資源エネルギー庁資源・燃料部長

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のような課題は私どもとしても十分認識をしてございまして、昨年来、私どもの方で研究会も開催をして、どういうところが課題かというようなことは議論してまいりました。 　その結果、三つぐらいあるのかなという話になっておるんですけれども、一つは、開発初期リスクが非常に高い、リスクが高いというところが一つ目でございます。それから、許認可の取得に伴う開発期間が長い、長期化というのが二つ目の課題でございます。それから三つ目が、地域の理解醸成、これが必要。温泉事業者とか様々な事業者との合意形成が必要だという三つぐらいの課題が分析をされているところでございます。 　そういった課題を踏まえまして、私どもで、昨年、地熱開発加速化パッケージというものを策定をし、発表したところでございます。 　その中では、一つ目のリスクが高いというところにつきましては、今後は、新たに、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のスケール対策、これは大変地熱発電にとって重要な要素であるというふうに考えてございます。特に、熱水を地中からくみ上げる坑井、いわゆる井戸ですけれども、この中に生成されるスケール、これは放置すると発電能力の低下にもつながりますし、対策は重要だというふうに考えてございます。 　現状では、通常、スケールを除去するためには、掘削時と同じように、やぐらを建てまして、坑井内のスケールはドリルで掘り崩すというような作業が行われているところでございます。 　地熱発電の持続的な運転のためには、こうしたスケール除去作業に要する費用の低減、これは重要な課題だというふうに認識をしてございます。 　このため、私ども資源エネルギー庁では、スケール対策のための技術開発を中心に進めておるところでございます。 　一つは、先ほど申し上げたようなやぐらを必要としないような形。具体的に

お答え申し上げます。 　まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、これまで、補正予算それから予備費により予算を計上してまいりました。 　年度ごとの予算額につきましては、令和三年度は約〇・四兆円、令和四年度は約五・八兆円、令和五年度は約〇・二兆円、令和六年度は約一・八兆円ということで、総額で約八・二兆円となってございます。 　それから、事務費につきましては約百六十四億円を計上しているところでございます。 　それから、発動していた期間でございますけれども、令和四年一月から足下までの約三年一か月でございます。 　それから、効果ということでございますけれども、これまで、原油価格の変動に応じまして補助額を柔軟に調整をしながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制をしてまいりました。全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができておりまして、原油価格の高騰に伴う負

お答え申し上げます。 　地熱発電につきましては、これまでの従来型の地熱発電に加えまして、委員の御指摘のとおり、日本も含め世界中でクローズドループ、超臨界地熱、そういった次世代型の地熱技術に関する研究開発、実証が進められていると承知してございます。これらの技術が実用化できれば日本の高い地熱ポテンシャルを更に活用することができると大いに期待しているところでございます。 　特に、委員から御指摘のクローズドループにつきましては、従来型の地熱とは異なりまして、自然由来の熱水を必要としないということで、熱水を利用する従来型の地熱発電に比べまして開発可能エリアも大いに拡大いたしますし、温泉資源に影響を与えない開発が可能となると考えてございます。 　今後、事業者、金融機関、研究者などによる次世代型地熱技術の官民協議会を立ち上げまして、ここでの議論を経まして国内での実証支援を行っていきたいと考えてござ

お答え申し上げます。 　資源エネルギー庁が実施をしている価格調査結果によりますと、委員御指摘の、直近一か月の間にレギュラーガソリンの小売価格が過去最高値になった県は、宮城県、滋賀県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県でございます。

お答え申し上げます。 　まず、軽油の小売価格でございますけれども、一般的には、原油価格のほか、為替動向、それから競争環境などの複合的な影響で決まるものと認識をしてございます。このため、今後の価格推移について、なかなか予断を持ってお答えすることは難しいものと認識をしてございます。 　ただし、先生からも御指摘がございましたように、現在は、燃料油価格の激変緩和事業、これによりまして小売価格の上昇を抑制しているところでございます。 　本事業に関する範囲で申し上げますと、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。軽油につきましてはガソリンと同額の支援を継続するということでございます。現行制度の下では、軽油の小売価格は全国平均でリッター当たり百六十五円程度ということで推移すると見込まれております。 　今後の本事業の取扱いにつきましては、

お答え申し上げます。 　航空機燃料についてでございますけれども、令和五年度につきましては、航空機燃料に対して四百九十五億円の補助をしているところでございます。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　ＳＡＦは化石燃料に比べてＣＯ２排出の少ない航空燃料でございまして、航空業界のカーボンニュートラル化に向けまして、今後、国内外で利用が進むことが見込まれてございます。 　その利用の際に課題となるのが、廃食油を始めとするバイオ原料の安定的な調達、それから通常のジェット燃料の数倍となる価格であるというふうに認識をしてございます。 　経済産業省といたしましては、国際的に競争力のあるＳＡＦを国内で生産するために、ＧＸ経済移行債、これを活用いたしまして、今後五年間で三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行っていくこととしておりまして、これは先月末から公募を開始したところでございます。それから、国内投資を促進する観点から、戦略分野の国内生産促進税制、これも創設したところでございます。それから、原材料の確保の観点からは、グローバルサウス

○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、石油は一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に利用されることに加えまして、備蓄体制も整備され、可搬かつ貯蔵が容易でありまして、まさに国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源というふうに考えてございます。先日、十二月十七日に資源エネルギー庁の審議会におきましてお示しした第七次のエネルギー基本計画の原案におきましても、こうした趣旨の記載を盛り込んだところでございます。 　石油産業の維持、継承につきましては、石油産業のサプライチェーン全体での取組が重要だと考えてございます。 　経済産業省といたしましては、石油は平時のみならず、災害時の最後のとりでであるというふうに認識をしてございまして、まず、石油の安定供給のためのリスクマネーの供給、それから積極的な資源外交を進めていくこと、それから、石油精製事業者に対しまし

○和久田政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省では、今後の地熱開発の加速化に向けた方針を議論するため、今年九月から十月にかけまして、環境省にも入っていただきまして、研究会を実施してまいりました。その中では、地熱開発の主な課題として、開発初期リスクの高さ、それから地域の理解醸成、許認可取得等に伴う開発期間の長さ、そういった指摘がございました。 　こうしたことも踏まえまして、十一月十三日の資源・燃料分科会におきまして、経済産業省と環境省との連名で地熱開発加速化パッケージを発表いたしまして、今後、国が全面的に支援する地熱フロンティアプロジェクトを通じて、地熱開発を加速化するという方針をお示ししたところでございます。 　その中で、具体的には、まず、経済産業省とＪＯＧＭＥＣが、地熱ポテンシャルが有望な自然公園等のうち未開発のエリアを指定をする。その上で、ＪＯＧＭＥＣ自らが掘削をいたしま