資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、安定的で安価な水素の供給基盤を構築していくことが極めて重要だと考えてございます。そのため、まずは先生御指摘の二〇三〇年三十円という目標に向けまして、第一歩として、グリーンイノベーション基金から十年間で最大三千億円拠出して、水素のサプライチェーンにおける重要技術に関しましてコスト低減等のための技術開発や実証、まず取り組んでございます。 　また、御指摘のとおり、エネルギー安全保障の観点からも、国内における水素の製造、供給基盤の確立、大変重要だと考えておりまして、その第一歩として、福島、山梨、こういったところで国産の水電解装置の大型化、あるいは水素製造効率を高める技術開発、実証など取組を始めると同時に、水電解装置の導入支援も始めているところでございます。 　加えて、今後のことを

○政府参考人（井上博雄君）　委員御指摘のとおり、日本の太陽光パネル、中国から輸入されているものが非常に多くございます。 　仮定の状況についてお答えするのはなかなか難しいんですけれども、何らかの供給途絶が起こった場合にも、それが我が国のエネルギーの安定供給に悪影響をもたらさないように対応策をしっかり講じていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年一月に中間整理を公表させていただいております。そこで支援制度の骨格をお示ししているところでございますが、国内の水素製造におきましても、大規模な水素製造設備の建設などが想定されます。その場合、地域住民や自治体の十分な理解が必要であると、こういう認識の下で、地域を代表する自治体等の関与、積極的な推進や前向きな受け止めが要件として審議会において提示されたものと承知しております。 　こうした自治体による関与を要件とすることで、一つには、需要家を束ね供給事業者との連携が加速するといった効果や、二つには、町づくりの一環として地域の産業や雇用確保へ貢献する道筋がより強固になるといったような波及効果も期待されております。 　このような観点も踏まえまして、支援対象となる案件の選定に関する具体的な評価基準や要件につきまして引き続

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　国内での水素の製造、委員御指摘のとおり、大変エネルギーの自給率向上やエネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。コストといったような課題、非常に多うございますけれども、中長期も見据えて、まず足下では、福島県におきまして大規模な水素製造技術の実証であるとか、あるいはグリーンイノベーション基金を通じた効率的なこれアンモニアの製造技術、再生可能エネルギー由来の水素製造技術の開発、こういったものにも取り組んで中長期的にコスト低減を図っていくということを考えてございます。 　また、先ほど申し上げました、現在審議会において検討を進めている大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築に向けた支援制度、ここにおきましても、将来的に事業の自立が見込まれる案件に関しては国内での水素製造事業を優先する方向性が提案されております。 　今後、カーボ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　西村大臣から御答弁申し上げましたけれども、この再エネ海域利用法の中でプロセスございまして、法定協議会というのが各地点ごとに設定をされます。そこについては、何回も地元で会議を行います。漁業者も入ります。そこには国の我々も入って実際に対話をしていくというプロセスになっておりまして、そういった意味では、我々国の職員も前面に立って一緒にやらせていただいております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我々もその促進区域の拡大というのを何とか実現していきたいというふうに考えて取り組んできております。 　一方で、悩みのところで申し上げますと、やはり地域と共生した形でないとこの洋上風力の開発、難しいというところございます。このため、我々も前面に立ちまして、法定協議会を法律に基づいてやっているところでは、洋上風力の光の部分、それから影の部分も真摯に御説明しながら、どうやって共存共栄を図っていけるのかという対話を繰り返しながら開発プロジェクトを固めていきます。 　やはり、日本国の沿岸海域は、ちょっと例えばヨーロッパの北海の辺りとは随分違っておりまして、あの海域、先生御指摘のとおり、とても遠浅で風況も良くて、着床式で物すごいいっぱい造れるんですね。見に行くとびっくりするぐらいいっぱい建っていると。ああいうところだと拡大が

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　排他的経済水域において洋上風力をどうやっていくかというのは、内閣官房の方で国連海洋法条約との整合性についての専門家の会議が、昨今、中間整理が取りまとめられたところでございます。 　一方で、今の海域利用法は適用範囲が領海に限られておりまして、本当に排他的経済水域まで広げるのかどうかというところにつきましては、申し訳ありませんが、まだ政府としてこうしようという結論は出ておりません。今後、速やかに関係省庁で議論をしながら、そして、先行利用者の方々とか関係の自治体との対話もしっかり深めながらやっていく必要があると、こういう状況でございます。

○政府参考人（井上博雄君）　はい。 　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーにつきましては、大震災前の約一〇％から直近では約二〇％まで拡大しております。その上で、二〇三〇年度には、御指摘のとおり、現行から更に二倍という目標を掲げております。 　現時点で、太陽光につきましては、既に面積当たり主要国最大級の導入量となっておりますし、平地面積で見るとドイツの二倍以上となっておりまして、これを太陽光だけでも二〇三〇年度には更に二倍程度とする高い目標となっております。 　この実現、非常に容易ではございませんけれども、先ほど御答弁ありましたとおり、再生可能エネルギーが抱える様々な課題にもしっかりと対応すべく、送電網の整備であるとか蓄電池の導入加速、あるいは地域と共生した再生可能エネルギーの導入を実現するための事業規律の強化など、しっかりと関係省庁一丸となって取組を強力に推進していきたいと、

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ特措法におきましては、発電事業者に対して、条例を含む関係法令の遵守を求めておりまして、違反した場合には、認定取消しも含め、厳正に対処していくということが基本方針でございます。 　御指摘のウガシマのメガソーラー事案につきましても、我々もしっかりフォローいたしております。環境影響評価法につきましては、令和二年四月一日から、出力四万キロワット以上の太陽光発電所の設置に当たりまして、環境アセスの実施が義務づけられることになりました。当該事業につきましては、それより前に電気事業法に基づく発電所全体の工事計画届出がなされたことから、御指摘のとおり、環境アセスの対象とはなっておりません。 　一方で、再エネの最大限導入を進めるためには、地域との共生を図りながら事業を進めていくことが不可欠だと考えてございます。 　議員御指摘のウガジマにおきましては、御

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、再エネ特措法におきましては、条例も含めまして、関係法令を遵守しながら事業を行うことが要件となってございます。 　これは西村大臣から御答弁ございましたが、議連での御指摘も踏まえまして、改正法案提出に向けた準備を行っておりまして、そこではより一層手続が厳格化されてまいりますが、本件につきましても、協定の締結であるとか、様々な状況を引き続きしっかり把握しながら、条例違反も含めて、関係法令の違反があった場合には、必要に応じて、ＦＩＴ認定の取消しも辞さずに厳格に対応していきたい、かように考えてございます。