資源エネルギー庁資源・燃料部長

○和久田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年の能登半島地震でございますけれども、ＬＰガスは、避難所の炊き出し、それから復旧住宅の熱源として活用されました。また、長期化する避難生活の中で高まった洗濯ニーズに対応すべく、ランドリー車が派遣されましたけれども、ＬＰガスはその燃料としても活用されたところでございます。まさに、持ち運び可能な分散型エネルギーとして、災害時のエネルギー供給に貢献したというふうに考えてございます。 　さらに、ＬＰガスタンク、それからＬＰガスにより稼働する発電機を設置した避難所では、停電中におきましても、照明それから通信機器の電源を確保するなどしまして、被災地における生活環境の維持向上に大いに役立ったというふうに考えてございます。 　事例ということでございますので幾つか御紹介申し上げますけれども、例えば、輪島市の避難所では、地震直後から停電しましたけれども、Ｌ

○和久田政府参考人　お答え申し上げます。 　災害時に停電が起こった場合にあっても、持ち運び可能な分散型エネルギーのＬＰガスを燃料として稼働する設備であれば、電源、照明、冷暖房、温水の供給、それから煮炊きや温かい食事の提供ということが可能でございまして、災害時における避難所の生活環境に貢献できるというふうに考えてございます。 　そのため、これまでも、医療施設、福祉施設、それから避難所におきまして、ＬＰガスタンクに加えて、ＬＰガスにより稼働する発電機や空調設備などを設置する取組を様々支援してきているところでございます。 　幾つか事例を申し上げますと、例えば、平成三十年に北海道の胆振東部地震がございましたけれども、その際に、ＬＰガスを用いた非常用発電設備を導入した医療・福祉施設、合計で二十五か所におきまして、停電復旧までの二日間の間、照明それから携帯電話の充電サービスの提供、そういったこと

○政府参考人（定光裕樹君）　続きまして、燃料油の激変緩和事業でございますが、一時的な緊急避難措置として実施しております。他方で、ＧＸ、脱炭素化などを進めていく観点も踏まえますと、いつまでも続けるものではないと考えておりまして、今後の扱いは、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断してまいりたいと考えております。 　なお、御質問のトリガー条項の凍結解除についてですが、幾つかの問題があると考えておりまして、灯油や重油などの支援が対象外になる、あるいは迅速かつ臨機応変に価格抑制を図りづらい、あるいは流通の混乱が生じる可能性がある、加えて、ガソリンスタンドや元売の税申告の実務負担が大きいなどの様々な課題がありまして、まずはこれらの課題が解消される必要があるというふうに考えてございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　製油所の統廃合につきましては、石油元売会社による国内需要の減少を踏まえた生産設備の最適化や、供給網の再構築の取組の一環と理解してございます。また、御指摘の製油所のトラブルも生じておりますけれども、他の製油所からの振替や輸入によって対応することで、需要に対して必要な石油製品の供給量については全体としては確保してきているというふうに承知してございます。 　経済産業省といたしましては、このような事情も踏まえつつ、引き続き石油製品の安定供給に万全を期すため、供給ネットワーク確保のための桟橋等の耐震・液状化対策や、タンクローリーの出入荷設備の能力増強対策などに必要な設備投資に対する補助などを進めてございます。 　石油製品の安定的な生産供給体制を確保することはエネルギー政策の最重点分野の一つと認識してございますので、今後も必要な取組の充実を図っ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘の欧州等の今後のＳＡＦの技術の動向の見通しにつきまして、我々も同様のものを承知しておりまして、基本的には同じ方向に向かうべきだというふうに考えてございます。 　具体的には、足下では、廃食油などを原料にＳＡＦを製造する、ＨＥＦＡと言っていますが、そういう技術が確立されており、今後は、二〇三〇年までに、エタノールからＳＡＦを製造するアルコール・トゥー・ジェット技術、あるいは廃棄物からＳＡＦを製造するガス化ＦＴ合成技術が確立されていく見込みでございます。さらに、その後、ＣＯ２と水素を合成して製造される合成燃料も、二〇三〇年代には導入拡大とコスト低減が進み、ＳＡＦとして利用が進んでいくということが期待されてございます。 　現時点では、あらゆる可能性を選択肢に技術開発を進め、国内におけるＳＡＦ製造、供給体制を早期に整備することが重要と考

