資源エネルギー庁資源・燃料部長

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業を進めていく上では、貯留を行う地域の方々と丁寧なコミュニケーションを図り、理解を得つつ進めることが極めて重要であります。 　御指摘の苫小牧実証においてですが、国としても、苫小牧市と連携しつつ、利害関係者や苫小牧市が主宰する会議体において継続的に説明を行ってきております。また、実証実験の運営主体によるイベントの共催を行うなど、地域の関係者の理解促進に努めてきたところであります。 　引き続き、事業者、国、各々の役割に応じて、自治体とも連携しながらしっかりと説明をしていくことが基本であると考えてございますけれども、お尋ねの市議会への説明については、基本的に苫小牧市側で質疑に対応していただいているものというふうに認識しておりますけれども、要請があれば、苫小牧市とも相談の上、対応について検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（定光裕樹君）　委員御指摘のとおり、我が国のＣＣＳ事業の推進に当たっては、安全面も含めて、周辺環境に悪影響を及ぼすことなく進めていくことが重要であります。 　独自のモニタリングを地元の漁業者が行っていたという御指摘ありましたけれども、これ我々の方の確認によれば、そういう独自のモニタリングは行っておられなかったということを聞いてございます。 　いずれにしても、今般のＣＣＳ事業法案においては、事業者が貯留事業に参入する際、貯留したＣＯ２が漏えいする可能性があるなど、ＣＯ２の安定性、また安全な貯留が確保されないと認められる場合には貯留事業の許可を与えないことにします。 　また、実際の貯留事業の実施に当たっては、貯留事業者に対して、モニタリングの方法やＣＯ２の漏えい防止のための措置などを記載した貯留事業実施計画を策定した上で国の認可を受けることを義務付けているほか、貯留したＣＯ２

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　この支援の対象でございますけれども、水素等の大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を目的として、低炭素水素などの大規模利用に資する共用インフラであることなどを基本的な要件といたしまして、具体的には、タンクやパイプラインなどの貯蔵や輸送のための設備に対して支援を行うことを想定してございます。 　より具体的に申し上げますと、水素やアンモニアの受入れから、各社に水素などが配分される、いわゆる責任分界点までの間の共用インフラとして利用される貯蔵タンク、パイプラインに加えまして、このほかにも、例えば、開閉バルブ、計量機、払出しポンプなどの附帯設備などを想定しているところでございますけれども、今後、各事業者からの申請も踏まえて、詳細を具体的に詰めていきたいというふうに思っております。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、世界でございますが、二〇二三年版のＩＥＡの世界エネルギー見通しでは、二〇五〇年時点の世界全体のＣＯ2回収量は約三十七億トンから六十億トンでありまして、これは現在の世界の排出量の約一、二割に相当する水準です。 　また、我が国についてですが、二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいて、二〇五〇年時点のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安を一・二億トンから二・四億トンと推計してございます。これは、ＣＣＳに関する有識者の議論や政策的な検討を行うため、一つの材料としてお示ししたものでありますけれども、現在の我が国のＣＯ2排出量の約一、二割に相当します。これは他の主要国が設定している想定とほぼ大差ない水準でございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＯ2の漏えいの可能性でございますけれども、ＣＯ2を貯留する層から地上に至る断層や、ＣＣＳ事業などに利用する井戸が漏えいの経路となり得ます。リスクはございますけれども、公益財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥによれば、これまでにＣＯ2の漏えいが発生したとの報告例はないと聞いております。 　我が国におけるＣＯ2の貯留に対しては、今国会に提出しておりますＣＣＳ事業法案では、ＣＯ2の漏えい防止の観点を含む必要な安全性を確保するため、貯留事業を実施する場所の選定やＣＯ2の注入に当たって事業者に適切なリスクマネジメントを求めることとしております。 　絶対漏れないという断定はできませんけれども、国としても、最新の科学的知見を踏まえて、地質学などの外部専門家の意見も聞きつつ、適切に審査、監督を行ってまいりたいと考えております。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、海域におけるＣＯ2の貯留は、先ほどの海洋汚染等防止法において規制しております。他方で、陸域も含め、民間企業による安定的かつ安全なＣＣＳ事業の実行を確保するための包括的な法律はまだないというのが現状でございます。このため、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて制度的措置を講ずるとしたところでございます。 　これを踏まえて、今国会にＣＣＳ事業法案を提出し、事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制などの措置を講ずることとしてございます。また、このＣＣＳ事業法案におきましては包括的な事業法の整備を行うことになりますので、現行の海洋汚染等防止法に基づく海域における貯留事業に関する規制は本法案に一元化することとしてございます。事業者にとって二重規制にならないようにしているところでございます。 　加えて

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、国内で回収されたＣＯ2を海外で貯留する場合には、一般的には輸送距離に応じて輸送コストも増加する可能性がございますが、船舶による大量輸送はいまだ商業化はされていないという状況でございます。このため、経産省では、船舶輸送のコスト低減に向けて、ＬＮＧ船並みの数万トンクラスの船舶による大規模輸送能力の獲得が急務と考えてございます。 　現在、大型化が可能な低温低圧のタンクを搭載した船舶の輸送実証を開始しておりまして、二〇二六年度までの技術の確立を目指しております。また、船の経済性の向上、あるいは効率的な運用を図る観点から、ＣＯ2だけではなく、ＬＰガス輸送との兼用の可能性についても試験を行うこととしてございます。 　公益財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥでは、二〇五〇年時点で輸送に係るコストは現状の約七割以下まで低減で

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　今開発しておりますＣＯ2の輸送船のタンクは、先ほど申し上げたとおり、ＬＰガスとの兼用としておりまして、先ほどの洗浄などの工程が必要になるということもあるわけですけれども、何とかそこは、輸送船を有効利用するために、できる限り柔軟にＣＯ2とＬＰガスの積荷の変更ができないか、今後実証事業の中で検証を行っていきたいと考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＡＦの安定供給に向けては、御指摘のとおり、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築が重要でありまして、特に、国内の廃食用油は、貴重な国産資源として活用していくことが重要な課題でございます。 　御指摘の団体、全国油脂事業協同組合連合会の資料によりますと、事業系の廃食用油は年間約四十万トン発生しておりまして、そのうち約九割が回収されておりますけれども、御指摘のとおり、その多くは飼料用であったり化学工業の原料に回っておりまして、燃料として活用されている量はまだごく僅かという状況でございます。 　加えて、一般家庭からも約十万トンの廃食が出ていますけれども、この大半は実はまだ回収されていない、したがって活用できていないという状況にありまして、これらの回収を拡大していくということも今後の課題と考えております。 　経産省といたしましては、国内の廃食用油

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ガソリン等の激変緩和事業でございますけれども、これは、御指摘のとおり、一時的な緊急避難措置として実施しているものではありますけれども、委員先ほどおっしゃったように、国としては、ＧＸの取組を通じて、化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を人や事業者の行動様式の変容も含めて実現していくということが重要だと考えておりまして、このために、製造業の燃料転換、電動車の普及、徹底した省エネなどの需要側の取組に加えて、供給側では、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を行う方針を明確にしているところでございます。 　その上で、この激変緩和対策なんですけれども、委員御指摘のとおり、ガソリン乗用車の燃費で見ますと、過去二十年で約八割改善するなど着実に改善傾向にございます。また、原油価格も、為替の影響を除けば、ウクライナ侵略前とほ