資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　足下のエネルギー価格高騰対策と二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の両方の観点から、御指摘のとおり、省エネを含めた需要側の取組、大変重要だと考えてございます。 　昨年の通常国会で改正いただきました省エネ法におきましても、大規模需要家に対しまして非化石エネルギー転換に関する定期報告を義務化し、先日、四月一日から施行させていただいております。 　特に、エネルギー多消費である主要五業種につきましては、各業界と綿密な議論を重ねまして、二〇三〇年度の非化石エネルギー転換の野心的な目安を設定したところでございます。 　この目安を基に企業の非化石エネルギー転換の取組を促していきたいと考えてございますが、例えばセメント製造業におきましては、キルンと呼ばれる業種特有の回転窯で使われる燃料の非化石比率を、現状二一％のところを二八％とするという目安を設定してござ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今までの制度では、適切な国民負担を実現する観点から、更新、増設に伴い太陽光パネルの出力が一定以上増加する際には、設備全体の買取り価格が当初の認定価格より低い最新価格へ変更されることになるため、事業者にとりまして追加投資を行うインセンティブが限定的であるという課題がございました。 　今回の法案におきましては、引き続き適切な国民負担とのバランスを図るという上ではございますけれども、既設再エネを有効活用するため、地域共生、円滑な廃棄を大前提に、追加投資を行った場合でも、出力増となる部分のみ、その部分のみ最新価格相当の新たな価格が適用される、既存の再エネの容量相当については、これまでどおりの価格が維持されるという措置を講じることとしたいと考えてございます。 　こうした措置によりまして、適切な国民負担を実現しつつ、太陽光パネルの更新

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ特措法の下で、再エネの導入拡大に伴い、再エネの買取り費用につきましては、二〇二三年度で約四・七兆円を見込んでおります。二〇三〇年度につきましては、第六次エネルギー基本計画におきまして、約五・八から六兆円程度の水準を見込んでいるところでございます。 　一方で、御指摘のとおり、適切な国民負担、大変重要だと考えてございまして、調達価格等算定委員会における御議論も踏まえ、一つには調達価格等の引下げ、それから二つには入札制度の活用等に取り組んできたところでございます。例えば、事業用太陽光の調達価格は、ＦＩＴ制度開始当初の四十円から足下では十円程度まで、四分の一まで低減してきているところでございます。 　引き続き、国民負担の抑制に取り組むとともに、御指摘のとおり、再エネ賦課金を御負担いただいている電気の需要家の方々の御理解がしっかり得られるように、

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる法律に基づく許認可につきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの申請前に取得がない場合には認定を行わないこととする、そういう形にしていきたいと考えてございます。 　御指摘の事前取得が必要な許認可としては、例示いただきました森林法における林地開発許可に加えまして、一つ目は宅地造成等規制法、これは五月の法施行以降は盛土規制法となりますが、この法律、それから、砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地法のいわゆる砂防三法、これらを想定しているところでございます。 　関係省庁も参画していただいている、あるいは自治体の方々とも意見交換を深めている審議会でこうした点につきましては既に議論を進めてきておりますけれども、今後、法所管の関係省庁などとも一層密に連携いたしまして、省令の整備や制度運用などにつきまして、本年夏頃までに

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、省令改正によって森林法等の土地の安全性に関わる許認可の事前取得をＦＩＴ、ＦＩＰの認定要件とするほか、今回の法案では、住民説明会の開催など、地域の方々への事業内容の事前周知、これをＦＩＴ、ＦＩＰの認定要件化するということで、事業の初期段階からしっかりと地域と共生した再エネの導入、これに向けた取組を強化していく内容となってございます。 　その際、再エネ事業者が適切な説明を行うことが地域共生の前提でございますけれども、制度の円滑な運用には自治体等との連携も極めて重要だと考えてございまして、現在既に行っております自治体向けの連絡会の有効活用、あるいは、我々で構築しておりますＩＴシステムにおける自治体との情報共有、こうしたことに加えまして、今後、本法案を踏まえた制度等についての情報発信や連携強化を更に的確に行っていきたいと考えてございます。 　加

