資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答えいたします。 　ＥＶは、モビリティーとしての価値にとどまらず、御指摘の災害時の非常用電源としての活用や電力需要の最適化への貢献など、需要サイドの分散型のエネルギーリソースとしてのポテンシャルを有しております。 　経済産業省では、ＥＶの導入促進に向けて、これまでＥＶ車両及び充放電設備の導入支援措置を講じております。また、自動車メーカーによる災害時のＥＶの提供といった取組に関しても後押しをしてきたところでございます。 　さらに、分散型エネルギーリソースの適切な制御、活用を実現するための環境整備として、リソースを束ねて市場取引等を行うアグリゲーターの電気事業法への位置づけや、リソースの遠隔制御を促すための仕組みの検討などにも取り組んでいるところでございます。 　こうした取組を通じて、分散型エネルギーリソースとしてのＥＶの活用が拡大していくことを期待しているところでございます。 　

お答えいたします。 　まず、再エネ賦課金でございますけれども、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り費用から、再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入、これを除いた額を基礎に定めることとされております。 　そのため、今後の再エネ賦課金の水準については、卸電力市場価格等の影響を受けますことから、正確に見通すことは困難でございますけれども、買取り価格の引下げや入札制の活用の実施等により、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあること、それから、御指摘のとおり、制度開始初期の高い価格での事業用太陽光の発電の買取りが順次終了していくこと、さらに、新規に認定を行う事業についても、引き続き国民負担の抑制を図りつつ、その導入を進めていくこと、こうしたことにより、現在の状況が継続すれば、二〇三二年頃までは賦課金は現在の水準前後で推移しますが、二〇三二年以降は減少に転じる蓋然性が高いと見

お答えいたします。 　再エネの導入拡大に向けては、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づき導入された再エネ電源について、支援期間の終了後においても、修繕等による適切な維持管理や、御指摘の再使用、リユース、又はリパワリング等を通じた、長期安定的な事業継続を確保することが重要となると思います。昨年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても、こうした方針を盛り込んだところでございます。 　また、リパワリング等を含めて、太陽光発電の長期安定的な継続を確保する観点から、その担い手として責任ある事業主体を長期安定適格太陽光発電事業者として認定を行う制度を開始したところでございまして、本年一月には、初めて三事業者を認定したところでございます。 　また、リパワリング等も含めた長期安定的な事業実施に向けて、発電事業者、金融機関、需要家、事業者団体など、関係事業者等のそれぞれが取り組むべきアクションプラン、

お答えいたします。 　まず、先ほど政務官からもお話がありましたが、第七次エネルギー基本計画においては、この再生可能エネルギー、エネルギー政策の原則であるＳプラススリーＥを大前提に主力電源化を徹底していくということでございまして、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしてございます。 　その中で、太陽光発電については、ＦＩＴ制度の開始後、大規模な導入の進展に伴ってコストの低減が着実に進み、このＦＩＴ、ＦＩＰ制度がない状態でも電源投資が進む、いわば自立化が事業用について実現しつつあります。一方で、御案内のとおり、一部においては、周辺の地域との共生上の課題等が顕在化しているところでございます。 　こうした状況等を踏まえ、地上設置型太陽光発電については、二〇二七年度からＦＩＴ、ＦＩＰ制度における支援の対象外とし、屋根設置等の、地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化

お答えいたします。 　御指摘のリサイクル費用の低減に向けた技術開発、我々としても極めて重要と考えておりまして、言及もいただきましたＮＥＤＯを通じて技術開発を進めてございます。 　この事業においては、一定の稼働率等の仮定の下でございますけれども、一キロワット当たり分解処理コストが三千円以下となるリサイクル技術の開発を既に完了しているところでございます。 　さらに、ＮＥＤＯの事業といたしまして、二〇二九年度までに一キロワット当たり二千円以下となることを目指して技術開発を進めておりまして、ガラスからセル等を分離する熱処理工程における熱効率の向上、それから、セルからシリコンや銀などの分離プロセスの開発、実証、こうした技術課題に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、環境省さんの方では設備導入支援等を実施しているわけでございますが、こことも連携をして、技術開発が社会に実装されてコスト

