資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　はい。 　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーにつきましては、大震災前の約一〇％から直近では約二〇％まで拡大しております。その上で、二〇三〇年度には、御指摘のとおり、現行から更に二倍という目標を掲げております。 　現時点で、太陽光につきましては、既に面積当たり主要国最大級の導入量となっておりますし、平地面積で見るとドイツの二倍以上となっておりまして、これを太陽光だけでも二〇三〇年度には更に二倍程度とする高い目標となっております。 　この実現、非常に容易ではございませんけれども、先ほど御答弁ありましたとおり、再生可能エネルギーが抱える様々な課題にもしっかりと対応すべく、送電網の整備であるとか蓄電池の導入加速、あるいは地域と共生した再生可能エネルギーの導入を実現するための事業規律の強化など、しっかりと関係省庁一丸となって取組を強力に推進していきたいと、

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ特措法におきましては、発電事業者に対して、条例を含む関係法令の遵守を求めておりまして、違反した場合には、認定取消しも含め、厳正に対処していくということが基本方針でございます。 　御指摘のウガシマのメガソーラー事案につきましても、我々もしっかりフォローいたしております。環境影響評価法につきましては、令和二年四月一日から、出力四万キロワット以上の太陽光発電所の設置に当たりまして、環境アセスの実施が義務づけられることになりました。当該事業につきましては、それより前に電気事業法に基づく発電所全体の工事計画届出がなされたことから、御指摘のとおり、環境アセスの対象とはなっておりません。 　一方で、再エネの最大限導入を進めるためには、地域との共生を図りながら事業を進めていくことが不可欠だと考えてございます。 　議員御指摘のウガジマにおきましては、御

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、再エネ特措法におきましては、条例も含めまして、関係法令を遵守しながら事業を行うことが要件となってございます。 　これは西村大臣から御答弁ございましたが、議連での御指摘も踏まえまして、改正法案提出に向けた準備を行っておりまして、そこではより一層手続が厳格化されてまいりますが、本件につきましても、協定の締結であるとか、様々な状況を引き続きしっかり把握しながら、条例違反も含めて、関係法令の違反があった場合には、必要に応じて、ＦＩＴ認定の取消しも辞さずに厳格に対応していきたい、かように考えてございます。

○井上政府参考人　先生の御質問に対しまして、先ほど、宇久島と申し上げるところを誤ってウガシマと発音いたしましたので、おわびして訂正させていただきます。 　失礼しました。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　業界団体が実施している調査によりますと、ＦＩＴ制度が開始された二〇一二年から二〇二一年までの累計で、国産の太陽光パネルの国内出荷量は十九・八ギガワット、これに対し、海外生産を含めた総国内出荷量は六十一・三ギガワットとなっておりまして、国産太陽光パネルの割合は三二・三％となっております。 　また、原料から一貫して国内で製造された太陽光パネルの出荷量につきまして、こちらは申し訳ございませんが、正確なデータは把握しておりませんけれども、現在、委員御指摘のとおり、太陽光パネルに使用されるポリシリコン、この世界シェアの約八割を中国が占めております。このため、中国以外の国におきまして一貫した製造を行うことは容易ではない状況にある、このように承知しております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が中心的に御活動いただいておられる議連の中でも、本日、御指摘の地域におきまして、太陽光パネルの廃棄問題、大丈夫か、非常に大きな重要な課題になっていると御指摘いただいております。 　我々といたしましても、各地域の状況を踏まえますと、まさに御指摘のとおりだろうと考えてございます。 　発電事業終了後の太陽光発電設備の廃棄処理は、御指摘のとおり、原則といたしましては、廃棄物処理法の下で、事業者責任でやっていく。ただ一方で、高まる懸念に対応するため、法律改正いたしまして、こうした解体撤去、廃棄に係る費用が適切に確保されるように、源泉徴収的な外部積立制度を昨年七月から開始しております。まず、我々はこれをしっかり執行していく必要があると考えております。 　また、仮に太陽光発電設備が放置されたり不法投棄された場合にどうするんだという御下問の点につきまし

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の太陽光パネルの国産化、これも大変重要だと考えてございます。 　また、御指摘いただきましたペロブスカイト太陽電池、これはおっしゃるとおり日本発の技術で、しかも軽量で柔軟性を有しておりますから、ビル等でも設置可能。さらには、シリコンと違いまして、主な原材料がヨウ素ということで、日本は世界第二位の産出国になっております。 　こうしたことから、グリーンイノベーション基金、研究開発から社会実装まで一気通貫に支援しようと考えてございまして、早いところでは今年の四月から一部ユーザーサイドと連携した実証が行われる予定となっております。 　引き続き、こうした取組を加速すると同時に、どうやったら需要サイドでこうした立ち上がりを引っ張っていけるのかといったような点も含めまして、検討を引き続き急ぎまして、国産化、市場獲得に向けて取り組んでいきたいと考え

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、太陽光発電や風力発電を含む再生可能エネルギーは、委員御指摘のとおり、主力電源として重要と考えております。グリーンイノベーション基金などを活用し、技術開発から社会実装までを一気通貫で支援する、そういったことで、次世代型の太陽電池あるいは洋上風力の市場創出、サプライチェーンの構築に取り組んでいきたいと考えてございます。 　具体的には、太陽光発電につきましては、国産化や国内サプライチェーンの形成も見据えまして、ビルの壁面などのこれまで設置が困難であった場所に設置可能な次世代型太陽電池であり、また国産の技術でありますペロブスカイトの技術開発に取り組んでございます。早ければ二〇二三年度にもユーザー企業と連携した実証を開始し、早期の社会実装を目指していきたい、かように考えてございます。 　また、洋

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素は、委員御指摘のとおり、電化が困難な分野を始め、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと考えてございます。ウクライナ情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国でも、水素の導入に向けて取組が加速しております。 　経済産業省といたしましては、御指摘いただきました令和五年度予算あるいはグリーンイノベーション基金なども活用しながら、水素の効率的な製造、大量輸送、利用に関する技術開発を支援し、水素の供給コスト低減を実現していく考えでございます。 　さらに、委員御指摘のとおり、大規模かつ強靱な水素あるいはアンモニアのサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見可能性を高める支援や需要創出につながる供給インフラの整備支援などの検討を進めているところでございます。 　引き続き、早期

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、海外から大量の水素を持ってきて商用化で活用する、こうした観点でのサプライチェーンの構築も非常に重要でございますし、できるならば、国内で水素、アンモニアを製造して、それを適地に運んでいくといったようなサプライチェーンの構築も重要でございます。 　それぞれコストも考えながら、しっかりと技術開発を進めて、先ほど申し上げましたような制度的な支援も考えながら加速を図っていきたい、かように考えてございます。