資源エネルギー庁資源・燃料部長

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、世界で初めての市街地近傍の大規模ＣＣＳ実証拠点であります苫小牧ＣＣＳ実証試験センターにおいて、二〇一六年度から日本初の大規模ＣＣＳ実証試験を実施し、二〇一九年、当初目標としておりました三十万トンのＣＯ2の貯留を達成したところでございます。 　苫小牧の地元の皆様の御理解と御協力もありまして、市の中心地から約二、三キロと、住民の生活圏の近くで貯留が達成できた点も含めて、この事業は今後国内でＣＣＳ事業を進める上でのモデルの一つとなる重要なプロジェクトであると考えております。 　今後でございますが、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて横展開可能なビジネスモデルを確立するために、この実証で得られた成果などを踏まえて、先進性のあるプロジェクトの開発及び操業を支援していくこととしておりまして、具体的には、令和五年度に先進的ＣＣ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＥＵや米国では、近年、予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向け、環境整備が進んできております。その結果、事業の予見可能性が向上してきているという状況にございます。 　例えば、米国では、ＣＯ2貯留一トン当たり八十五ドルの税額控除が認められるほか、連邦エネルギー省もＣＣＳプロジェクトを支援してございます。また、英国では、ＣＣＳ事業に対して二百ポンド、日本円にして約三兆八千億円ですが、の支援を決定しております。 　我が国では、昨年ＧＸ推進戦略も踏まえて取りまとめました分野別投資戦略において、予算、税、クレジット、カーボンプライシングなどの諸外国の支援措置などを参考に、我が国にふさわしいビジネスモデルを踏まえ、最適な支援制度を組み合わせた支援制度の設計について検討していく方針を示して

○定光政府参考人　済みません、まず冒頭に、ちょっと先ほどの答弁、一点だけ訂正させていただければと思います。英国での支援で二百ポンドと申し上げましたが、正確には二百億ポンドでございました。失礼申し上げました。 　御質問の方ですけれども、委員御指摘のとおり、ＣＣＳの利用を広げていくためには、大企業の排出事業者と貯留事業をつなぐだけではなく、将来的に、中小企業を含め幅広くＣＣＳが利用できるように、ＣＯ2の分離・回収や輸送のサービスについて面的な広がりを持たせることが重要と考えております。 　その際、各排出源からのＣＯ2を集約し、輸送、貯留プロセスを共有し、最適なネットワークを形成するハブ・アンド・クラスターのような形でインフラを整備することができれば、中小企業の初期投資やリスクの低減、あるいは効率的なＣＯ2バリューチェーンの構築につながっていくと考えてございます。 　加えて、こうしたハブ・

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問の拠点整備支援におきましては、低炭素水素などの大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を目的として、タンクやパイプラインなどの貯蔵や輸送のための共用設備に対して支援を行うことを想定してございます。 　その支援に当たっては、ＳプラススリーＥを前提に、ＧＸ実現などの観点から個別の計画を審査した上で認定していくこととしておりますけれども、カーボンニュートラルポートといった港湾における脱炭素化の取組とも緊密に連携をしていきたいと考えてございます。 　具体的に、法案では、港湾において低炭素水素などの供給、利用施設を整備する計画が申請された場合には、経済産業大臣とともに国土交通大臣も主務大臣となって港湾計画などとの適合性を確認していくこととなるほか、委員御承知のとおり、計画認定を受けた事業者に対する支援措置には、港湾法に基づく港湾区域内の工事