お答えいたします。 　太陽光パネルを撤去、廃棄、リサイクル等を行うまでの間、太陽光パネルを適切に管理するべき主体は、太陽光パネルの管理者、一般的にはその所有者であることが想定されます。その上で、廃棄物となった太陽光パネルについては、廃棄物処理法に基づいて、その排出者が適正処理の義務を負うこととされております。 　また、今後の廃棄の大宗を占めるＦＩＴ、ＦＩＰ制度による事業用太陽光発電設備については、二〇二二年七月以降、同制度の認定事業者に対して、再エネ特措法に基づき、設備の廃棄等に要する費用の積立てを求めているところでございます。これにより、認定事業者の責任において適切な廃棄がなされるように促しているところでございます。 　引き続き、こうした制度を着実に運用し、太陽光パネルの放置等に厳格に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの情報提供の方法でございますけれども、業界団体が策定した使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドラインというものがございまして、この中においては、含有物質の種類や含有部位等の情報を製造、輸入業者の自社のウェブサイト等で公表するという旨が示されてございます。 　なお、経済産業省においては、適正な廃棄の支障となり得る鉛、カドミウム、ヒ素、セレンの四物質の含有率については、太陽光パネルの型式ごとに登録するデータベースを公開しておりまして、現時点でこの型式、二万を超えるものが登録されているところでございます。 　また、現在、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援を実施するに際して、このデータベースに型式が登録された太陽光パネルを使用することを認定時の要件としております。また、積み立てた廃棄等費用の取戻しの要件にもする等、厳格に対応しているところでございます。

お答えいたします。 　本法案における努力義務の措置に加えまして、我々としては、今、資源有効利用促進法という法律において、太陽光パネルを対象製品に新たに指定することを検討してございまして、これにより、製造事業者のみならず、輸入、販売事業者に対しても国が定める判断基準に基づく含有物質情報の提供等を求めていくということを検討してございます。 　同法では、判断基準に照らして著しく不十分な場合、国による勧告、命令が可能でございまして、御指摘の海外産のパネルについても、国内の輸入、販売事業者を通じて適切な対応をしっかり促していきたいというふうに考えております。 　また、主要な輸入、販売事業者が加盟する業界団体からは、太陽光パネルの含有物質情報の提供について呼びかけなどもしっかり行っていく旨、関係する審議会でも明確に表明いただいているところでございます。 　引き続き、業界団体とも密に連携して、必

お答えいたします。 　環境配慮設計の話でございますけれども、御指摘のとおり、この法案の措置に加えて資源有効利用促進法による措置の検討を進めているということでございます。経産省、環境省連携して進めているということを明確にしたいと思います。 　具体的には、本年四月、まさに今月でございますけれども、関係する審議会において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定するという方針が審議会で了承されました。このことを踏まえまして、現在、指定に向けて必要となる法令面での整備を進めているところでございます。 　指定した後には、関係業界団体とも密に連携して、製造、輸入業者に対する判断基準等の関係法令を速やかに整備することで、必要な措置を早期に実行してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　御指摘の、情報の集約と開示について、まず、今後の廃棄の大半を占めるＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備、これについては、所在地、合計出力及び運転開始日等は把握をしてございます。そのうち、二十キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁が運営するホームページ上でデータベースとして公表しているところでもございます。 　この運転開始日から太陽光パネルの耐用年数を勘案することで、各設備から太陽光パネルの廃棄が見込まれる時期を一定程度把握することは可能だろうというふうに考えてございます。 　その上で、事業者が事業終了後にリユース、リサイクルを行うかどうかという観点の指摘もございましたけれども、こうした情報の集約、開示については、今後、事業の実態もよく把握しつつ、さらに、どのようなデータを取得して開示することが可能か、かつ適当か、環境省とよく連携していきたいとい