資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素基本戦略での水素の供給量、二〇三〇、四〇、五〇、御指摘のとおりでございます。二〇三〇年に向けましては、現在の水素の供給量、これが大体約年間二百万トン、国内にはございます。したがいまして、追加で約百万トンを供給していく必要がございます。 　現行の第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年の電源構成のうち約一％を水素、アンモニアで賄うとしておりまして、これは水素換算で大体六十から七十万トンになります。この発電以外の需要につきましては、産業の熱利用あるいは化学、商用車などでも需要が想定されるため、これらを合わせまして、二〇三〇年は追加百万トンというふうに想定いたしております。 　二〇四〇年の千二百万トンは、二〇三〇年と二〇五〇年、直線的な導入量を上回る形として設定しておりますが、お尋ねの二〇五〇年でございますけれども、こちら、二〇五〇年

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の令和四年度から、水素ステーション整備の補助金の対象、これをＦＣＶ以外の水素需要への供給に関連した設備投資等に拡大と、これを行わせていただいておりまして、これまでの支援によりまして、例えば、ＦＣＶだけでなく、近隣の定置用の燃料電池に対して水素を導管で供給するといったような新しい水素ステーション事業の形態が生まれつつございます。 　また、御指摘の産業機械における水素活用もこれ期待される分野でございまして、例えば、工場における熱供給に用いられるボイラーというものについては、水素燃料に対応した製品が徐々に実用化されてきておりまして、一つには、省エネ補助金において、水素活用ボイラー等の先進的な設備を用いて大幅な省エネを達成する案件について補助率を一層引き上げるといったような措置を講じております。 　また、二つ目には、二〇二四年度から、

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　低炭素水素等に関連する技術につきましては、例えば水素について申し上げれば、水電解装置、液化水素運搬船、燃料電池や水素混焼など、作ったり運んだり使う、それぞれにおいて様々な技術開発が行われております。 　政府、経産省では、こうした技術開発に対する支援の過程で、技術開発を支援する事業者を中心に、ＮＥＤＯなどとも連携しながら、日頃から緊密に情報交換を行い、低炭素水素等の技術に関する情報を収集しているところです。また、あわせまして、国際的な動向につきましても情報収集等を行ってきているところでございまして、今後、こうした取組を一層強化していきたいと考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素等サプライチェーンの構築に当たりましては、それぞれの地域に精通した地方公共団体が、各地域の需要を創出し拡大いただく役割を担っていただくことが非常に御指摘のとおり重要だと考えております。 　例えば、東京都は、燃料電池バスを既に百台近く導入し、今後は燃料電池トラックの導入にも取り組むなど、商用車分野の需要創出にリーダーシップを発揮しております。 　加えまして、自治体の皆様には、どの地点に水素等の供給拠点を整備するのか、その近傍の需要をどうやって掘り起こしていくのか、将来的にどういったインフラを通じて更なる需要拡大へと広げていくのかを含めまして、地域のグランドデザインを描いていただく取組は非常に重要だと考えております。 　こうした取組を行うためにも、御指摘のとおり、資金や人材必要となりますが、経産省では、自立可能な水素等のサプライチ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　アンモニア混焼技術につきましては、例えば窒素酸化物を低減させる燃焼技術の開発、あるいはアンモニアの着火や燃焼の安定性といった課題への対応、こういった点では、中国や韓国よりも我が国に優位があるというふうに考えております。 　また、先月から、碧南火力発電所におきまして、商用運転中の百万キロワットの実機における二〇％混焼実験が開始されており、着実にアンモニア混焼の実用化に向けて進んでいるところでございまして、今後、グリーンイノベーション基金も活用しながら、アンモニアの更なる高混焼であるとか専焼に向けた技術開発も進めて、技術で世界をリードしていければというふうに考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　アンモニアの安定供給確保、大変重要だと考えておりまして、このため、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給支援を行うほか、価格差に着目した支援の計画の評価に当たりましては、上流の、どのような状況なのかと、その状況等も評価項目の一つとしてしっかりと位置付けてチェックをしていきたいというふうに考えております。 　また、御指摘の水素基本戦略における導入目標でございますが、アンモニアの供給目標、二〇三〇年につきましては、アンモニアの量として三百万トン、そして二〇五〇年におきましては、アンモニア量で三千万トンを導入目標というふうに考えてございまして、これに向けて取り組んでいきたいと考えております。 　統計等の整備を通じた定量的な把握、どうするんだアンモニアはということでございますけれども、こちら、アンモニアの事業実態につきましても適切に把握、分析で

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　二点ございましたけれども、低炭素水素等の供給、利用の促進を一過性のものとすることなく我が国に定着させるためには、電気、ガス、石油、製造、運輸等の産業分野において、低炭素水素等の利用を促進するための制度の在り方をしっかり検討することが重要だと、こういう問題意識から、委員御指摘の附則の規定を定めたものでございますが、例えば電力分野におきましては、二〇三三年頃から、カーボンプライシングに係ります段階的な有償オークションが導入される予定でございます。 　各産業分野において制度の在り方を検討するに当たりましては、こうしたカーボンプライシングとの間で制度の重複であるとか過剰規制がないよう整合的に進めていく必要があると考えておりまして、こうした問題意識から先ほどの規定を置かせていただいたということでございます。 　また、価格差に着目した支援につき

○政府参考人（井上博雄君）　ＧＸ経済移行債で二十兆円発行されていきまして、その中からこの価格差支援の三兆円も出ていきます。 　したがって、後ほどといった期間について新たな財源を考えることはなく、あくまでも二十兆円のＧＸ経済移行債の中で、他方で発行期限の後に出していくという形で、どういう形で制度を組むのが最も望ましいのかというのを今政府部内でも調整しているところでございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　現状それを延長するということは考えておりませんけれども、発行された財源をもってどういう形で支援を活用していくのかという点について検討を深めているところでございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　この点につきましては、現状、二十兆円を拡大するという考えは持っていないというふうに承っております。