資源エネルギー庁資源・燃料部長

お答え申し上げます。 　確認した限りでございますけれども、その後、関連した調査は実施されていないと認識をされてございます。

お答え申し上げます。 　石油、天然ガスの量を調査する際には、まず、地震探査と呼ばれる手法がございます。これは海中で強力な音波を発生させまして、地層から反射してきた音波を受振をしてデータ分析をするという手法を用いて、石油や天然ガスがたまる地下構造があるかどうかを探すことがまず一つございます。その後、有望と考えられる箇所に井戸を掘削をいたしまして、得られたデータからその量を推計するという手法が一般的に採用されると認識をしてございます。

お答え申し上げます。 　どのぐらいの深度までいけるかということにつきましては、調査機器のスペック等によりますけれども、例えば、今ＪＯＧＭＥＣで三次元の物理探査船を持っておりますが、そういったものでは、大体六千メートルから八千百メートルぐらいの調査機器、これはストリーマーケーブルというケーブルを伸ばしまして、それを幅九百から千百メートル、相当広大な面積について船の船尾から展開し、曳航するということで、面積的にもそれから深さ的にも詳細なデータを取る。そういった形でデータを分析すれば、地下深くまで分析できるものというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。 　今申し上げました地震探査につきましては、地下の、海底下の構造、地層の構造を把握するという意味では分析はできるということでございますけれども、そこに、実際、石油とか天然ガスが胚胎しているかということにつきましては、その地層の構造のみならず、実際に井戸を掘って、石油が出るかどうかというのを確認をする、地層の実際の、コアといいますけれども、そういった岩石を採取して分析をするということが必要になるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　補助金につきましては、月内に取りまとめて翌月に精算ということでございます。その精算につきましては、その支払額とか明細、その根拠を示す書類等をその事務局から大臣に報告し、その了解を得た上で実施をするということになってございます。

私ども自身が中に入ってということの意味によりますけれども、私どもといたしましては、資料を事務局から徴取をいたしまして、その内容を確認した上で支払をしているということでございます。

お答え申し上げます。 　これまで、製油所とか備蓄基地、化学工場などが立地する石油コンビナート等特別防災区域につきましては、政府といたしましては、津波被害の拡大を最小限に食い止めるため、民有護岸の強化を含めた防災・減災対策を行ってきたところでございます。 　他方、これまでの対策につきましては、委員も御指摘のとおり、Ｌ２クラスの大規模津波に対して十分であるかという点につきましては、これは引き続き検討が必要だというふうに考えてございます。 　今後提出される予定である最新の南海トラフ被害想定も踏まえまして、港湾を所管する国交省と連携しながら防災・減災対策の強化に向けた取組を行いますし、さらには、コンビナートに立地する企業に対して災害対策の強化を促してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　まずは、石油、ＬＮＧなどのエネルギー資源につきましては、日本のエネルギー供給の大宗を担っておりますけれども、我が国はこれら資源を海外からの輸入に依存しているところでございます。 　まず、具体的に、原油の九割につきましては中東から南シナ海を通るルートで日本に輸入をされてございます。それから、ＬＮＧにつきましては、約五割を豪州それからロシアなどから、これは南シナ海を経由せずに輸入をしている一方で、約一割を中東、それから約二割を東南アジア、それぞれ南シナ海を通るルートで輸入をしてございます。加えまして、輸入の一割を占める北米からも、喜望峰それから南シナ海経由で一定量輸入してございます。それから、石炭につきましては、六割超を豪州から南シナ海を経由せずに輸入をしている一方で、輸入の約三割を占めるインドネシアそれから北米からは南シナ海を経由して輸入されることもあると認識をし

お答え申し上げます。 　ＬＮＧは、化石燃料の中でも温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たしまして、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と認識をしてございます。 　政府といたしましては、まず、地理的な近接性とか資源ポテンシャルとか資源国との中長期的な協力関係、こういった様々な要素を総合的に勘案した積極的な資源外交を進めてまいりたいと思っております。それから、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給であるとか、あるいは、資源国におきまして幅広い分野で産業協力を行ったりプロジェクトの組成支援を通じまして、日本の企業の上流権益の確保、それから長期契約の締結、これを支援しているところでございます。 　今後も引き続き、ＬＮＧの安定供給確保に必要な環境整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　激変緩和事業でございますけれども、これは、原油価格の高騰が国民生活それから経済活動に与える影響を緩和することを目的とした補助事業として実施をしているものでございます。 　これまで、原油価格の変動に応じまして、補助額を柔軟に調整しながら、小売価格の急激な上昇を抑制してまいりました。現在は、ガソリンの小売価格で申し上げますと、全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるように支援を継続をしてございます。これは、補助がなければ百九十八円程度となるところ、十三円程度の補助を行うことで小売価格を抑制をしてきてまいっております。 　本事業では、補助事業という特性を生かしまして、ガソリンだけではなくて、灯油、重油、様々な燃油についても支援の対象としまして、それから、迅速かつ臨機応変な価格抑制を図るということ、それから、補助の仕組みを調整することで買い控えとかそうした流通の混