資源エネルギー庁資源・燃料部長

お答えを申し上げます。 　まず、我が国におきまして、新産業による今後の電力需要の拡大などを現時点で確度を高く見通すことが難しい状況でございます。そうした中で、エネルギーの安定供給を前提としながら脱炭素と経済成長を実現していくには、引き続き必要な量のＬＮＧを確保していく必要があるというふうに考えてございます。 　いわゆる外―外取引でございますけれども、それを含む日本企業のＬＮＧ取引量の拡大につきましては、まず、需要が変動する中においてもＬＮＧを安定的に確保して、国際市場における日本企業の交渉力、それから影響力の維持と向上、それから緊急時の国内需要への融通余力の獲得に寄与するというふうに考えてございます。 　また、アラスカも含めたアメリカの話もございましたけれども、アメリカからのＬＮＧの更なる購入に当たりましては、具体的なプロジェクトの経済性、それから供給開始時期、供給量等の精査が必要不

お答え申し上げます。 　まず、日本周辺海域に存在が確認されているメタンハイドレートでございますけれども、これは商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されない貴重な国際資源であると考えてございます。 　現在は、海洋基本計画等に基づきまして、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されるということを目指しまして、技術開発等を推進しているところでございます。 　最近の主な進捗ということでございますけれども、二〇二三年の九月から二〇二四年の七月にかけまして、米国アラスカ州で日米共同のガス産出試験を実施をしたところでございます。この産出試験は、いわゆる砂層型のメタンハイドレートの商業化に向けまして、長期のその生産挙動データの取得、それからその長期生産に伴う課題の抽出等を目的としたものでございます。約十か月間試験を行いまして、プロジェクトの経済性評価に必要と

お答え申し上げます。 　昭和四十四年でございますけれども、これ、国からの委託がございまして、東海大学が尖閣諸島近海におきまして、気温、水温、塩分等の観測、それから海底の地形調査、採泥、サンプル分析による海底の地質調査、それから海底下の地質構造調査が実施をされたというふうに承知をしてございます。 　この調査以降は、確認している限りにおきまして、同様の調査は実施をされていないというふうに認識をしてございます。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

お答えを申し上げます。 　まず、天然ガスにつきましては、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないと、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすということで、重要なエネルギー源と考えてございます。 　我が国におきましては、今後、新産業による電力需要の拡大、それから今後の革新技術の技術動向やコストなど、現時点で確度高く見通すことが難しい状況でございます。そうした中で、エネルギーの安定供給を前提としながら脱炭素と経済成長を実現していくためには、引き続き十分な量のエネルギーを、ＬＮＧを安定的に確保していく必要があるというふうに認識をしてございます。 　御指摘のＬＮＧの外―外取引でございますけれども、これは、日本企業が取り扱うＬＮＧのうち、国内需要向けではなく、国外に仕向けられるＬＮＧを指すものでございます。外―外取引を含む日本企業のＬＮＧ取扱量の拡大につきましては、これは、需要が

まず、先ほど御質問のございました外―外取引の一億トン目標についてでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、変動する需要に対応しながら、緊急時においても安定的な調達を実現するという意味でやっているものでございます。 　それから、ＬＮＧの安定的な確保に向けましては、エネルギー基本計画にも書いてございますけれども、積極的な資源外交、それから、先ほど委員からもお話ございましたけれども、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給、それから、資源国におけるプロジェクト組成支援を通じまして、上流権益の確保や長期契約の締結を引き続き支援していく考えでございます。 　リスクの高いところでどういったふうに今後対応していくのかということにつきましては、当然、その政府支援を行う上では十分なリスク分析を行うということが必要であると認識をしてございまして、これにつきましては、日本企業の意向も踏まえながら

お答え申し上げます。 　まず、特に災害時におきましては、被災地の住民生活、復旧活動を支えるガソリンそれから灯油、そうした燃料の確保は極めて重要だと考えてございます。 　東日本大震災などの教訓を踏まえまして、業界と連携しながら、有事対策として様々な取組を行ってきたところでございます。 　具体的には、特にハード面につきましては、製油所や油槽所の出荷設備の耐震強化、それから、製油所、油槽所、ガソリンスタンドへの非常用発電機の設置等を実施をしてまいりました。特にガソリンスタンドにつきましては、全国二万七千ございますけれども、その半分以上に当たる一万五千か所への非常用発電機の設置を実施をしてきたところでございます。 　それから、ソフト面につきましては、石油元売会社に対しまして、広域の災害時に石油会社が連携して石油供給を行うことを定める災害時の石油供給連携計画の作成を義務づけまして、計画の発動

お答え申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、二〇二二年一月から事業開始をしてございまして、現時点、これは令和七年一月末時点でございますけれども、支出総額は約六・六兆円となってございます。

お答え申し上げます。 　まず、電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の間、支援を実施をしてきてまいりました。今後も、燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 　ガソリンにつきましては、激変緩和事業によりまして、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しているところでございます。また、これら全国一律的な支援に加えまして、低所得者向けの給付金や、地域特性を踏まえて消費者や中小企業の支援に使える重点支援地方交付金などを合わせた総合的な対策を講じておりまして、引き続き万全を期してまいります。 　なお、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要でございます。徹底した省エネや再エネ、原子力など、燃料価格の影響を受けにくい脱炭素電源の活用を進

お答え申し上げます。 　まず、化石燃料は我が国のエネルギー供給の大宗を担っておりまして、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるというふうに考えてございます。 　例えば、石油につきましては、一次エネルギーの約四割を占めておりまして、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や、化学製品などの素材用途を持つことに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠な燃料であるというふうに考えてございます。 　また、ＬＮＧにつきましては、現実的なトランジションの手段としてＬＮＧ火力を活用する必要があることに加えまして、都市ガスの安定供給の観点から重要だと考えてございます。 　今後も、積極的な資源外交による供給源の多角化やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給等を通じまして、上流投資や権益確保の支援などによりまして、エネルギー安定供給と脱炭素化

お答え申し上げます。 　尖閣諸島周辺におけるエネルギーに関する調査ですけれども、昭和四十四年に国の委託調査がございまして、東海大学が尖閣諸島近海で、気温、水温、塩分等の観測、それから海底の地形調査、採泥及びサンプル分析による海底の地質調査、それから海底下の地質構造調査が行われたと承知をしてございます。