資源エネルギー庁資源・燃料部長

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　今開発しておりますＣＯ2の輸送船のタンクは、先ほど申し上げたとおり、ＬＰガスとの兼用としておりまして、先ほどの洗浄などの工程が必要になるということもあるわけですけれども、何とかそこは、輸送船を有効利用するために、できる限り柔軟にＣＯ2とＬＰガスの積荷の変更ができないか、今後実証事業の中で検証を行っていきたいと考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＡＦの安定供給に向けては、御指摘のとおり、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築が重要でありまして、特に、国内の廃食用油は、貴重な国産資源として活用していくことが重要な課題でございます。 　御指摘の団体、全国油脂事業協同組合連合会の資料によりますと、事業系の廃食用油は年間約四十万トン発生しておりまして、そのうち約九割が回収されておりますけれども、御指摘のとおり、その多くは飼料用であったり化学工業の原料に回っておりまして、燃料として活用されている量はまだごく僅かという状況でございます。 　加えて、一般家庭からも約十万トンの廃食が出ていますけれども、この大半は実はまだ回収されていない、したがって活用できていないという状況にありまして、これらの回収を拡大していくということも今後の課題と考えております。 　経産省といたしましては、国内の廃食用油

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ガソリン等の激変緩和事業でございますけれども、これは、御指摘のとおり、一時的な緊急避難措置として実施しているものではありますけれども、委員先ほどおっしゃったように、国としては、ＧＸの取組を通じて、化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を人や事業者の行動様式の変容も含めて実現していくということが重要だと考えておりまして、このために、製造業の燃料転換、電動車の普及、徹底した省エネなどの需要側の取組に加えて、供給側では、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を行う方針を明確にしているところでございます。 　その上で、この激変緩和対策なんですけれども、委員御指摘のとおり、ガソリン乗用車の燃費で見ますと、過去二十年で約八割改善するなど着実に改善傾向にございます。また、原油価格も、為替の影響を除けば、ウクライナ侵略前とほ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　財務省貿易統計によりますと、我が国の化石燃料輸入額は、二〇二二年は三十三・七兆円、二〇二三年は二十七・三兆円となっていまして、これは、ウクライナ危機前、二〇二一年で申し上げますと十七兆円でございましたのと比べますと、高い水準でございます。これは、原油を始めとする化石燃料の価格が世界的に高くなっていることや為替の影響によるものというふうに考えてございます。 　引き続き、我々といたしましては、中東情勢あるいはウクライナ情勢、国際エネルギー市場の影響などについて、緊張感を持って注視していく必要があると考えてございます。 　その上で、原油につきましては、ＩＥＡや主要な消費国と連携して、産油国に対して、原油市場の安定化に向けた働きかけ、これを続けていく必要があると考えておりますし、ＬＮＧにつきましても、ＬＮＧ産消会議の場などを通じて、産消一体となって、

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで政府といたしましては、重要鉱物資源の確保のための様々な政策を立案する上で、主要な鉱物につきましては、ＩＥＡなどの国際機関、民間調査機関、業界団体などの需要見通しを参照したり、あるいは委託調査を行うなどによって必要な情報を把握しているところでございます。 　直近では、令和四年度に、カーボンニュートラル実現に向けた鉱物資源需給調査というものをＪＯＧＭＥＣと日本エネルギー経済研究所の協力を得て実施したところでございます。 　そこでは二〇五〇年の国内需要を推計しておりまして、主要鉱種十二について推計しておりますが、一例を申し上げれば、今後需要が進展するシナリオに基づく一つのケースで申し上げますと、二〇二〇年比で、リチウムは約七倍、コバルトは約三倍、ニッケルは約十五倍、代表的なレアアースでありますネオジムについては約一・五倍、銅は約一・一倍、プ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　資源確保の観点は、御指摘のとおり、大変我々も大切だと考えております。そのためには、国内需要のみならず、国際的な需要、供給の予測なども踏まえまして、国として、重要鉱物の安定供給確保に向けて必要な戦略策定あるいは具体策の充実を図ってきたところでございます。 　具体的には、まず、一番包括的なものとしてはエネルギー基本計画というものがありまして、ここで、権益確保、リサイクル、備蓄を含めて鉱物資源の確保に関する総合的な取組を定め、必要に応じ、見直しを行ってきているところでございます。 　また、近年、経済安全保障の観点からの要請が高まっていることを踏まえまして、経済安全保障法に基づく重要鉱物についての取組方針というものを二〇二三年一月に策定しておりまして、ここに、鉱物ごとの確保量の目標、あるいはそのための支援策を盛り込んでいます。 　それによって、個別

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　このマテリアルのフロー、ストック等につきましては、ＪＯＧＭＥＣにおいて令和三年度から鉱物資源リサイクルフロー・ストック調査というものを実施しております。ここで主な鉱種の国内のストックやマテリアルフローを推計しまして、国内の主要な鉱物の量や再資源化の状況の把握を行ってございます。 　具体的には、令和三年度は銅及びレアアース四鉱種、令和四年度はリチウムとニッケル、令和五年度はタングステンとガリウムについて推計を実施してございます。 　一例として、直近の令和五年度に行いましたタングステン、これは超硬工具、非常に硬い工具ないしは特殊鋼に用いられる鉱物ですけれども、その例を挙げますと、合計約三千五百トンの廃棄がありまして、そのうち約二千四百トンがリサイクルされ、約千百トンが使用済製品として廃棄されております。また、国内のストック量は約二千二百トンである

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和事業ですが、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰から国民生活や経済活動を守るための一時的な緊急避難措置として二〇二二年一月から実施してございます。これまで総額約六・四兆円の予算を計上しておりますけれども、現時点までの執行額、これ令和六年二月末時点まででございますけれども、その先ほどの予算額のうち約四・六兆円を執行しているところでございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　まず、今回、一定期間延長ということを決めさせていただいた事業をいつまで延長するかでございますけれども、これ明確な期限は設けてございません。中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格高騰リスク、あるいは賃金動向なども含めた様々な経済情勢を見極めながら適切に政府として判断してまいりたいというふうに考えてございます。 　そして、必要となる財源規模でございますけれども、これも、原油価格の動向に加えまして、まさにその延長期間にも左右されるため、現時点では確定的なことはお答えすることは困難ではあるんですけれども、まずは先ほど申し上げた既存の予算を活用して対応させていただきたいと考えてございます。 　出口戦略でございますが、現在、国として求められているグリーントランスフォーメーションや脱炭素化などを進めていく観点などを踏まえますと、この事業はいつま

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　一部繰り返しになってしまうんですけれども、この今の六・四兆円措置されている中で、二月末までで執行したのが四・六兆円でございます。 　既存の予算を活用したらどれぐらい続けられるかという点については、まさにこの原油価格の動向次第でもありまして、燃料油の価格は短期間でも大きく変動し得る性質がございますので、いつまでということについては予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと思っておりますし、また、いつまでもつということをお答えすることは、またこれからまさに経済、原油価格などを機動的に見極めながら描いていかなきゃならない出口戦略を考える際の支障にもなりかねないものですから、この場でお答えすることは控えさせていただければというふうに考えてございます。