資源エネルギー庁資源・燃料部長

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　我が国においてカーボンニュートラルを達成するためには、国内でのＣＯ２貯留を着実に実現していくことに加えて、貯留先の事情にも配慮しながら、海外で貯留することも有力な選択肢の一つと考えております。 　特に、海外におきましては過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データがありまして、これによって既にＣＯ２の貯留場所としてのポテンシャルを有することが分かっていて、より早期に事業着手が可能になる場合もあり得ます。 　また、日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離回収、輸送、貯留の各段階において知見、経験を持っておりまして、こうした我が国企業が持つこの技術的な優位性を活用して、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することができれば、グローバルなＣＯ２削減への貢献のみならず、我が国の国際競争力強化や成長戦略の観点か

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、マレーシアとの間では、ＣＯ２の越境輸送、貯留、あるいはＣＣＵＳの技術協力などに関する協力覚書を締結しておりまして、ＣＣＳ事業の協力の環境整備を進めているところであります。 　ＣＣＳは、こういうマレーシアなどを含め、含むカーボンニュートラル宣言を行った国にとっては有効な脱炭素化手段として重要性を増しておりまして、御質問の受入れ国側のメリットといたしましては、例えば、ＣＯ２の輸送や貯留に関する技術の習得、あるいは貯留場の操業の安定化や運営のためのノウハウの獲得、さらにこれらを通じてＣＣＳ事業が受入れ国で拡大していくことによる新たな産業や雇用機会の創出といったものが想定されるところでございます。このため、貯留ポテンシャルに恵まれた途上国の中には、ＣＯ２の海外からの受入れを積極的に模索する国も複数現れている状況でございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　我が国においてカーボンニュートラルを達成するためには、国内でのＣＯ２貯留の実現に加えまして、有望な海外の貯留ポテンシャルの活用も有力な選択肢の一つであります。 　この際、貯留先となる相手国の理解の下に進めることが大事だと考えております。日本のＣＯ２を輸出する場合、現状では、関係事業者においては海域におけるＣＣＳ事業を想定しているところでございまして、陸域への貯留というのは現時点ではまだ我々承知してはおりません。 　仮に、海外の陸域においてＣＯ２の貯留事業を行おうとする場合には、相手国政府の意思、法規制やその他の事情を十分に踏まえて、御指摘のような協定や取決めの必要性も含めまして、適切な対応策について今後検討させていただきたいと考えてございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　今、経済産業省といたしましては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、御指摘の先進的ＣＣＳ事業、これを選定しまして、これにより二〇三〇年までにＣＯ２の年間貯留量約六百万トンから千二百万トンまでの貯留にめどを付けることを目指してございます。昨年度選定した七件のうち二件が海外向けでございまして、一つがマレーシア、一つが大洋州ということでございます。 　現時点で将来的に海外でどの程度の貯留量を目指していくのかということについては、先ほど申し上げた目標以外には具体的なものはございませんけれども、政府としては、海外における貯留事業に日本企業が参画することも可能となるよう、輸出先となり得る国との間で議論を進めていきたいと考えております。 　なお、御質問の、海外からＣＯ２を受け入れて我が国で貯留する可能

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　国内で回収されたＣＯ２を海外で貯留する場合ですけれども、一般的には、ＬＮＧのようにＣＯ２を液化し船舶で輸送することが想定されますけれども、現状では、その船舶による大量輸送の技術はまだ商業化されてございません。このため、経済産業省では、船舶輸送のコスト低減に向けて、ＬＮＧ船並みの数万トンクラスの船舶による大規模輸送能力の獲得が急務と考えております。現在、大型化が可能な低温、低圧のタンクを搭載した船舶の輸送実証を開始しておりまして、二〇二六年度までの技術の確立を通じて輸送コストの引下げを図ることとしてございます。 　ＲＩＴＥ、国際、失礼しました、公益財団法人地球環境産業技術研究機構においては、二〇五〇年時点で輸送コストは現状に比べて約七割以下の水準まで低減できるという試算を示しておりまして、先ほどの技術開発などを通じて輸送コストの低減を進

