資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素は、電化が困難な分野を始め多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと考えておりまして、政府といたしましては、国内の水素市場を早期に立ち上げるという観点から、水素導入量を二〇三〇年に最大三百万トン、二〇五〇年には二千万トン程度とすることを目指して取り組んでいきたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　水素の社会実装に向けましては、エネルギー安全保障の観点からも国内での製造基盤を確立することが非常に重要だと考えてございます。グリーンイノベーション基金も通じまして、再生可能エネルギー由来の水素製造技術開発などに取り組んでおります。 　一方で、当面は、海外の安価で豊富なエネルギーから製造される水素も活用することで必要な供給力を確保し、まずはしっかりと水素の需要を立ち上げていくことも重要と考えております。そのため、海外とつながる大規模なサプライチェーン構築に向けて必要な支援を行っていければと考えてございます。 　引き続き、カーボンニュートラル実現に向けまして、国内外の多様な選択肢の中から、安定供給や経済合理性等を考慮し、水素の、あるいはアンモニアの国内製造基盤と国際サプライチェーンの構築を並行して進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素の社会実装に向けましては、再エネから製造する水素、いわゆるグリーン水素の供給拡大、非常に重要でございますが、当面は、水素の需要を立ち上げるためにも、比較的安価なブルー水素、いわゆるブルー水素の活用も必要と考えてございます。 　その上で、先般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ２排出量、炭素集約度を基準としたサプライチェーン拡大の重要性などが国際的に確認されました。 　現在検討を進めております価格差に着目した支援と、こういったものにつきましても、この方針も踏まえながら、グリーンかブルーかにかかわらず、クリーンな水素の供給につながる制度をしっかり検討していきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の制度につきましても、我々も問題意識を同様に持っておりまして、今回の制度では、事業者による関係法令違反が解消された場合は、違反期間中に積み立てられた支援額を取り戻すことができる仕組みにしてあります。 　これによって、事業者による早期の違反解消と関係法令を遵守した再エネ事業の実施を促す、こういう仕組みになっているということを、法案を成立させていただいた暁には事業者の方々にもしっかりお話をしていって、御説明もしていって、過度なリスクになっているわけではないので、引き続き、再エネをしっかりやっていただきたいということに水を差さないように取り組んでいきたいと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二三年度の再エネ賦課金でございますけれども、支出の方、四・七兆円を見込んでおりますが、このうち、再エネ発電設備で発電された電気の買取り費用が約四・五兆円と、ほぼ全てでございます。これに加えまして、ＦＩＴ電源の発電量の予測誤差への対応、このために調整力を確保しなきゃいけない、これに約〇・二兆円を見込んでおります。 　二三年度につきましてはここまででございまして、今後、系統にも出ていくということでございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　太陽光発電とかの事業規模や設置形態によって周辺地域や環境へ及ぼす影響は異なりますことから、その影響の度合いに応じて説明会開催などの手続を定めていく方針でございます。 　例えば、高圧電源、五十キロワット以上の場合については、原則、御指摘の説明会の開催を求める。一方で、低圧、五十キロワット未満の小規模電源でありましても、土砂災害警戒区域内とか景観等の条例がある場合には説明会の開催を求める。こういう形で検討しておりまして、今後、有識者の審議会でも更に議論を深めていただいて、省令やガイドライン等で明確化していきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　委員御指摘のとおり、適地への新規の再エネ大量導入に加えまして、既に土地や系統が確保されている既設再エネの有効活用もすごい重要だと。このために今御指摘の制度をつくろうというふうに考えてございますが、適切な国民負担とのバランスも図るということは肝要でございまして、地域共生とか円滑な廃棄を前提に、追加投資を行った場合でも、出力増となる部分のみ最新の安い価格を適用し、既存の再エネの容量相当についてはこれまでどおりの価格を維持する、こういう制度にしております。 　こうしていくことによりまして、御指摘の国民負担につきましても、更新、増設により出力増となった部分については最新の十分低い価格で支援する制度ということになりますので、新規に太陽光発電設備を認定する場合と同程度の負担ということになりますから、適切な国民負担を実現しつつ、太陽光パネルの更新、投資を促していくという制度になるので

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、すごく大事な問題だと思っておりまして、委員おっしゃるとおり、廃棄に向けた源泉徴収的な外部積立制度は、もう法改正いただいていて始めております。 　他方で、今後ピークは、環境省さんとも議論していますけれども、二〇三〇年台後半には出てくる、それに向けて先手を打っていく必要はあると考えてございまして、先般の再エネ水素等関係閣僚会議で取りまとめられたアクションプランでも、環境省さんと一緒に早めに新しい制度的措置を検討しようという流れになっておりまして、近々、新たに研究会を開始し、年内に一定の取りまとめを行いたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　全く同じ問題意識を持っておりまして、大臣からも御答弁申し上げているところですけれども、我々といたしましては、我が国の技術自給率の向上にもつながる国産再エネの普及、その一つの例としては、次世代太陽電池のペロブスカイト太陽電池といったようなものは効果的なんじゃないかと考えてございます。 　これは今までも支援をしてきておりますが、一方で、中国であるとか欧米でも、その技術開発と生産競争、大変厳しい状況になっておりまして、我々としてもしっかりリードを生かしてやっていかなきゃいけない。その意味では、スピードと生産の規模がすごく大事でございますので、しっかりとしたてこ入れをして、委員御指摘のとおり、国内のサプライチェーン構築を取り組んでいきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力の案件形成ですね。現状、複数の事業者が同一海域において風況等について重複した調査を実施しておりまして、この点での非効率さ、あるいは受け手の方で、地元の漁協の皆様なんかからすると、調整等の負担が過度に生じるといったような課題が、我々もお聞きいたしております。 　このため、こうした課題を解消しようと、政府が初期段階から関与し、より迅速、効率的に風況とか地盤の調査を行うセントラル方式の確立、このために、昨年、ＪＯＧＭＥＣ法も改正いただいておりまして、今年度から調査を開始する。 　こういう形で、洋上風力発電の案件形成を効率的に、またスピーディーに、国がもっと前に出る形で進めていくということがポイントかなというふうに考えてございます。