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　様々なリスクということは当然想定しながらエネルギー基本計画を作っておりますし、今まさに見直しのプロセスに入っているということでございます。 　やはり、日本の場合は化石燃料、エネルギーに関しては化石燃料を多く輸入に依存していると、これが国富の流出、貿易収支の赤字を招いてしまっているということは、マクロ経済で見ますと非常にこれは一つの課題だとは思っていますので、やはりこの化石燃料への依存度を大きく減らしていくと。で、それに代わって再生エネルギーですとか原子力といった脱炭素電源をしっかり活用していくと。それから、あとは、エネルギーの消費量全体を、いろいろ需要が増えていく面もあるんですけれども、できる限り省エネを徹底的に導入することで需要量も抑えていくという、そういう全体のバランスを取る中で、そういうテールリスクにも揺るがないエネルギーの需給

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　このＬＮＧ市場でございますけれども、現状、安定的な調達を可能にする長期契約の代替が相当難しいと、かつ不透明な状況にありますことから、サハリン２ですとか北極ＬＮＧプロジェクトは日本のエネルギー安定供給にとって重要なプロジェクトと認識してございます。 　御質問のこのＪＯＧＭＥＣと三井物産が参画しております北極ＬＮＧ２プロジェクトでございますけれども、昨年十一月のアメリカ制裁などを受けまして、今後のプロジェクトの見通しは一定の影響は避けられないと、厳しい状況にあるということは認識しておりますけれども、その詳細につきましては、ちょっと現時点で予断を持って発言することは差し控えさせていただければと思っています。 　いずれにせよ、このプロジェクトは調達先の多角化にも資するプロジェクトでありまして、我が国の石油、ガスの安定供給に欠かせない権益として

○政府参考人（定光裕樹君）　御指摘のいろんな懸念ということは我々もよく想定しながら安定供給に支障を来さないようにということでやっていく必要があるとは思っていますけれども。 　基本的には、やはりエネルギーの安定供給のためには、もちろんいろんなエネルギー源を活用していくということはもとより、天然ガスにつきましても供給先を分散させておくということが基本だと思っておりまして、ロシアへの依存ということは、今、日本でも約九％、ＬＮＧの輸入、ロシアから頼っていますけれども、これをロシア以外にも、オーストラリア、アメリカ、中東、アジアのマレーシア等々、調達先を分散させていくということが日本としての対応になろうかというふうに考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　日本周辺海域に存在が確認されているメタンハイドレートや海底熱水鉱床などは、商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されない貴重な国産資源であります。 　こうした海洋資源の調査については、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、海洋基本計画及びその内容を中長期的なロードマップとして更に具体化させた海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、商業化を見据えた生産技術の開発などと併せて、計画的に取り組んでいるところでございます。 　例えば、メタンハイドレートについては、過去に実施した海洋調査を通じて、主に、太平洋側では、海底面下数百メートルの砂質の層内に砂と混じり合った状態で存在する砂層型というものがございます。また、日本海側では、海底面及び比較的浅い深度の泥層内に塊状態になって存在します表層型と呼ばれる、二つのタイプのメタンハイドレートの

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっとそこは、若干長い表現で恐縮なんですけれども、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指してということですので、二〇三〇年度に何か商業ベースでプロジェクトが始まるということではなくて、それを目指した民間企業ベースのプロジェクトが動き始める。今はほとんど国の一〇〇％補助でやっているんですけれども、民ベースでやっていこうというプロジェクトが二〇三〇年度までには動き始めるということが目標でございます。