○政府参考人（定光裕樹君）　まず、モニタリングの責任について私からお答えいたします。 　ＩＰＣＣによれば、ＣＯ２の貯留場が適切に選択、設計、操業され、適切にモニタリングが実施されている場合には長期間にわたり安定した貯留が可能となるとして、されておりまして、モニタリング、非常に重要な前提となります。このモニタリングは、貯留事業が行われる国の国内法に基づいて貯留事業者の責任において実施するものと承知してございます。 　その上で、輸入国がロンドン議定書の締約国である場合には、同議定書に基づき、モニタリングを含めた漏えい防止措置を講ずる必要がございます。輸入国が同議定書の締約国でない場合においても、我が国から同議定書の要件と同等の措置を講ずることを求めることとなります。 　以上です。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　まず、ＣＯ２の貯留の方法ですけれども、委員御指摘のとおり、砂岩層の砂の隙間にＣＯ２を水を押しのける形で貯留をしていくことになりますけれども、この方法は日本固有のものではなくて、海外で行われているＣＯ２貯留においても同じでございます。 　それで、いかに地域の理解を得ていくかということですけれども、事業が行われる地域の自治体や住民の皆様の御理解をいただくことは我々としても極めて重要だと考えてございます。 　日本でも苫小牧市におきまして実証事業を行ったことがございますけれども、例えばこのときは、市の発案により、市民や地元企業やステークホルダーなどの地域が一体となった形で発足した会議体に対して国が継続的に説明を行ってまいりました。 　また、この会議体がこの実証試験の運営事業者と共にＣＣＳ講演会などの各種イベントを開いておりましたけれども、

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　まず、ＣＯ２を地下へ注入する技術でございますけれども、これは石油や天然ガスの増産を目的として行われるＥＯＲ、石油増産回収技術と言いますけれども、として約五十年の実績が既にございまして、基本的な技術は確立しております。我が国としても、長岡や苫小牧における実証事業などを通じて技術を獲得しているところでございます。 　そして、ＣＯ２の貯留の適地でございますけれども、先ほどの砂岩層があることに加えまして、この砂の中に貯留されたＣＯ２は浮力で上がってきますので、それを押さえる蓋の役割を果たす遮蔽層、これが砂岩層の上に存在する、こういうセットの地層が必要となります。こうした地層は、欧米などの油田が多い場所に限らず、御指摘のとおり我が国周辺にも広く形成されております。 　日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算では、国内の有望地点十

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　我が国において、カーボンニュートラル達成のためには、国内に加えて、海外でのＣＯ２貯留の相手を相手国の事情にも配慮しつつ探していくということは重要なことだと認識してございます。 　このため、経産省では、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて横展開可能なビジネスモデルを確立するため、先進的ＣＣＳ事業というものを支援してございまして、昨年度、七件選定したうち、御指摘のとおり二件が海外向けでありまして、マレーシアや大洋州に向けたものでございます。 　また、このほか、国境を越えたＣＣＳの意義や輸出入メカニズムの構築の重要性について、我が国が主導し、東南アジア各国など十四か国が参加するアジアＣＣＵＳネットワークなどの場で議論を進めております。 　さらに、昨年九月には、経産省、ＪＯＧＭＥＣ、マレーシアの国営石油会社であるペトロナス、この三者によ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　各国間でＣＯ２の輸出、受入れを想定した協定や取決めの例でございますけれども、先ほど委員の御指摘とも若干重複いたしますけれども、二〇二二年にはデンマークとベルギーとの間で締結されております。昨年にはオランダとデンマークの間で、そして本年に入りまして、デンマークとフランスの間のほか、欧州四か国、これはオランダ、スウェーデン、デンマーク、ベルギーでございますけれども、これらがそれぞれノルウェーとの間で取決めを締結したというふうに承知してございます。また、アジアにおきましても、シンガポールとインドネシア、そして御指摘の韓国と豪州がＣＯ２の輸出に向けた検討を進めるための覚書を締結しているところでございます。 　これらの実際の輸出入や売買の実績でございますけれども、現時点ではまだ実際にＣＯ２が輸出入された実績はないと、まだ貯留地を開発して実証実験を