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、再エネの大量導入と電力供給の安定性強化に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備、これを加速していきたいと考えてございまして、これに必要な資金環境整備として、特に重要な送電線の整備計画については、経産大臣が認定する制度を新設できればと考えてございます。 　今回の法案における新たな認定制度では、一つには、その設備容量、あるいは二つには、整備に必要な資金等が一定規模以上の送電線を認定することを想定しております。 　認定する送電線につきましては、今後、事業者から具体的な整備計画の認定申請がなされた後、個別に検討を行う必要がございますけれども、特に巨額の資金が必要となる北海道と本州を結ぶ海底直流送電は、候補の一つになるものと考えてございます。 　今後、三月二十九日に策定したマスタープランを踏まえた広域系統整備計画の検討状況な

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　系統に新規接続を行う際、これまでは、先着優先というルールの下、系統に空き容量がない場合は、系統増強がなされるまで、御指摘のとおり接続ができないということとされてまいりました。 　一方で、系統の増強には一定の費用と工期を要するため、再エネ等を円滑に系統接続するために既存系統を効率的に活用するノンファーム型接続というものにつきまして、二〇二一年一月より基幹となる系統、また、二〇二三年四月より基幹系統より下位のローカル系統でも開始したところでございます。 　その結果、二〇二二年十二月末時点で、約四千八百万キロワットの接続検討、約九百万キロワットの契約申込みが来ている状況でございまして、こうしたノンファーム型接続の促進により、御指摘の系統接続までの費用と工期を短縮できる効果が見込まれております。 　こうした取組をしっかり進めまして、再エネの更なる導

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　業界団体が実施している調査によりますと、調査を開始した二〇〇二年時点では国内で出荷される太陽光パネルのほぼ全てが国内製造されたものでございましたが、ＦＩＴ制度が開始された二〇一二年時点では国産シェアは約七割となり、二〇二二年では約一割まで低下してきている状況にございます。 　また、貿易統計によりますと、日本が輸入している太陽電池セル及び太陽光パネルにつきましては、同じく二〇一二年では約五割が中国からで最も多く、次いでフィリピン、台湾となっておりました。直近の二〇二一年では約八割が中国からで最も多く、台湾、マレーシアがこれに続くという状況になってございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、エネルギー安全保障の観点から、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくことは極めて重要だというふうに考えてございます。 　こうした中、例えば次世代型の太陽電池のペロブスカイト太陽電池、これは日本発の技術でございますし、軽量で柔軟性を有していることから、建築物の壁面など、これまで設置が困難であった場所にも設置可能である、さらに、主な原材料であるのが中国製のシリコンではなくて日本が世界第二位の産出量を誇っておりますヨウ素であるといったような利点もございます。 　経済産業省といたしましては、御指摘の過去の経緯も踏まえながら、ペロブスカイト太陽電池の国産のサプライチェーン構築も見据えまして、現在、グリーンイノベーション基金を活用し、研究開発から社会実装までを一気通貫で支援しているところで

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　バイオマス発電の安定的な運営には、使用する燃料を長期にわたって安定的に調達することが重要でございまして、再生可能エネルギー、再エネ特措法の下で行いますバイオマス発電事業につきましては、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定に当たりまして、経済産業大臣が、使用する燃料の持続可能性、合法性を確認することとしております。 　具体的には、委員御指摘のパームヤシ殻、あるいはパームトランク、こうしたものを含む、農産物の収穫に伴って生じるバイオマスにつきまして、発電事業者は、第三者認証によって持続可能性や合法性が認証された書類の交付を受けまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定の申請時に提出することとしております。 　さらに、持続可能性を担保する第三者認証の名称であるとか、発電所で使用した燃料の量等につきまして、自社のホームページで情報公開することを求めてございます。 　再エネ特措法に