資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電力システム全体の調整コストの抑制のためにも、例えば、家庭用の蓄電池を含めて、蓄電池の併設型の再エネの導入拡大を進めていくということは非常に重要な課題だと思っておりますし、特に、御指摘のとおり、太陽光発電についてはそうしたニーズが高いというふうに考えております。 　このため、我々といたしましては、再エネ事業者に電気の需給状況、市場価格を意識して電気の供給を促す、市場連動型のＦＩＰ制度を今年度から導入しているところでございます。こうした取組で、御指摘のとおり、蓄電池もという観点から、令和四年度の補正予算にも新たな予算を計上しまして、蓄電池設置も支援しているといったような状況でございます。 　また、住宅用の太陽光、家庭用蓄電池の件につきましては、我々も工夫してきておりまして、様々な予算制度はまず講じております。例えば、住宅のネ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネの出力抑制、供給、需要バランスを保つために今行われているものですけれども、おっしゃるとおり、大変もったいないというところが実態だと思っています。 　これにつきましては、まず、地域内の火力の出力を最大限制御して蓄電池や揚水発電等によって需要を創出するとか、地域間連系線を通じて余った電力を他地域に送電するとか、あるいは、それでもなお供給が需要を上回る場合には再エネを出力制御するといったようなものでございます。 　このような工夫をしてもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合には、余剰電力の価値はないという状況なものですから、国民負担を市場原理に反してまで拡大すべきではないということを踏まえて、余剰電力に補償といったようなことはなかなか難しいというふうに考えております。 　他方で、委員御指摘のとおり、この課題は大変重要でございまして、再

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度では、再エネ導入を促す観点から、法律上、電気事業者に対して再エネ電気の買取りを義務づけております。 　インボイス制度の開始後、仕入れ税額控除ができない場合には、再エネ電気を買い取る義務のある電気事業者に新たな消費税負担が生ずることとなります。 　こうしたインボイス制度の導入に伴う買取り義務者への影響を抑制するため、課税事業者であるＦＩＴ認定事業者に対し、インボイス登録に対する周知を経産省としても一生懸命やっております。 　その上で、なお、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り義務を行う中で、仕入れ税額控除ができないことによりやむを得ず生ずる負担分につきましては、法律に基づく再エネ電気の買取りが困難とならないよう、資源エネルギー庁の審議会での御議論も踏まえまして、二〇二三年度につきましては、ＦＩＴ制度において再エネ賦課金から手当てする

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ賦課金単価につきましては、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり設定することとなっております。 　具体的には、再エネ特措法上、賦課金単価は、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を販売電力量で割って得られた額を基礎に定めるということになっております。 　こうした再エネ特措法で定められた算定方法にのっとる形で、再エネの導入状況であるとか、あるいは卸電力市場価格といった客観的なデータ、その見込みに基づき設定を行っております。 　具体的には、まず、再エネ電気の買取り費用でございますけれども、こちらは、再エネの導入拡大に伴い、約四・七兆円へと増加いたします。一方、再エネ電気の販売収入は、ウクライナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の実

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　新電力であるとか電気の小売事業者が再エネ電気を調達する手段としては、まず、ＦＩＴ認定事業者からの調達という形と、ＦＩＴ制度なども活用した再エネ発電事業者との相対契約による調達、こういったものが考えられます。 　もう委員御指摘のとおりなんですけれども、ＦＩＴ認定事業者から再エネ電気を調達する場合ですが、こちらは、再エネ特措法に基づきまして、小売電気事業者が負担する費用というのは卸電力市場から電気を調達する費用ということに制度上なっております。このため、市場価格が高騰した場合には、小売電気事業者が電気を調達する費用は増加する一方で、先ほど御答弁させていただいたとおり、需要家に御負担いただく再エネ賦課金が低下する、こういう仕組みになっております。 　こうした制度の中で、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気を多く調達している一部の新電力の皆様は、足下の卸電力

○井上政府参考人　申し訳ありません。先ほどの私の答弁の一部訂正でございまして、ＦＩＰ制度の導入を今年四月からというふうに申し上げましたけれども、二〇二二年四月からでございます。大変失礼いたしました。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　二月十五日から三月十日までの間に計六件の事業におきまして、御指摘の一般社団法人環境共創イニシアチブ等を採択先として決定した経緯がございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のベトナムの木質ペレットの認証案件につきましてでございますけれども、経済産業省といたしましては、私がこの場で昨年御答弁させていただきましたとおり、この認証偽装の事案を踏まえまして、輸入バイオマス燃料の調達に係る実態を把握するため、輸入バイオマス燃料の使用を計画に含む認定事業者約二百者に対しまして、再エネ特措法に基づく報告徴収を実施しているところでございます。 　報告徴収におきましては、バイオマス燃料の調達先や調達経路を含めて報告を求めておりまして、例えば、商社から供給を受けている場合は、当該商社が行っている燃料調達の実態についても報告を受けることとなります。 　再エネ特措法上の報告徴収は、任意のヒアリングとは異なりまして、虚偽の報告があった場合には罰金や立入検査を行うものでございます。 　報告徴収の結果を精査した上で、必要な措置に

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の商社さんからも、我々は任意のヒアリングは行わせていただいております。ですが、私も雑誌を拝読しておりますが、なぜああいう回答になったかは私は存じ上げませんので、同社にお問い合わせいただければと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　任意のヒアリングは、まずもって、報道等、あるいは当該認証団体が対外的に認証偽装について公表を行った直後から我々はヒアリングを行っています。これはあくまでも任意でございますが、一方で、再エネ特措法に基づいて、法律に基づく厳しい報告徴収をできる対象は法律で規定されておりまして、それはＦＩＴ認定を受けた人たちです。 　したがいまして、商社の方々は、大抵、認定事業者でありませんので、厳しい報告徴収の対象にはなりません。ただ、我々は、厳しい報告徴収に加えて、任意のヒアリングも行っているということでございます。