指摘のとおり、電力の地産地消にも資するということに加えて、電力の安定供給や災害時のレジリエンスの向上にも寄与するというものと考えておりまして、経済産業省としても、環境省さんと連携しながら取り組んできております。 　若干の例だけ申し上げると、例えば沖縄県宮古島市におきましては、太陽光発電設備や蓄電池などを活用しまして、平時には発電した電力を住宅や店舗などで自家消費するとともに、停電時には指定避難所等へ電力を供給するシステムを構築いただいておりますし、その他、家畜の排せつ物を活用したバイオマス発電設備を組み入れたような取組が北海道釧路市阿寒町などでも進んでおりまして、更に取組を進めてまいりたいと考えてござ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、出力制御ですけれども、電気は大量に貯蔵することが困難なので、基本的には発電と消費が同時に行われる必要がある。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つために、再エネを含めて出力制御を行うということにしております。 　御指摘の経緯でございますけれども、我が国では、二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの導入が進みまして、二〇一四年九月に九州エリア等におきまして、需給バランス維持等の観点から、再エネ設備の系統接続を保留するといったような事態に至りました。その後、二〇一五年五月に九州エリアの種子島におきまして、初めて需給制約による太陽光の出力制御が実施されました。 　こうした中、再エネの更なる導入が進みまして、北海道、東北、中部、四国、九州エリアにおいては、エリアの最小の電力需要を上回る再エネが導入さ