資源エネルギー庁資源・燃料部長

○政府参考人（定光裕樹君）　国内で発生したＣＯ２を海外に持っていって海外で貯留した場合、これをどういうふうに日本のＮＤＣ上カウントするかというのについては、これはＩＰＣＣガイドラインに即してということですので、我々も環境省と全く同じ理解ではございます。 　今委員が御指摘いただいたような、多分、受入れ国によっては多分いろんな、それぞれの国の戦略があってという点については、我々もそこは恐らくそういういろんな各国の思惑があるというふうに理解はしていまして、恐らく各国の受入れ国のスタンスの違いは、例えば、海外に自分たちが持っている貯留のポテンシャルの一定割合、どこまで外国のＣＯ２受入れにリザーブするかという辺りで違ってくる。 　インドネシアなんかは、やっぱりメインは国内のＣＯ２で、海外は一部だけどもというようなことを言ってこようとしている国もありますし、あとは、海外からＣＯ２を受け入れるに当た

○政府参考人（定光裕樹君）　御指摘いただきましたこのＣＣＳ事業への参加を通じて獲得することになる我が国の領土、領海、ＥＥＺなどの地質情報についてですけれども、これは我が国の国益を守る観点から適切に管理していくことが必要であります。 　今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留事業や試掘に関する許可、不許可の判断を行うに当たって、まず、その申請者が十分な社会的信用を有する者であるかどうか、また、その申請者が行う貯留事業が公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがないかどうかなどを厳格に審査することとしておりまして、万が一、地質情報の適切な取扱いに疑義があると認められる場合には、こうした者については許可を与えないということになると考えております。 　いずれにしましても、経産省といたしましては、許可基準に照らして申請者の審査を厳格に実施することを通じて、我が国の国益が損なわれることのないような取組を進

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のこの水素等供給基盤整備事業でございますけれども、企業が水素などの自立可能なサプライチェーン構築の実現可否を判断するための言わばＦＳ調査への支援でありまして、令和六年度政府予算において、御指摘のとおり十五億円を措置してございます。たまたまあしたまでが公募の期限でございまして、それを締め切った後、本年六月、来月を目途に、事業者が調査を開始できるような形で速やかに採択審査をこれから行っていきたいというふうに考えているところでございます。 　この調査の大きな目的は、水素等の先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの潜在的な可能性を持つ拠点候補を広く掘り起こしていくということでございます。こうした調査を行うことを通じて、事業者において、低炭素水素等の一定規模の需要の見通し、あるいはそれを実現するための共用タンクやパイプラインなどの整備の

○政府参考人（定光裕樹君）　基本的には、合成燃料という形で、今のガソリンであるとか軽油あるいはジェット燃料などの化石燃料に代替するような形で利用が見込まれるような、いわゆる水素化合物ですね、水素と炭素が結合して燃料の用途を果たすものというものを、ちょっと詳細の書きぶりはこれから専門家の意見も踏まえて検討しますけれども、広く読めるような格好で規定していくことを検討しております。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＣＯ２排出量の計上の方法につきましては、現時点ではまだ明確なルールが存在しません。今後、合成燃料あるいは合成メタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理することが必要となります。まずは、この合成燃料などの意義について海外から幅広い理解を得ることが重要でありまして、昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の声明などにおいて、そういうそのカーボンリサイクル燃料の意義について明記をしたところであります。 　加えて、昨年八月の日米の政府間対話におきましては、私自ら参加しましたけれども、我が国の事業者が海外で行う合成メタンの製造プロジェクトの紹介や、ＣＯ２カウントの重要性についての議論を行い、また、今年の四月の岸田総理の米国公式訪問のファクトシート、アメリカ政府とセットして作りましたファクトシートにおいては、このような

