資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでして、日本の電力の需要と供給は、同時同量を達成しなきゃいけないんですけれども、一日であれば、時間帯で昼間、元々、昔は昼間が一番高かったという状況でございますけれども、需要は比較的昼間が多くてという状況は変わっておりません。一方で、供給の方は、昔はそれこそ一定だったんですけれども、御指摘のとおり、太陽光は昼にぐんと上がってくるものですから、むしろ朝とか夕方とかが需要に応じて供給量がちょっと足りなくなるといったような懸念も出てきている。 　そういった意味では、一日の中での需要の変化というより、供給力の変化に応じて物の考え方をしなきゃいけなくて、そういった意味でも、御指摘の蓄電をしなきゃいけないというのは一点ございます。 　それから、もう一つは、季節ごとにも違うというのも全くおっしゃるとおりでございます。一日ごとの変動については

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の数字は、Ｇ７のトリノ気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケで、電力部門でのエネルギー貯蔵の世界目標として、二〇二二年の六倍以上となる千五百ギガワットへ貢献することが盛り込まれたということでございます。この千五百ギガワットの各国内訳は示されておりませんけれども、我が国としては、蓄電池はしっかりと取り組んでいきたい、極めて重要だと考えています。 　その達成のめどでございますけれども、一言で申し上げると、容易ではないというふうに考えております。他方で、諦めるべき目標ではないと。先ほど御指摘いただいた目標値を考えてございまして、これは、実はリチウムイオン電池でございますので、車載用、車に載っけるリチウムイオン電池と同様に政策軸を組んできておりますが、そういう中で、我が国の蓄電池産業が製造してくれることがエネルギーの安定供給という観点からも極め

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネの出力制御率でございますけれども、二〇二四年度、北海道エリアで〇・二％、東北エリアで二・五％、九州エリアでは六・一％の見通しでございます。 　また、二〇三〇年頃の長期の見通しにつきましては、資料をお示しいただいておりますけれども、系統対策などがない場合では、北海道エリアで五四・八％、東北エリアで五四・九％、九州エリアでは三〇％となっております。 　なお、北海道、東北エリアでは、系統対策により、制御率が一から一〇％程度まで低減することも併せて提示をさせていただいております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　電気の需給バランスを維持するために、まず、今行われている順序でございますけれども、第一に、地域内の蓄電池や揚水によりまして余剰電力を有効活用する。第二に、地域内の火力の出力を最大限制御する。そして三つ目に、地域間連系線を通じまして、余剰電力をほかの地域に送電する。それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するという段取りで、現状、対応を行っております。 　出力制御量を可能な限り低減するために、地域間連系線を活用して余剰電力を他のエリアに送電することは極めて重要でございまして、現在も、地域間連系線の運用容量であるとか、あるいは受電する方のエリアの需給バランスを踏まえながら、連系線を通じた電気の広域的な融通は行っております。ちょっと今手元に具体の量がございませんので、大きな方向性でいうとそういうことでございます。 　他方、今後、更に再エ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業への投資等にありましては、外為法による事前届出が義務づけられておりまして、外国投資家によるメガソーラー事業への投資状況の把握は可能となっております。 　また、今年四月から施行いたしました、昨年の通常国会で改正いただきました改正再エネ特措法におきましては、主な出資者などを含む関係者情報などの事業内容につきまして、周辺地域の住民の皆様に説明会等の開催を行っていただく、これを我々がＦＩＴ、ＦＩＰ認定する要件としているという制度の強化を行っております。こうした形で、再エネ発電事業に対する地域の懸念に対応しているところでございます。 　地域との共生が大前提でございますので、こうした対応を通じて、再エネの導入を進めていきたいというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　政府としては、カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図ることが基本方針でございます。 　再エネの導入拡大に向けまして、御指摘の再エネ特措法に基づきまして、そのメリットを受ける電気の利用者の御負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございまして、このための原資が再エネ賦課金ということになっております。現状、この法律に基づいて着実に制度を運用しているというところでございまして、二〇二四年度の賦課金単価は御指摘のとおりでございます。 　昨年度は、逆に、ウクライナ危機を踏まえた化石燃料の高騰というところがございまして、我が国国内での卸電力の市場価格が上がったという状況を踏まえて再エネ賦課金はぐっと下がったんですけれども、逆に、その部分が今までと同様に変わってきたことをもちまして、我々は法律に基づ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、陸上風力につきましては、景観や環境への影響に関する懸念から計画が中止となる事案があるなど、地域共生に関する課題があるプロジェクトも存在するというふうに認識いたしております。 　このため、地域との共生が図られた陸上風力の導入を促進する観点から、本年四月一日に改正再エネ特措法を施行しております。ＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件として関係法令の遵守を求めておりまして、これが遵守されない事業者にはＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を一時停止するといったような措置を盛り込んでおりますし、景観面や環境面を含む事業内容を周辺地域の住民の皆様へ説明すること、これをＦＩＴ、ＦＩＰ認定の要件とするなどの事業規律の強化を行っているところでございます。 　陸上風力の導入状況でございますが、二〇三〇年度十七・九ギガワットというのがエネルギーミックスの導入目標でございますけ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素社会の実現に向けて水素の供給コストを低減していくことは、御指摘のとおり、極めて重要と考えてございます。 　二点ございまして、一点は供給量の増加による規模の経済、二点目はコスト低減に資する技術開発、これを両輪で進めていくことが重要と考えてございます。 　これまでは主に技術開発を中心に取り組んできておりまして、例えば、グリーンイノベーション基金などを活用し、現在の水電解装置コストを最大六分の一程度にまで低減するための技術開発、あるいは電解率、効率の向上のための技術開発、国際競争力のある水準で水素を製造できるよう、水電解による製造コストの低減に取り組んできているところでございます。 　今後は、水素社会推進法案で措置いたします価格差に着目した支援におきまして、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある事業を支援してい

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　低炭素水素等につきましては、水素等であって、一つには、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定以下であること、二つ目には、二酸化炭素の排出量の算定に関する国際的な決定に照らして、その利用が我が国の二酸化炭素の排出量の削減に寄与するなどの経済産業省令で定める要件に該当するものとしてございます。これは、水素等の製造に伴うＣＯ２排出量、すなわち炭素集約度の概念を昨年のＧ７広島サミットにおいて我が国が提示し、首脳コミュニケにおいても重要性が確認されたことを踏まえた考え方でございます。 　具体的には、今後、炭素集約度に基づき低炭素水素等のＣＯ２排出量の基準を定めてまいりますけれども、現在、海外の制度も参考に、例えば、水素一キログラムの製造に係るＣＯ２排出量が三・四キログラム以下のものを対象とするなどを審議会において有識者の方に御議論いただ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　低炭素水素等供給等事業計画の認定基準としては、Ｓプラス３Ｅを前提に、グリーントランスフォーメーションの実現に資するプロジェクトであるとともに、御指摘のとおり、将来的に自立することを求めると、こういう観点から、一つには、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途にも供給すること、二つ目には、国際的な算定ルールと整合的な考え方の下、国内の排出削減に資するプロジェクトであること、三つ目には、二〇三〇年度までに供給開始が見込まれ、支援期間終了後十年間の供給を継続すること、四つ目には、国内外で新たな関連事業を予定していることなどといった必須の条件を設け、これらの充足を求めてまいりたいと考えてございます。 　こうした必須条件に加えまして、Ｓプラス３Ｅや産業競争力強化、経済成長への貢献といった政策的重要性とオフテーカーの確実性、工事計画、