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、安全性に関する御指摘の一つ、地震などによるＣＯ2の漏えいの可能性についてでございますけれども、ＣＯ2を貯留する層から地上に至る断層、あるいはＣＣＳ事業などに用いる井戸がＣＯ2の漏えいの経路になる可能性はございますが、公益社団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥによれば、これまで漏えいが発生したとの報告例はないというふうに承知してございます。 　また、もう一つのリスクであります誘発地震の可能性ですけれども、例えば、ＣＯ2の注入によって断層などの地下構造が悪影響を受けた場合には地盤が滑るということが起こり得ますが、国際エネルギー機関、ＩＥＡなどによれば、これまでＣＣＳの実施によって人間が感じることができるレベルの地震は発生していないということでございます。 　また、国内のＣＣＳの実証例、これは苫小牧に加えて長岡でもかつてありましたが、これ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、安全性も含めて、地元の自治体、住民の方々の御理解を得ていくということは極めて重要でございます。 　ＣＣＳ事業法案におきましては、関係する自治体や地域住民などの関係者の皆様の御意見を踏まえた上で、貯留事業に関する許可、不許可の判断を行っていくという観点から、経済産業大臣が貯留事業に関する許可を行う際の手続として、関係都道府県知事との協議あるいは利害関係者からの意見募集に関する規定を設けてございます。 　その上で、実際に貯留事業を実施するに当たっては、自治体や地域住民の皆様に対して安全性も含めた丁寧な説明を行うなど、関係者の御理解を得るための取組を事業者にしっかり求めていくことに加えて、国としても、ＣＣＳの政策的意義、それから負担、あるいは安全性などについて、丁寧に御説明していきたいというふうに考えております。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今回の法律では、安全規制、あるいは貯留権といった地下を利用する権利の設定などの、いわゆる事業に関する枠組みを設けさせていただくことにしておりますけれども、それを事業として成り立たせるためには、規制なのか支援なのか、ないしはその組合せなのか、そういう支援策というのを今後検討していく必要があると考えております。 　その前提として、今、国では、先導的ＣＣＳのモデル事業に対して、七プロジェクト、支援を開始してございますけれども、そういういろいろ企業レベルでの様々なモデル事業を踏まえて、どういうビジネスモデルないしは支援制度が日本にとってふさわしいのかということを今後検討していきたいというふうに考えております。 　加えて、やはり全体のコストを下げていくということも重要な課題でありまして、これに関しては、エネルギー効率の高い回収の手法ある

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＯ2分離・回収技術は、排出されるＣＯ2を回収して資源として利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルや地下に貯留するＣＣＳに共通する重要な技術であります。 　既に実用化されております御指摘の化学吸収法のほか様々な方法が開発されておりまして、分離・回収に要するエネルギーの低減、そしてＣＯ2の排出源ごとに異なるＣＯ2の濃度や圧力に応じて最適な分離・回収技術を開発していく、これらが主な研究開発課題というふうに認識しております。 　今後ですけれども、固体吸収法に関しては、化学吸収法よりも御指摘のとおり分離・回収に必要なエネルギーが低減され安価となるという点に利点があると考えておりまして、本年の三月から石炭火力発電所を対象とした実証試験を開始しているところでございます。 　また、更なるコスト低減、あるいは濃度が低い排ガスへの適用を目指した中長期的な技術課題

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル二〇五〇年、この目標の実現に向けては、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野において、ＣＣＳの利用を想定しているところです。 　また、御質問の二〇五〇年以降についてですが、ここは将来の産業構造あるいはエネルギー需給の変動による影響を受けることが見込まれますため、ＣＣＳの需要を確定的に申し上げることは現時点では難しい状況ではありますけれども、海外でも引き続き二〇五〇年以降もＣＣＳの利用が見込まれております。 　加えて、我が国においても、先ほど申し上げたような産業、発電、低炭素水素の製造などの分野における継続的な利用に加え、大気中のＣＯ2を直接回収して地下に貯留するＤＡＣＣＳなどの需要が今後拡大していくとの指摘もありますため、二〇五〇年以降もＣＣＳに対する相応の需要が残り得るというふうに考えております。 　いずれに

○定光政府参考人　火力発電に関しては、第六次エネルギー基本計画において、今後、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めつつ、火力発電の次世代化、高効率化を進めていくというふうにしてございます。 　先ほども御議論いただいています火力発電、とりわけこれからの次世代の技術でありますＩＧＣＣあるいはＩＧＦＣにつきましては、広島県大崎上島にある大崎クールジェンにおいて二〇二二年度まで実施された実証試験により、ＣＯ2の分離・回収を含めて実用化に向けた技術面での検証を行うことができております。 　また、二〇二三年度からは、石炭とバイオマスの混合燃料を用いて脱炭素化に向けた実証試験を進めているところでございまして、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアの、あるいはＣＣＵＳ等の活用をすることで脱炭素型の火力に置き換える取組を進めていきたいというふうに考えてございます。