資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　地域の工場であるとかモビリティーなどの脱炭素化のためには、御指摘のとおり、中小企業の方にも低炭素水素等の利用を促進していくことが極めて重要だと考えてございます。 　例えば、水素ステーション補助金を活用いただきまして、東京都の中小の産業ガス会社の方が水素ステーション事業に参画されるなど、中小企業の方の水素の利活用にこれまでも取り組んでまいりました。また、近畿経済産業局では、水素産業関係者が一堂に会するイベントを、関西水素産業交流ラウンジを開催いたしまして、水素関連の大手企業と中小企業とのビジネスマッチングに取り組んでおりまして、中小企業の方々の水素関連産業への参入を促しているところでございます。 　水素社会推進法案に基づく支援措置につきましても、多様なプレーヤーに周知いたしまして、中小企業の方々も巻き込みながら低炭素水素等のサプライチ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、国際的な競争環境は極めて厳しくなってきていると認識しておりますが、その中にありましても、我が国の企業は水素関連技術で引き続き世界で高い技術力を持つ技術を有しておりまして、例えば生産技術では、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜につきまして、世界トップクラスのドイツのメーカーが日本の化学企業の独自の膜技術の採用を検討するなど、世界の企業からも評価されているところでございます。また、海上輸送技術では、アンモニアを介することなく水素のまま効率よく輸送する技術、これは日本のみが実用化しておりまして、発電技術では世界の多くのプロジェクトに日本企業が参画いたしております。 　今後、我が国が持つ技術的競争力を維持強化するためには、いかに量産化、自動化を進め、スピーディーに市場に製品、サービスを投入できるかどうかが肝となると考

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　サンシャイン計画に始まりまして、様々な研究開発を進めた結果、家庭用燃料電池は約五十万台、燃料電池自動車は約八千台と、世界トップクラスの水準で普及しているものの、御指摘のとおり、社会全体の普及率でいえばまだまだ途上にあるというふうに考えてございます。 　新しい技術が社会に実装されるには様々な要因がございますけれども、大きな要因の一つが必然性だと考えてございまして、電化だけではなく、熱や原料として水素等を使わなければカーボンニュートラルは実現できませんので、多くの企業がこの目標にコミットすることが重要と考えてございます。 　加えまして、水素等の供給コストや利用側の機器のコスト低減も大きな課題でございます。供給コストの低減に向けまして、グリーンイノベーション基金等を活用した水電解装置コストの低減に向けた技術開発などを進めているところでござ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素等のサプライチェーン構築には、供給事業者の投資予見性の確保が必要でございます。そのためには、船であるとかタンクといった主たる資産の耐用年数の間の事業継続が求められます。また、英国など海外の制度も参考に、価格差に着目した支援では十五年を水素等供給事業の投資回収期間として想定しておりまして、供給開始から十五年間にわたる支援を予定している。これは、この二点が理由と考えてございます。 　この点、支援対象案件には、支援終了後、経済的な自立が見込まれることを支援の要件にしたいと考えてございますし、これを担保する観点から、支援終了後十年間の供給を継続することを求めるということといたしております。 　加えまして、事業が進むに伴い生じるコストオーバーラン等のリスクにつきまして、これらは事業者が制御すべき事象として事業者が負担する制度にするなど、支

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素社会への移行に当たりましては、エネルギー自給率の観点からも、御指摘のとおり、まずは国内における低炭素水素等の製造、再エネの最大限活用、供給体制の構築に取り組むことが重要だと考えてございます。このため、水素社会推進法案で措置する価格差に着目した支援におきましても、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内事業を最大限支援していく方針でございます。 　他方で、少なくとも当面の間は、国内での低炭素水素等の製造規模は海外案件に比べて小規模かつ高コストでありまして、国内製造のみでは低炭素水素等の需要量を賄えないおそれがございます。 　加えまして、安価に低炭素水素等の製造が可能な適地の確保など、世界では既に低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けた競争が始まっている状況にはございます。 　このため、国産技術等を活用し

