資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　我が国では、現行の第六次エネルギー基本計画に基づきまして、御指摘のとおり、水素の供給量、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大することを目指しております。この数値でございますけれども、この検討に当たりまして、事業者へのヒアリングあるいは審議会等における御議論を経て設定したという経緯がございます。こうした観点から妥当な数値であるというふうに現状では考えてございます。 　一方で、この法案、本日御審議いただいている法案が成立した暁には、新しいサプライチェーン形成の動きも出てくるというふうに考えます。世界的な動向も踏まえつつ、必要に応じてこの二〇五〇年の数値というものがいかにあるべきか検討を加える必要も出てくるのかなというふうに考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　二千万トンという数字でございますけれども、直近も我々産業界の皆様などと議論しておりますが、両方の議論ございます。こんなにやれるのかという声もあれば、鉄鋼で本当に水素還元製鉄をやるとするとこれでは全然足りないという声もございます。 　ですが、委員御指摘のとおり、コストがどこまで下げられるのかということと、どこまで安定的に国内と海外から調達できるのかというところによってどれだけ使われていくかというところも変わってきてしまうというところがあると思います。 　まず、現行の二千万トンというところでございますけれども、我々といたしましては、まずはエネルギー安全保障の観点も含めて、先ほど御指摘ありました地域における余剰再エネを有効活用したような形での国内での水素製造、こうした形の調達をまず最大限進めるということが肝要だろうと考えております。 　

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　本法案の第三条第四項と第七条第八項における関係行政機関には合議制の機関を含めるという形にしておりまして、御指摘の関係行政機関には公正取引委員会が含まれるとなってございます。 　本法案においては、供給事業者と利用事業者が共同で計画を作成して国に認定申請を行うことも想定されることから、計画の認定に際して独占禁止法上の論点があると考えられる場合には公正取引委員会に協議することとなると考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の水素などにつきましては、法案では水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるものというふうに定義しておりまして、具体的には、水素のほか、アンモニア、合成メタン、合成燃料とすることを想定いたしております。これを省令の形で明記していく形で検討をいたしております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　低炭素水素のＣＯ２算出方法に関わる国際的な議論でございますけれども、現在、国際標準化機構、ＩＳＯにおきまして、御指摘のとおり、原料供給から水素製造までの範囲を対象とした算定方法の国際規格化、これに向けた技術基準が提示されているところでございます。 　一方で、現段階において、貯蔵時あるいは輸送時のＣＯ２排出量の測定方法は対象となっておりませんで、議論が収れんする見通しというのも残念ながら現状では得られていないというところかと思います。 　一方で、もう一点の御指摘でございますけれども、こうした国際議論の場におきましては、我が国が技術的に強みを有する技術、このＣＯ２排出量の算定方法がきちんと算定されることが重要だというふうに考えておりまして、国際的に利用される技術となるよう、我が国としてもしっかりと、そうしたルールは必要であると、具体的に

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　足下では、グリーン水素の製造、これ大変重要なんですけれども、高コストであることを踏まえれば、我が国においてはブルー水素も有効活用していくことが重要だとは考えております。我が国としては、グリーン水素やブルー水素などの製造方法ではなくて、生産に伴うＣＯ２排出量、すなわち炭素集約度に着目すべきと考えておりまして、Ｇ７広島サミットなどなど、この重要性が確認されてきております。 　水素社会推進法案では、こうした炭素集約度の考えに基づきまして、支援対象となる水素等の基準値を定めることとしておりますが、低炭素水素等にはグリーン水素に加えてブルー水素も対象となると見込んでおります。一方で、天然ガスから水素を製造してＣＯ２の回収処理をしていないいわゆるグレー水素は本制度の対象としては想定しておりません。 　以上でございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　本法案の認定基準によってグリーン水素プロジェクトが対象になりにくいということ、御指摘については、そのようなことはないのではないかと考えてございます。 　まず、御指摘の経済的かつ合理的であることという基準についてでございますけれども、例えば、出力制御の対象となり得るような余剰再エネの効率的な活用によりましてグリーン水素製造とその地域での活用というものを図っていくということには一定の経済的な合理性が当然生じ得るというふうに考えております。 　また、もう一つの国際競争力の強化に資することという基準につきましては、グリーン水素を製造するための水電解装置あるいはその部素材の国内サプライチェーンを構築することは、我が国の水素関連産業の競争力強化に資するものというふうに考えております。 　さらに、案件の評価項目におきましては、炭素集約度が相対的

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　一定規模以上でございますけれども、価格差に着目した支援、拠点整備支援、審議会における御議論であるとかパブリックコメントを経まして、中間取りまとめにおいてはそれぞれ最低供給量の基準を設定しております。価格差に着目した支援の基準につきましては、年間の水素供給量が水素換算で一千トン以上と、それから拠点整備支援の基準につきましては、年間水素供給量が水素換算で一万トン以上であることを求めていきたいと考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素社会推進法案における関係地方公共団体の規定でございますけれども、国の施策に協力して、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努めるという旨を規定しておりまして、いわゆる責務規定でありまして、何か罰則を伴う義務を課すようなものではございません。御指摘のような誤解が生じないよう、自治体には丁寧に説明を行っていきたいと考えております。 　その上で、事業者による計画が関係地方公共団体の御理解を得ながら作成されることは当然重要でございまして、このため、本法案に基づく価格差に着目した支援あるいは拠点整備支援を受ける計画の認定に当たりましては、地方公共団体との協調の観点も評価項目の一つと位置付けていく方向でございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、現状、太陽光パネルのサプライチェーンが他国に依存しているというのは事実でございます。 　こうした過去の教訓も踏まえまして、ペロブスカイト太陽電池あるいは浮体式洋上風力といった次世代再エネにつきましては、グリーンイノベーション基金を通じた研究開発支援、ＧＸサプライチェーン構築支援事業などを通じて国内の製造サプライチェーンの確立に取り組み、社会実装を進めていきたいと考えております。 　また、御指摘のとおり、諸外国との連携、これは非常に重要だと考えてございまして、例えばペロブスカイト太陽電池につきましては、その国際標準の策定、こうした点について同志国での連携を深めようという取組を進めておりますし、浮体式洋上風力につきましては、欧州諸国や米国との間でコスト低減等に向けた研究開発、一緒にやっていこうといったような形で取り組んで