○政府参考人（定光裕樹君）　そこについては、実際のカーボンニュートラルの燃料を使ったプロジェクトというのがまだこれから立ち上がっていく黎明期ではありますので、こういうやり方、まず国同士でルール決めるのがふさわしいのかどうかというのも、まさに実際にその実例を見ないとなかなか国同士の議論にも発展しないという、その黎明期の難しさがあるとは考えていまして、まだ具体的にこういうやり方でという決めたものはないんですけれども、まずは企業同士のいろんな実績をつくっていって、この企業同士は、例えばアメリカの企業は、これはアメリカで排出されたＣＯ２が減ったとは計上しないという、排出はアメリカでと。で、日本の企業は、まさにこれは使った燃料は排出しない燃料だというふうに、アメリカの企業はそこは引かないし、日本の企業はそこはプラスしないと、そういう企業同士の枠組みが今少しずつ動き出さんとしているという状況かと思いま

○政府参考人（定光裕樹君）　この水素社会推進法案における拠点整備支援におけるインフラですけれども、まずは、この複数事業者が共同で利用できるものがそもそもの拠点整備支援の対象でございます。すなわち、タンクやパイプラインなどの複数の利用者がいるものが対象でございます。 　それで、じゃ、誰が整備主体かということなんですけれども、これはケース・バイ・ケースかとは思いますが、供給事業者や利用事業者、あるいはその中間的な運送、パイプラインとかですね、などを担うようなその事業体がＳＰＣのように創設されてというパターンもあろうかと思いますけれども、それらの単独又は組合せによって整備される事業というものを支援していくことを想定してございます。 　また、新しい需要家がこの共用設備の使用を希望するような場合ありますけれども、これもあくまでもケース・バイ・ケースでの判断となりますけれども、計画変更の手続を行っ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　米国では、二〇〇九年からエネルギー省がＣＣＳプロジェクトの支援を行ったものの、御指摘のとおり、ＣＣＳに関する技術的な課題ではなくて経済的な実現性がなかったということで、完了に至らなかった案件が複数存在するということを私ども把握して承知してございます。 　他方で、米国では、二〇二二年のインフレ削減法により、ＣＯ２の貯留量に応じて税額控除を拡充するなど支援措置を新たに講じておりまして、エネルギー省の支援の下で、民間においてもプロジェクト化の検討が進められているところでございます。 　国際的に見ても、米国のみならず英国、ドイツ、カナダなどにおいて火力発電への適用が政策の対象として検討されていたり実施されているというふうに承知してございます。 　その上で、国際エネルギー機関、ＩＥＡによれば、現在計画中で二〇三〇年までに操業を予定しているＣ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業を進めていく上では、貯留を行う地域の方々と丁寧なコミュニケーションを図り、理解を得つつ進めることが極めて重要であります。 　御指摘の苫小牧実証においてですが、国としても、苫小牧市と連携しつつ、利害関係者や苫小牧市が主宰する会議体において継続的に説明を行ってきております。また、実証実験の運営主体によるイベントの共催を行うなど、地域の関係者の理解促進に努めてきたところであります。 　引き続き、事業者、国、各々の役割に応じて、自治体とも連携しながらしっかりと説明をしていくことが基本であると考えてございますけれども、お尋ねの市議会への説明については、基本的に苫小牧市側で質疑に対応していただいているものというふうに認識しておりますけれども、要請があれば、苫小牧市とも相談の上、対応について検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（定光裕樹君）　委員御指摘のとおり、我が国のＣＣＳ事業の推進に当たっては、安全面も含めて、周辺環境に悪影響を及ぼすことなく進めていくことが重要であります。 　独自のモニタリングを地元の漁業者が行っていたという御指摘ありましたけれども、これ我々の方の確認によれば、そういう独自のモニタリングは行っておられなかったということを聞いてございます。 　いずれにしても、今般のＣＣＳ事業法案においては、事業者が貯留事業に参入する際、貯留したＣＯ２が漏えいする可能性があるなど、ＣＯ２の安定性、また安全な貯留が確保されないと認められる場合には貯留事業の許可を与えないことにします。 　また、実際の貯留事業の実施に当たっては、貯留事業者に対して、モニタリングの方法やＣＯ２の漏えい防止のための措置などを記載した貯留事業実施計画を策定した上で国の認可を受けることを義務付けているほか、貯留したＣＯ２