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　我が国は、水素やアンモニアの分野におきまして高い技術力を有しておりまして、こうした分野のルール形成や国際標準化を戦略的に使用することで我が国の産業競争力の強化につなげていくこと、御指摘のとおり、大変重要だと考えてございます。 　例えば、グリーンイノベーション基金等を活用しまして、水電解装置の耐久性や電解性能といいました我が国企業の強みとされている指標が適切に評価されるよう、性能評価手法を確立し、その評価手法の国際標準化を進めることで、欧州などの海外市場の獲得につなげていく取組を進めているところでございます。 　また、アンモニア発電につきましても、我が国は高いＮＯｘの排出抑制技術を有していることから、バーナーを含むボイラーシステム全体でのＮＯｘ排出性能に関する国際標準化を進めることで、こちらはアジア市場の獲得につなげていくといったよう

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　国際エネルギー機関、ＩＥＡのネットゼロロードマップに基づきますと、世界の水素等の需要量は二〇五〇年に向けて約五倍に増加する見通しとなっております。また、二〇五〇年における需要量の内訳でございますけれども、いわゆる輸送分野が約四五％、産業分野が約三二％、そして発電分野が約一七％と見込まれてございます。 　こうしたグローバルな見立ての中で、現在、低炭素水素等の確保に向けた様々な国々の取組が進んできておりまして、例えば米国のＩＲＡ、あるいはＥＵの水素銀行構想など、低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けまして大胆な支援措置を講じようとしていると。 　そういった意味では、我が国に限らず世界で様々な取組が始まっているということだと考えておりまして、こうした取組に、元々、水素燃料電池分野で世界を技術面でリードしてきた我が国においてもしっかりと世

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素の活用の現状における課題はやっぱりコストでございまして、化石燃料に比べて高いものですから爆発的に導入が広がっているわけではございません。他方で、先ほど申し上げたとおり、ＥＵにおいては、ウクライナ危機を踏まえましてロシアからの天然ガスが入ってこなくなっているというような流れの中で、特にハード・トゥー・アベートと言われるような分野を中心に低炭素水素をどんどん活用していかないとなかなかやっていけないという緊迫性が一層高まっているということかと思います。 　先般、諸外国の中で我が国同様の価格差支援を講じた事例として英国がございます。昨年十二月に英国が支援措置の第一弾の落札候補、落札者を決定いたしましたけれども、そこはどういう方々が落札し、どういう内訳に使っているかと、全ての情報がまだ開示されているわけではございませんけれども、見ていますと

○政府参考人（井上博雄君）　一つは、予算の問題ございますけれども、ヨーロッパかと思います。今のようなイギリスのプロジェクトは、ただこれから進んでいくという状況になりますが、それ以外にヨーロッパの中で幅広く水素を活用していこうという構想は幾つかございまして、なかんずく、日本とはちょっと状況が違いますけれども、北海の洋上風力が大量に立って、そこで出てくる余剰電力を使いながら水素化していく、それを港湾、ロッテルダムを中心に港湾部分から先ほど申し上げた産業、モビリティーあるいは発電に使っていこうといったような取組が徐々に始まっているというのが一つかと思います。 　我々も様々な情報をすごく感度高く選んではいるんですけれども、しっかり見切れていない部分としては中国がございまして、やはり中国は再エネのポテンシャルが非常に強いものですから、あそこで大量な太陽光であるとか風力といったようなものを使って、こ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　低炭素水素等の利用拡大に向けた主な課題の一つが、御指摘のとおりコストであるというふうに考えております。このため、政府の取組としては、先ほども御答弁申し上げましたが、一つには技術開発によって水素の供給コストを下げていく、そして加えまして、この水素社会推進法案で規模の経済を確立していくということが重要だと考えております。 　この水素社会推進法案におきます価格差に着目した支援と。何の価格差かということを申し上げますと、いわゆる今使われている化石燃料との価格差でございます。 　市場に任せておきますと、例えば分かりやすい例で、ＬＮＧ火力発電であれば、ＬＮＧと水素の価格差は現状かなり大きゅうございます。したがって、市場に任せたままではＬＮＧ火力にそのまま水素が入っていくことは起こり得ないわけですけれども、今回、この法案、御審議の上、成立させてい