資源エネルギー庁資源・燃料部長

お答え申し上げます。 　まず、特に災害時におきましては、被災地の住民生活、復旧活動を支えるガソリンそれから灯油、そうした燃料の確保は極めて重要だと考えてございます。 　東日本大震災などの教訓を踏まえまして、業界と連携しながら、有事対策として様々な取組を行ってきたところでございます。 　具体的には、特にハード面につきましては、製油所や油槽所の出荷設備の耐震強化、それから、製油所、油槽所、ガソリンスタンドへの非常用発電機の設置等を実施をしてまいりました。特にガソリンスタンドにつきましては、全国二万七千ございますけれども、その半分以上に当たる一万五千か所への非常用発電機の設置を実施をしてきたところでございます。 　それから、ソフト面につきましては、石油元売会社に対しまして、広域の災害時に石油会社が連携して石油供給を行うことを定める災害時の石油供給連携計画の作成を義務づけまして、計画の発動

お答え申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、二〇二二年一月から事業開始をしてございまして、現時点、これは令和七年一月末時点でございますけれども、支出総額は約六・六兆円となってございます。

お答え申し上げます。 　まず、電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の間、支援を実施をしてきてまいりました。今後も、燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 　ガソリンにつきましては、激変緩和事業によりまして、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しているところでございます。また、これら全国一律的な支援に加えまして、低所得者向けの給付金や、地域特性を踏まえて消費者や中小企業の支援に使える重点支援地方交付金などを合わせた総合的な対策を講じておりまして、引き続き万全を期してまいります。 　なお、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要でございます。徹底した省エネや再エネ、原子力など、燃料価格の影響を受けにくい脱炭素電源の活用を進

お答え申し上げます。 　まず、化石燃料は我が国のエネルギー供給の大宗を担っておりまして、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。 　例えば、石油につきましては、一次エネルギーの約四割を占めておりまして、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や、化学製品などの素材用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠な燃料であるというふうに考えてございます。 　また、ＬＮＧにつきましては、現実的なトランジションの手段としてＬＮＧ火力を活用する必要があることに加えまして、都市ガスの安定供給の観点から重要だと考えてございます。 　今後も、積極的な資源外交による供給源の多角化やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給等を通じまして、上流投資や権益確保の支援などによりまして、エネルギー安定供給と脱炭素化

お答え申し上げます。 　尖閣諸島周辺におけるエネルギーに関する調査ですけれども、昭和四十四年に国の委託調査がございまして、東海大学が尖閣諸島近海で、気温、水温、塩分等の観測、それから海底の地形調査、採泥及びサンプル分析による海底の地質調査、それから海底下の地質構造調査が行われたと承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　確認した限りでございますけれども、その後、関連した調査は実施されていないと認識をされてございます。

お答え申し上げます。 　石油、天然ガスの量を調査する際には、まず、地震探査と呼ばれる手法がございます。これは海中で強力な音波を発生させまして、地層から反射してきた音波を受振をしてデータ分析をするという手法を用いて、石油や天然ガスがたまる地下構造があるかどうかを探すことがまず一つございます。その後、有望と考えられる箇所に井戸を掘削をいたしまして、得られたデータからその量を推計するという手法が一般的に採用されると認識をしてございます。

お答え申し上げます。 　どのぐらいの深度までいけるかということにつきましては、調査機器のスペック等によりますけれども、例えば、今ＪＯＧＭＥＣで三次元の物理探査船を持っておりますが、そういったものでは、大体六千メートルから八千百メートルぐらいの調査機器、これはストリーマーケーブルというケーブルを伸ばしまして、それを幅九百から千百メートル、相当広大な面積について船の船尾から展開し、曳航するということで、面積的にもそれから深さ的にも詳細なデータを取る。そういった形でデータを分析すれば、地下深くまで分析できるものというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。 　今申し上げました地震探査につきましては、地下の、海底下の構造、地層の構造を把握するという意味では分析はできるということでございますけれども、そこに、実際、石油とか天然ガスが胚胎しているかということにつきましては、その地層の構造のみならず、実際に井戸を掘って、石油が出るかどうかというのを確認をする、地層の実際の、コアといいますけれども、そういった岩石を採取して分析をするということが必要になるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　補助金につきましては、月内に取りまとめて翌月に精算ということでございます。その精算につきましては、その支払額とか明細、その根拠を示す書類等をその事務局から大臣に報告し、その了解を得た上で実施をするということになってございます。