資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　先生の御質問に対しまして、先ほど、宇久島と申し上げるところを誤ってウガシマと発音いたしましたので、おわびして訂正させていただきます。 　失礼しました。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　業界団体が実施している調査によりますと、ＦＩＴ制度が開始された二〇一二年から二〇二一年までの累計で、国産の太陽光パネルの国内出荷量は十九・八ギガワット、これに対し、海外生産を含めた総国内出荷量は六十一・三ギガワットとなっておりまして、国産太陽光パネルの割合は三二・三％となっております。 　また、原料から一貫して国内で製造された太陽光パネルの出荷量につきまして、こちらは申し訳ございませんが、正確なデータは把握しておりませんけれども、現在、委員御指摘のとおり、太陽光パネルに使用されるポリシリコン、この世界シェアの約八割を中国が占めております。このため、中国以外の国におきまして一貫した製造を行うことは容易ではない状況にある、このように承知しております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が中心的に御活動いただいておられる議連の中でも、本日、御指摘の地域におきまして、太陽光パネルの廃棄問題、大丈夫か、非常に大きな重要な課題になっていると御指摘いただいております。 　我々といたしましても、各地域の状況を踏まえますと、まさに御指摘のとおりだろうと考えてございます。 　発電事業終了後の太陽光発電設備の廃棄処理は、御指摘のとおり、原則といたしましては、廃棄物処理法の下で、事業者責任でやっていく。ただ一方で、高まる懸念に対応するため、法律改正いたしまして、こうした解体撤去、廃棄に係る費用が適切に確保されるように、源泉徴収的な外部積立制度を昨年七月から開始しております。まず、我々はこれをしっかり執行していく必要があると考えております。 　また、仮に太陽光発電設備が放置されたり不法投棄された場合にどうするんだという御下問の点につきまし

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の太陽光パネルの国産化、これも大変重要だと考えてございます。 　また、御指摘いただきましたペロブスカイト太陽電池、これはおっしゃるとおり日本発の技術で、しかも軽量で柔軟性を有しておりますから、ビル等でも設置可能。さらには、シリコンと違いまして、主な原材料がヨウ素ということで、日本は世界第二位の産出国になっております。 　こうしたことから、グリーンイノベーション基金、研究開発から社会実装まで一気通貫に支援しようと考えてございまして、早いところでは今年の四月から一部ユーザーサイドと連携した実証が行われる予定となっております。 　引き続き、こうした取組を加速すると同時に、どうやったら需要サイドでこうした立ち上がりを引っ張っていけるのかといったような点も含めまして、検討を引き続き急ぎまして、国産化、市場獲得に向けて取り組んでいきたいと考え

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、太陽光発電や風力発電を含む再生可能エネルギーは、委員御指摘のとおり、主力電源として重要と考えております。グリーンイノベーション基金などを活用し、技術開発から社会実装までを一気通貫で支援する、そういったことで、次世代型の太陽電池あるいは洋上風力の市場創出、サプライチェーンの構築に取り組んでいきたいと考えてございます。 　具体的には、太陽光発電につきましては、国産化や国内サプライチェーンの形成も見据えまして、ビルの壁面などのこれまで設置が困難であった場所に設置可能な次世代型太陽電池であり、また国産の技術でありますペロブスカイトの技術開発に取り組んでございます。早ければ二〇二三年度にもユーザー企業と連携した実証を開始し、早期の社会実装を目指していきたい、かように考えてございます。 　また、洋

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素は、委員御指摘のとおり、電化が困難な分野を始め、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと考えてございます。ウクライナ情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国でも、水素の導入に向けて取組が加速しております。 　経済産業省といたしましては、御指摘いただきました令和五年度予算あるいはグリーンイノベーション基金なども活用しながら、水素の効率的な製造、大量輸送、利用に関する技術開発を支援し、水素の供給コスト低減を実現していく考えでございます。 　さらに、委員御指摘のとおり、大規模かつ強靱な水素あるいはアンモニアのサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見可能性を高める支援や需要創出につながる供給インフラの整備支援などの検討を進めているところでございます。 　引き続き、早期

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、海外から大量の水素を持ってきて商用化で活用する、こうした観点でのサプライチェーンの構築も非常に重要でございますし、できるならば、国内で水素、アンモニアを製造して、それを適地に運んでいくといったようなサプライチェーンの構築も重要でございます。 　それぞれコストも考えながら、しっかりと技術開発を進めて、先ほど申し上げましたような制度的な支援も考えながら加速を図っていきたい、かように考えてございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度は、再エネ特措法に基づき再エネ電気を一定期間、固定価格で買い取ることによって、投資回収の予見可能性を担保し、再エネの導入拡大とコスト低減の好循環を実現する、これを目的とした制度でございます。 　こうした制度趣旨の下、買取り価格につきましては、再エネ特措法上、国会の同意を経て任命される有識者で構成される調達価格等算定委員会の意見を聴取し、その意見を尊重する形で法律上定めるということとされております。具体的には、再エネの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用などを基礎に、適正な利潤等を勘案して定めることとされております。 　こうした規定の下、太陽光発電につきましては、太陽光パネル等の資本費の低減傾向等を踏まえた調達価格等算定委員会の意見を尊重する形で買取り価格を設定した結果といたしまして、買取り価格がこれまで着実

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　太陽光パネルの廃棄につきましては、各地域において放置、不法投棄に対する御懸念が高まるなど、地域と共生した再エネの促進に当たって、委員御指摘のとおり、大変重要な課題と認識いたしております。 　この点、発電事業終了後の太陽光発電設備の廃棄処理は、廃棄物処理法等の下、事業者自身の責任で行うことが原則ではございますが、一方で、放置や不法投棄に対して高まる御懸念に対応するため、太陽光発電設備の解体撤去あるいは廃棄に係る費用が適切に確保されるよう法改正を行っておりまして、原則源泉徴収的な外部積立てを求める制度を昨年七月より開始いたしております。これに従いまして適切な廃棄を促していきたいと考えております。 　また、今後、二〇三〇年代後半には太陽光パネルの大量廃棄の可能性が見込まれておりまして、昨年十月の環境省、国交省、農水省との共同での検討会の提言も

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　太陽光発電事業をやっている中で、ちゃんと費用を外に分けて積み立てておかないと、二十年後、廃棄になったときに、お金がなくなっちゃって廃棄ができなくなるということがすごく懸念されておりました。 　したがいまして、法改正をしまして、ＦＩＴ、ＦＩＰによってここに資金が入っていく皆様につきましては、ちゃんと外建てでお金を積み立てておく、これは法令によって何割ためておいてねということは決まっているのでございますけれども、これを積み立てておくことで、もうお金がないから廃棄できないといったような事態を回避するというのが制度趣旨でございまして、そういう積立てをちゃんとやっておりませんと、ＦＩＴ事業者としての認定を取り消すということになりますので、かような取組をしっかりと進めていきたいと考えてございます。