資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再生エネルギーにつきましては、先生御指摘のとおり、地域と共生しながら最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。 　御指摘ございましたが、太陽光発電あるいは洋上風力発電など、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくという方針でございますが、その上で、再エネの導入に向けましては、物理的な適地の制約条件以外にも、周辺の地域や住民の皆様の理解を前提に、太陽光や風力の出力変動に対応するための調整力、あるいは系統整備など、様々な課題を乗り越える必要があると考えてございます。 　御質問のありました再エネのポテンシャルでございますけれども、一定の仮定に基づく試算でございまして、環境省の調査、あるいは様々な機関の試算結果があると理解しております。今後、脱炭素に向けて欧州、米国、日本などで大規模な投資拡大が進む中、再エネ分野につきましては、なかなか、

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の洋上風力の発電コスト試算でございますけれども、二〇二一年に総合資源エネルギー調査会の有識者ワーキンググループで行われたものでございます。 　洋上風力、大体開発までに五から八年程度のリードタイムがあることを踏まえまして、二〇三〇年、御指摘、二十五・九円キロワットアワーでございますけれども、それに先立つデータを海外等から入手して専門家に検討していただいたものでございまして、モデルプラントを建設する場合には今のような値段になるという結果になっております。 　他方で、委員御指摘のとおり、第一ラウンドで洋上風力についてはもうちょっと価格が下がってきておりまして、我々としても期待しております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の秋田県を含む第一ラウンドの公募評価でございますけれども、事業者が国へ提出する公募占用計画について、海域ごとに第三者委員会を設置して、事業性を有するかを判断し、評価を行っております。このため、事業者としても、事業計画の策定に当たりまして、複数海域の同時落札を前提とした事業計画を策定することは難しいものと考えております。 　また、委員御指摘の落札制限につきましてですが、我が国の洋上風力市場が黎明期にあるということから、多数の発電事業者に参入機会を与え、国内に競争力あるサプライチェーンを構築していくために設けたものでございます。 　具体的には、各国の同様の落札制限の事例等も踏まえて審議会でやっておりますけれども、同一の発電事業者が落札できる発電設備容量の合計を一ギガワットまでとすることとし、また、落札制限の実施は黎明期に限定し、原則二〇

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の環境白書に記載の国民負担につきましては、再エネ特措法に基づく再エネ拡大のための費用を電気利用者の方々に賦課金という形で広く御負担いただいていることを指しているものと認識しております。 　こうした国民負担の抑制のために、これまで、一つには入札制の活用、二つには低コスト化に向けた研究開発、そして三つ目といたしましてはＦＩＴ制度を活用しない、需要家との長期契約による太陽光発電の導入支援などを進めているところでございます。 　また、二〇二二年四月から、電力需給に応じた売り電、売電を促す市場連動型のＦＩＰ制度を導入しておりまして、再エネの電力市場への統合と電力システム全体の調整コストの低減を図っております。 　引き続き、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、再エネの最大限の導入を進めていきたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、再エネにつきましては、地域との共生を大前提に、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。 　一方で、先ほど環境省様からも説明がございましたとおり、これまでに導入された再エネの中には、安全面、防災面、あるいは景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もございます。 　こうした地域の懸念に対応すべく、御指摘のとおり、今国会に提出しておりますＧＸ脱炭素電源法案では、住民説明会の開催を含め、地域の方々への事業内容の事前周知のＦＩＴ認定の要件化、あるいは関係法令に違反する事業者に対してＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置、また、違反が解消されず認定取消しに至った場合、違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置など、地域との共生が図られる

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、二つ交付金があると。そのうちの特定系統設置交付金でございますけれども、地域間連系線などの電気工作物の整備等に当たりまして、御指摘のとおり、再エネ賦課金を財源とし、その工事着工段階から交付するものとして検討いたしております。 　これは、御指摘のとおり、電気の利用者は、当該設備が運用されて再エネ電気の流通による便益を受ける前に、特定系統設置交付金の財源として再エネ賦課金が徴収されることとなります。 　他方で、この点につきましては、交付金を工事開始日から交付することによりまして、資金調達コスト、金利などですね、これが削減される効果が見込まれます。この全体費用を低減するということによる将来的な国民負担の低減に資するもの、かように考えてございます。 　なお、今般の改正は、再エネ賦課金の交付する期間を着工段階まで拡充す

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような問題点に対応できるように、今回の制度を我々としては工夫をいたしているところでございますが、系統増強を実施する事業者は、広域系統整備計画に基づき、系統増強を行うための整備等計画を作成しまして、経産大臣に届出を行っていただく制度になっております。 　この整備等計画が、電気の安定供給の確保の観点から特に重要な送電線を対象とするものであって、認定の要件を満たす場合は、経産大臣がこれを認定し、特定系統設置交付金の交付を受けることができる、こういう制度になってございます。 　この場合の特定系統設置交付金の交付額でございますけれども、個別の系統ごとに策定して、経産大臣に届けられる整備等計画におきまして、その概略工事費、再エネ寄与率を定めることで算出される制度にしたいと考えてございます。 　工事開始後に御指摘のとおり工事費などのコストの変

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　足下のエネルギー価格高騰対策と二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の両方の観点から、御指摘のとおり、省エネを含めた需要側の取組、大変重要だと考えてございます。 　昨年の通常国会で改正いただきました省エネ法におきましても、大規模需要家に対しまして非化石エネルギー転換に関する定期報告を義務化し、先日、四月一日から施行させていただいております。 　特に、エネルギー多消費である主要五業種につきましては、各業界と綿密な議論を重ねまして、二〇三〇年度の非化石エネルギー転換の野心的な目安を設定したところでございます。 　この目安を基に企業の非化石エネルギー転換の取組を促していきたいと考えてございますが、例えばセメント製造業におきましては、キルンと呼ばれる業種特有の回転窯で使われる燃料の非化石比率を、現状二一％のところを二八％とするという目安を設定してござ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今までの制度では、適切な国民負担を実現する観点から、更新、増設に伴い太陽光パネルの出力が一定以上増加する際には、設備全体の買取り価格が当初の認定価格より低い最新価格へ変更されることになるため、事業者にとりまして追加投資を行うインセンティブが限定的であるという課題がございました。 　今回の法案におきましては、引き続き適切な国民負担とのバランスを図るという上ではございますけれども、既設再エネを有効活用するため、地域共生、円滑な廃棄を大前提に、追加投資を行った場合でも、出力増となる部分のみ、その部分のみ最新価格相当の新たな価格が適用される、既存の再エネの容量相当については、これまでどおりの価格が維持されるという措置を講じることとしたいと考えてございます。 　こうした措置によりまして、適切な国民負担を実現しつつ、太陽光パネルの更新

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ特措法の下で、再エネの導入拡大に伴い、再エネの買取り費用につきましては、二〇二三年度で約四・七兆円を見込んでおります。二〇三〇年度につきましては、第六次エネルギー基本計画におきまして、約五・八から六兆円程度の水準を見込んでいるところでございます。 　一方で、御指摘のとおり、適切な国民負担、大変重要だと考えてございまして、調達価格等算定委員会における御議論も踏まえ、一つには調達価格等の引下げ、それから二つには入札制度の活用等に取り組んできたところでございます。例えば、事業用太陽光の調達価格は、ＦＩＴ制度開始当初の四十円から足下では十円程度まで、四分の一まで低減してきているところでございます。 　引き続き、国民負担の抑制に取り組むとともに、御指摘のとおり、再エネ賦課金を御負担いただいている電気の需要家の方々の御理解がしっかり得られるように、